ある人が「先生は民主党の方が強行採決が多いことを知らないのですか」と書いてきた。 どうもツイッターや産経新聞の情報を鵜呑みにしたらしい。 何を強行採決というかによって数え方が変わってくるのは当然だ。多数決で負けたほうは意見を踏みにじられたと言って強行採決だと言いたくなるかもしれない。 しかし、世のまともな人なら、教育基本法などで第一次安倍内閣が強行採決を連発したのは当時の新聞報道で明らかだ。重要法案で、委員会でもめて怒号が飛び交う中、委員長が審議を中断して採決を強行したようなことで、第一次安倍政権のときにはとても目立った（１７回、１８回と言われている）が、民主党政権のときには安倍政権と比べて少ないのは明らかだ（民主党政権でも強行採決はあった）。 何と言っても教育基本法、秘密保護法、安保法、の強行採決は歴史に残る酷いものだった。 だが今、ツイッターでは明確なデマが流れ、 また産経新聞がそれを

松下久美 ［ファッションビジネス・ジャーナリスト、クミコム代表］ Apr. 28, 2021, 11:30 AM 政治 181,352 中国によるウイグル族への強制労働があるとして、欧米が問題視する新疆綿（しんきょうめん）をめぐり、アパレル業界に激震が走っている。 欧米や日本国内からは｢新疆綿を使っている商品・ブランドの不買｣を、中国からは｢新疆綿の継続使用・さもなければ不買｣という、どちらに転んでも大怪我が免れない、一触即発の危うい状況に置かれているからだ。 日本企業ではユニクロを手がけるファーストリテイリングと、無印良品を手がける良品計画がやり玉に挙がっているが、人権と政治、企業のガバナンスだけでなく、エシカル消費を進めるうえで、この問題をどう捉えて、どんな行動に出るかは、消費者も問われている。 ここでは、その判断材料となりうる一つの見方を提示したい。 ちなみに筆者は、今回の背景を、米

昭和20（1945）年8月14日の御前会議で、連合国が発したポツダム宣言を受諾する「聖断」をくだした昭和天皇は、翌8月15日、自ら「玉音放送」を通じて国民に戦争の終結を告げた。 だが、陸海軍の全ての部隊が降伏に納得し、ただちに矛をおさめたわけではなかった。なかでも、神奈川県厚木基地に拠点を置く帝都防空の主力・第三〇二海軍航空隊（三〇二空）は、司令・小園安名大佐のもと徹底抗戦を呼号、海軍上層部に叛旗を翻す。 折しも連合軍は、最初の進出地として厚木基地を指定してきた。万が一、三〇二空が基地を占拠し、進駐のため飛来する連合軍機を撃墜するような事態が起きれば、講和は無に帰してしまう。 三〇二空によるクーデターと、連合軍の無血進駐のために奔走した男たち。それぞれが信じた「正義」の行方は――。 天皇自らの意思で決まったポツダム宣言受諾 昭和20（1945）年7月26日、アメリカ、イギリス、中華民国の首

このブログを再開すると言ってから、また休止してしまいました。 2015年の末から、2016年の始めに掛けて、転倒してすねの骨を折ったり、更に転倒して肋骨にひびを入らせたり、しかも途方もなく悪質な風邪にかかって、三ヶ月近くも苦しんだり、散々な目に遭い、ブログを書く気力がなかったのです。いまだに、声が良く出ません。折角の美声なのに、とみんなに言われてくさって居ます。 放送業界の人に声優になれと言われた声なのに、声が出なければ仕方がない。 どうもね、人生仲々思うように行かない物ですよ。 このまま消えてしまおうかな、と強く思ったのですが、黙って見過ごすことの出来ない事柄が続けて起こっているので、どうしても何か言いたくなってしまう。 どうせ、何を言っても仕方がないだろうし、言いたいことを言わずに済ませるのが一番楽なことであることも分かっているけれど、何も言わないのもかえって苦しい。 で、仕方がない。

違法薬物よりも健康被害がありそうなアルコールーーストロング系チューハイの議論で気にかかっているもう一つのこととは何なのでしょうか？ 私は薬物依存を専門としていて不思議に思うことがあります。 世間では、「違法薬物は怖い、怖い」と言いますが、実は、健康や社会に対する被害という視点に立ってみれば、アルコールが一番、問題のある薬物なのです。 権威ある医学雑誌ランセットに載った、イギリスの精神科医、デビッド・ナットという人の論文では、個人に対する健康被害と社会に対する被害を足して一番有害な薬物はダントツでアルコールなんですよ。 特に、覚醒剤に依存している人は内にこもってしまうので、個人や家族の被害で終わることが多いのです。 でも、アルコール問題を抱えている人は外に出て行くし、外で飲んでいるし、対外的な暴力につながる問題があります。 その社会的な被害がダントツに大きいのですね。 だからアルコールを規制

