日本の政治的な選択肢は完全に行き詰っているように見える。どんな政策をとろうとしても、政治家にとって地雷を踏むような状態にある。 たとえば、年々膨れ上がる社会保障費のために税負担を要求すると、「デフレ不況下の増税はとんでもない」と言われ、では金融緩和や財政出動をしようとすると、「国債の金利が上昇して財政破綻」とか「これ以上将来世代にツケを回すべきではない」と言われ、公共事業や再分配政策で需要を喚起しようものなら、「国民を馬鹿にしたバラマキ」などと轟々たる非難を浴びてしまう。規制緩和や民営化による成長戦略はリーマンショック以降に説得力を失い、かといって北欧のようにセーフティネットを分厚く張ろうという主張も、そもそも現状の薄い社会保障の財源調達でさえ青息吐息であることを考えると、現実にはほとんど絶望的である。震災による財政圧力が厳しくなったことで、こうした行き詰まりは、これ以上なく悪化していると

ビールとポップコーンと映画 ラストマイルを見た。良い映画だった。 映画館でべそべそ泣いて、鼻を啜りながら車で帰った。感想はこのブログでは書かない。みんな映画館に行って感じてみてほしい。 帰ってからツイッターで感想を漁り、うんうん、わかるわかる、そうだよね、とまた映画を思い出して…

「帰りたかったが、あきらめた」３年たっても帰還２割、土石流被災地・熱海の遠い復興　工事の遅れや行政との軋轢・・・それでも住民は「新しい伊豆山」のために奔走する

中野　やはりバブルの崩壊からですね。バブル以前は経済成長もしていたし、高齢化も深刻ではありませんでした。そうすると、政治の側で明確な目標設定をする必要がなかった。政治家がころころ替わっても、官僚主導、つまりは「誰が責任を取っているのか分からない体制」でも、うまく回っていました。私自身の経験でも、毎年それほど変わらない通常のルーティーン仕事の中で様々な政策が作られていったという思いがあります。 ところが、バブル崩壊後、配分できる資源のパイが縮小していくと、事態が一変します。 少ない資源の配分は、誰かが意思決定をして「以前より取り分が減る人」を決めなくてはならなくなる。一種の不利益配分のようなことが必要とされるようになるということです。そこで、仕組みとしてはそれまでの無責任体制がつづくなかで、誰が責任を取るんだと政と官がもめだした。 もちろん、官僚は批判される対象となるだけであって積極的に反論

ロンドンで怠惰な生活を送りながら日本を思ふ　「東京編」ロンドン・東京そしてNYといつの間にかいろんなところを転々とそしてまた東京に。海外なんて全く興味なかったし今もないという予想外の人生でした。今は東京に戻りしばらくお休みしていましたが少しずつ再開してみようかと思ってます。よろしくお願いします Tweet 日本はものすごい不景気なんだ。円高で瀕死の状態だ。対策が必要だ。リフレ政策だ。財政出動だ。大企業による搾取を許すな。 となんとなく何も調べずに言っている人たちがいる。 暦年ベースで2010年の実質成長率4.3％。 どこの国の成長率と思われるだろうか？ 日本だ。1990年以来高い数字。先進国とは思えないようなありえない成長率を達成することが民間エコノミストの予想平均だ。実際３Qまでの結果は出ているのでこの予測は大きく外れることはないだろう。おそらく悪くても4％前後の数字は達成されそうだ。

2010年12月19日20:15 TOP > 経済 > 政策 > 【日本終了のお知らせ】税収40兆円の日本、社会保障費の支出が140兆円に Tweet コメント( 119 ) 【日本終了のお知らせ】税収40兆円の日本、社会保障費の支出が140兆円に 1： あんこう(兵庫県)：2010/12/19(日) 19:13:46.72 ID:ZZOVWcNW0 民主党政権は、社会保障制度改革に本気で取り組むつもりがあるのだろうか。 政府は１４日、社会保障の機能強化と財政健全化を同時に達成するために、税制との一体改革の具体案と工程表を来年半ばまでに策定することを閣議決定した。 菅直人首相が本部長を務める「政府・与党社会保障改革検討本部」が決めた基本方針に沿ったものだ。 ５年後には団塊世代がすべて高齢者となる。 社会保障制度を超高齢化社会に耐えうるものに変えるのは、時間との戦いである。 民主党政権発足か