アクセスがよく、見晴らしがいい。そして、何より特別感がある。大人にとっては最高のタワーマンション上層階だが、「子供の学びにとっては、いい環境とは思えない」と言うのが、プロ家庭教師集団「名門指導会」代表の西村則康さんだ。年々、タワーマンション住まいの顧客が増えているなか、上層階に住む子供たちのある特徴に気づいたという――。 あれ？　なぜだろう？ 気持ちがいいほどの真っ青な空に、真っ白な入道雲。いかにも夏の空という景色を楽しんでいる私の前にはばむようにそびえ立つタワーマンション。ずいぶん増えたなぁ。マンションではない、そこに暮らす子供たちだ。 中学受験専門のプロ家庭教師を始めて約40年。豊富な経験と指導力を自負する家庭教師の授業料は安くはない。そのためおのずと経済力のある家庭が顧客になり、経営者の家庭に訪れることが多くなった。かつては都内の高級住宅地を訪れることが多かったが、ここ数年増えている

しらべぇ編集部に、愛知県豊田市でいじめ被害に苦しむ家族からの訴えが届いた。豊田市では昨年の3月12日夜に、当時小学6年生の女児2名が、いじめを示唆するメモを残して自殺している。豊田市で今何が起きているのか。苦しむ家族の訴えを追った。 画像をもっと見る ■重傷を負った被害児童 愛知県警によると、加害児童（当時小学5年生）は、2018年10月25日午後3時10分ごろ、愛知県豊田市内の路上で、被害児童（当時7歳）に対して、後ろから押して転倒させる暴行を加えた。 被害児童は、6週間の通院加療を要する手首の骨折、全治まで約3週間を要する歯冠破折の傷害を負うことに。現場に駆けつけた母親は血だらけの被害児童を目撃することになったが、加害児童は、「俺やってねーし」と言い放ったという。 警察は、触法少年による傷害事件と認定し、児童福祉法の規定どおりに、「児童又はその保護者に訓戒を加え、又は誓約書を提出させる

女性やマイノリティの権利、女性運動はなぜ“後退”したのか――バックラッシュ～現代に続く安倍政権の狙いを読む 『社会運動の戸惑い　 フェミニズムの「失われた時代」と草の根保守運動』（山口智美、 斉藤正美、 荻上チキ／勁草書房） 先日発表された、世界経済フォーラムによる「グローバル・ジェンダー・ギャップ指数」2019年版で、過去最低の121位となった日本。なぜこの国は、女性が生きにくいのか。「女性活躍」という時代のもと、なぜ私たち女性は苦しくなっているのだろうか。 「あいちトリエンナーレ」の「表現の不自由展・その後」の中止・再開騒動や補助金の不交付をめぐる騒動、徴用工訴訟に端を発した日韓対立など、安倍晋三首相や政権中枢、それを支える日本最大の保守団体「日本会議」の歴史修正主義が日本社会を文化的・経済的に混乱させている。安倍首相は、国会議員としてのキャリア初期から「慰安婦」問題を否定し、歴史修正

・高齢ドライバー問題について。「70歳一律免許返納」といった提案に現実性はなさそうだ。だとしたら彼らは、死ぬまで運転することになるのだろうか。最期はきっと誰かを巻き添えにしつつ……。 ・というのは極端な話だけど、この問題の解決に向かう道は限られている。政府も自動車業界もわかってて言わないことだ。自動運転の規制緩和~実用化推進である。 ・AIによる自動運転は、技術的にはかなりの段階まで進んでいて、無人運転もほぼ可能な段階に達している。現在、立ちはだかっている壁は技術ではなく法律なのだ。 ・完全な無人運転が実現した時、例えば事故の際に責任を誰が取るのか、保険の適応はどうするのか、など、着地点が保留されている事項がとても多い。運転手の仕事を奪うことについて補償はどうするかという問題もある。 ・自動運転について差し迫った必要性を喧伝しておかないと、規制緩和しようとするたびにネガティブな論議が百出す

SDGsとは「Sustainable Development Goals（持続可能な開発目標）」の略称です。そもそもどう発音するかというと、SDGs（エス・ディー・ジーズ）です。時々エス・ディー・ジー・エスと読まれる方がいらっしゃるのですが、最後はGoals（ゴールズ）の略です。 SDGsは2015年9月の国連サミットで採択されたもので、国連加盟193か国が2016年から2030年の15年間で達成するために掲げた目標です。 この写真は、SDGsが採択されたときに、国連の壁にプロジェクションマッピングでお祝いをした模様を写したものです。カラフルで喜ばしい感じが伝わってきますね。 UN Photo/Cia Pak 17の大きな目標と、それらを達成するための具体的な169のターゲットで構成されています。 SDGsの17の目標 17の大きな目標の中身を少し見てみましょう。 この6つの目標を見ている

今回はレザーの話ではありませんが、あまり語られていないし、一般の方は気にもしないであろう店舗の立場から見た電子決済サービスについてのコラムです。 電子決済サービスの会社が乱立して、わけがわからなくなってきています。飽和状態です。 お店をやっている人なら誰しもそうでしょうけど、あちこちの会社や代理店から電話がかかってきて、「うちのサービスを導入してほしい」と営業をかけてきます。 ちょっと前なら、決済サービスごとにカードの読取端末があって、お店によってはそれらデバイスでゴチャゴチャになったものでしょう。 最近はスマホでQRコードを読み取らせるシステムが増えて、乱雑さは軽減されてきたかもしれません。 ユーザーからしたら、スマホだけ持っていればモノが買えて、キャッシュバックやほぼそのままお金として使えるポイントが貯まったりして、便利なものです。 しかし、私のまわりの個人経営のお店をやっている人たち

ジュースで手懐けようとし、WIN-WINの関係にと ただの学生を、いつまでも付け回す警察官たち。 警官の無邪気な物言いに、恐怖感は増す。 とうとう、こんな社会になってしまった。 #安倍晋三 #北海道警察 #恐怖政治 #日本会議 https://t.co/5pu4nary88

★アメリカ歴代の大統領に、車椅子の大統領がいた！ この事について知る人は、まず少ないと思います。「知ってるよ！」言う方でも、今一度以下の文章を読んでみてください。 『フランクリン・デラノ・ルーズベルト（Franklin Delano Roosevelt, FDR, 1882年1月30日 - 1945年4月12日）は、アメリカ合衆国の政治家。第32代アメリカ大統領（1933年 - 1945年）。アメリカ史上唯一4選された大統領。ルーズベルトは任期中に世界恐慌と第二次世界大戦を経験した。 1921年にポリオに罹り、その後遺症により、下半身が不自由で車いすを常用していた。生前は車いすの姿をマスコミに見られるのを非常に嫌ったため、TV時代の現代では考えられないことだが、ルーズベルトが身体障害者であったことは米国民にはほとんど知られなかった。実際、彼の車椅子姿の写真は2枚しか知られていない。 200

15歳で結婚させられてすぐに妊娠。しかし、幼い体は出産に耐えられず、大切な産道などに穴が開き、失禁が止まらない病気にかかってしまう。「フィスチュラ」と呼ばれるこの病気に、世界では200万人と推定される女性がかかっています。その背後には、格差の広がりとともに増え続けている「児童婚」があります。アフリカで見たその実態は極めて深刻なものでした。（ヨハネスブルク支局長 別府正一郎） １人の女性が生涯に産む子どもの数の平均を出生率と言います。日本は1.4。韓国は1.1。アメリカは1.8です。では世界で最も出生率が高い国はどこか。それはアフリカのニジェールです。出生率は7.0。この国では、女性は平均して７人の子どもを産んでいる計算になります。 首都ニアメーの中心部を訪ねると、どこも、人、人、人。人波にもまれ、40度近い灼熱の気温でもうろうとしながら、「ここがまさに“人口爆発”の現場なのだ」とまざまざと

日本国民が選出して自らの税金から毎年3000万円、任期6年で合計1億8千万円をこの候補者に支給することを今日約束したという現実。記憶に留めておこう。 https://t.co/zeUhzj4vkG

あきやま・けんいちろう／1971年兵庫県生まれ。『弁護士の格差』『友達以上、不倫未満』（以上、朝日新書）、『ブラック企業経営者の本音』（扶桑社新書）、『最新証券業界の動向とカラクリがよーくわかる本』『いまこそ知っておきた い!本当の中国経済とビジネス』（以上、秀和システム）など著書多数。共著に『知られざる自衛隊と軍事ビジネス』『自衛隊の真実』 (別冊宝島）などがある。週刊ダイヤモンドでの主な参加特集は、『自衛隊　防衛ビジネス　本当の実力』『創価学会と共産党』がある。 ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 通称「ＩＲ実施法」が昨夏、国会で成立した。この法律は、ときに「カジノ法」と呼ばれ、世の人々の関心は、カジノ、とりわけ賭博やギャンブルといったところにのみ注目されている

","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"

水俣病の被害拡大はなぜ止められなかったのか 発生源対策を行わない企業、それを後押しした国の関係性 法学部全ての方向け政治経済文化 Tweet 日本の「公害」を紐解く上で、避けて通れないのが熊本県水俣市で起こった「水俣病」の集団発生である。1956（昭和31）年に公式発見されたこの公害は、今も「水俣病」であると認められることを望む患者が後を絶たないなど、60年以上経っても、本当の収束には至っていない。 前回の記事：「鉱害事件の事態収拾のために沈められた村」 「水俣病をめぐる問題が長期化した理由は、『加害者の振る舞い』が稚拙だったことに尽きます。つまり、加害者が行うべき『被害者の救済』と『発生源対策』について、きわめて対応が不十分でした。その背景には、当時の国策や地域の環境も影響していたといえます」 こう指摘するのは、國學院大學法学部の廣瀬美佳（ひろせ・みか）教授。世界的な公害事件として知られ