日本は今こそ国債を「増発」すべきだ――。こう言ったら暴論に聞こえるだろうか。 しかし、よく考えてみてほしい。今、日本経済の最大の問題は「満足に成長できていない」ことであり、資金を潤沢に使いたくなるような産業が生まれ、そして育っていないことなのである。ここで「借金を返そう」などと号令をかけ、萎縮の道をたどるのは自殺行為に等しい。 日本が取るべき解は正反対のところにある。世界でも最低水準の長期金利を最大限活用して国債を増発し、成長分野に注ぎ込む。そして、日本が持つ潜在力に火を付ける。 暴論と思われても結構。ぜひ、この連載を読んでみてほしい。「日本の財政が危ない」というイメージにとらわれず、正しい「数値データ」に基づく議論をしようではないか。 なぜ、日本国債の金利はこれほどまでに低いのか？ 2010年7月21日時点で、日本の新規発行10年物国債金利の利回りは、わずかに1.1％。もちろん、長期金利

先進国のなかでも最も巨額な国債を抱え、厳しい財政状況下にある日本。先日行われた参院選では「財政再建」、そして「消費税率の引き上げ」が争点になるかと思われたが、結局は先送りされた形だ。財政再建への危機意識が未だに充分ではないと感じられるなか、このまま財政赤字が拡大していけば、どうなってしまうのか。そして、危機的状況になる前に打つ手はあるのか。中央大学法学部の富田俊基教授に話を聞いた。（聞き手／ダイヤモンド・オンライン 林恭子） 「消費税増税」は“見たくない現実” だが、直視しなければならない ――先日行われた参院選では財政再建や消費税率の引き上げが争点になるかと思われたが、結局は先送りされてしまった印象がある。こうした状況をどう捉えているか。 とみた・としき／中央大学法学部教授。1947年生まれ。70年関西学院大学経済学部卒業。71年野村総合研究所入社。83年財政金融調査室長、84年内国経済

「2位ではダメなんでしょうか」 次世代スーパーコンピュータ（スパコン）などの開発予算の仕分け作業中に、あの蓮舫議員（現・行政刷新大臣）が投げかけた質問は、余りにも有名になった。 実際の仕分け作業においては、次世代スパコン予算は一時、「凍結」判定が下されたこともあったが、その一方で、富士通ではスパコンのノウハウを応用した“廉価版スパコン”の販売が絶好調なのだという。 スパコンとは、高度な演算能力のあるコンピューターのこと。国家プロジェクトとして使用された、地球環境をシミュレーションするスパコン「地球シミュレータ」は１台当たり60億円もする。 廉価版スパコンとは、企業向けの高性能コンピュータのことであり、価格を数千万円程度に抑えている。その方式は、「ＰＣクラスタ」と呼ばれ、複数のパソコン（ＰＣ）サーバを接続して演算能力を高める仕組みになっている。 富士通はＰＣサーバを基幹事業に育成しようとする

民主党政権も、遅まきながら中期財政フレームで、2020年までにプライマリーバランス(PB)を黒字化するという目標を掲げた。かつて小泉政権で掲げられた「2011年の黒字化」から10年も先送りだが、それも実現は困難だ。内閣府の試算でも、成長率が1％台では2020年にはPBは約20兆円の赤字。消費税を10％にしても増収は10兆円だから、問題は事業仕分けのような個別の無駄ではなく、財政構造の改革である。 今年度予算の一般歳出で最大の項目は社会保障の27兆円だが、さらに大きな無駄は社会保障に含まれていない隠れた社会保障にある。たとえば農業の戸別所得補償の予算は5600億円だが、これは農業政策としては意味のないバラマキであり、実質的には兼業農家への社会保障だ。本来の社会保障は所得の低い人を救済する制度だが、農家の平均所得は普通のサラリーマンより高いので、これは「逆社会保障」である。 農水省の予算は2.