EnterpriseZine（エンタープライズジン）編集部では、情報システム担当、セキュリティ担当の方々向けに、EnterpriseZine Day、Security Online Day、DataTechという、3つのイベントを開催しております。それぞれ編集部独自の切り口で、業界トレンドや最新事例を網羅。最新の動向を知ることができる場として、好評を得ています。

高木　山本さん遅刻ですね。間もなく到着だそうですが。さて、第1回からずいぶん経ちましたが、いつでしたっけ？前回は。 鈴木　もう半年前ですね。 高木　そんな前ですか。で、どうしましょうか。司会者いらっしゃらないので、ちょっと状況を。えーと、大綱が出ました。先週決定されました。その名も、なんでしたっけ？ 鈴木　「パーソナルデータの利活用に関する制度改正大綱（PDF)」ですね。 高木　あれ？パーソナルデータの保護とか、そういうんじゃないんですか？保護じゃない？ 鈴木　利活用大綱ですね。 高木　利活用！利活用制度大綱。こんなんありですか？ 鈴木　んーまあ、そもそもこのミッションがアベノミクスの三本の矢の経済成長ですからね。まえがきには「ビッグデータ」という言葉が躍っていますから、産業界からの強い意向を受けてですね、まさに、ビッグデータで経済成長のために改正しようと。こういう内容です。 高木　はい。

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散髪にまつわる規制の話、３回目です。前回は10分1000円カットつぶしの条例が各都道府県に広がっている問題についての話でした。今回は、美容師さんと理容師さんが同じお店で働けない理由について。なんとここにも規制が。 ●これまでの記事（こちらから先にお読みください) 10分1000円ヘアカット店に未使用の洗髪台があるのは規制のせいだった！(1/2) 10分1000円ヘアカット店に未使用の洗髪台があるのは規制のせいだった！(2/2) 登場人物 原＝原英史さん（政策工房） ふかみん＝深水英一郎(ガジェット通信) サピオの人＝雑誌SAPIOの担当編集者さん ●美容師と理容師が一緒に働けないのは規制のせいだった！ ふかみん：1000円へアカットのお店って、理容店バージョンと美容院バージョンがあるんですね。 原：理容店では美容師さんは働いちゃいけない、美容院では理容師さんは働いちゃいけないってことになっ

10分1000円ヘアカットにまつわる規制のお話、２回目です。前回はこちら。 ――”10分1000円ヘアカット”を狙い撃ちする条例が全国の都道府県で作られている。これまでの連載をご覧になった方は既に何回も見てきた「利益団体が、お代官様的な権力者に泣きついて新規参入者を排除する為の規制を生み出す」という悪循環の図がここにも浮かび上がってくる。今、地方自治はとっても残念なことになりつつある。 登場人物 原＝原英史さん（政策工房） ふかみん＝深水英一郎(ガジェット通信) ●県民や有識者への調査では「不要」という結論だったのに、知らない間に逆の条例改正がなされる怖さ ふかみん：組合が団結して自分たちの利益を守るために活動するというのはまぁ自然なことだと思うんですが、それを受けて自治体がそういう条例を作るというところがよく分からないんですけれども、なんでそうなっちゃうんでしょうか。 原：これはたとえば

登場人物 原＝原英史さん（政策工房） ふかみん＝深水英一郎(ガジェット通信) 原さんプロフィール： 原英史(はらえいじ) 1966年東京生まれ。東京大学法学部卒、米シカゴロースクール修了。89年通商産業省入省、07年から安倍晋三、福田康夫内閣で渡辺喜美・行政改革担当大臣の補佐官を務める。09年7月に退官後「政策工房」を設立。政策コンサルティングをスタート。近著に『官僚のレトリック』(新潮社) 10年10月、国際情報誌『SAPIO』にて連載開始。 ●”洗髪台条例”が突然全国に広がっている理由 ふかみん：今回も興味深い話ですね。テーマは「散髪にまつわる規制」ということで。まぁ、僕はハゲで髪の毛薄いからあんまり関係ない分野ですけれども。 原：はい……。10分1000円ヘアカットの話をしましょうか。使ったことがある人も多いと思うんですけれども。 ふかみん：僕も1000円ヘアカット使ったことあります

政策工房の原さんと”規制”の話を通して世の中のシクミについて考えるシリーズです。今回のテーマは「『セグウェイ』が公道を走れないのは何故か？」です。立ったままの状態で乗り、運転者の体重移動を感知して走るセグウェイ。2001年に登場した当時は魔法のような乗り物として話題をさらいました。それからかなりの年月が経った今でもまだ日本ではセグウェイで公道を走ることができません。セグウェイはまだ日本では魔法の乗り物のままなのです。法律の上ではこの世に存在しないものとして扱われているようですが一体なぜなんでしょう。 登場人物 原＝原英史さん（政策工房） ふかみん＝ききて：深水英一郎(ガジェット通信) 原さんプロフィール： 原英史(はらえいじ) 1966年東京生まれ。東京大学法学部卒、米シカゴロースクール修了。89年通商産業省入省、07年から安倍晋三、福田康夫内閣で渡辺喜美・行政改革担当大臣の補佐官を務める

通商産業省を辞め、日本では前例のない政策コンサルティング企業「政策工房」を立ち上げた原英史(はらえいじ)さん。利権や規制に詳しい原さんは、さまざまな”規制”の事例をご存知だ。先日、雑誌『SAPIO』でも規制に関する連載を開始し、そこでいくつかの事例をわかりやすく語っている。今回は、その『SAPIO』に掲載された事例の一部をご紹介いただきながら、雑誌では書ききれなかった部分まで掘り下げていただいた。 登場人物 原＝原英史さん（政策工房） ふかみん＝深水英一郎(ガジェット通信の中の人) 【『SAPIO』ではじめた連載について】 ふかみん：連載第1回はまず学校にまつわる”規制”の話をいくつか採り上げておられますが、”規制”の実例を教えてください。 原：まず連載で最初にもってきたのが「なんで学校には必ず踊り場があるのか」という話なんですけども。 ふかみん：確かにありますねー。踊り場。 原：必ずあり

「法律なんて変えちゃえばいいんですよ」とこともなげに言う原英史(はらえいじ)さんは元官僚だ。現場を知り尽くした原さんは、これまでの規制への対応の方法には問題があると言う。原さんの話をきいていると、実に多くの不思議な規制、バカらしい規制が存在することがわかるのだが、それじゃぁどうしたらそんな”くだらない”規制を潰していくことができるんだろうか。 登場人物 原＝原英史さん（政策工房） ふかみん＝深水英一郎(ガジェット通信の中の人) 原さんプロフィール 原英史(はらえいじ) 1966年東京生まれ。東京大学法学部卒、米シカゴロースクール修了。89年通商産業省入省、07年から安倍晋三、福田康夫内閣で渡辺喜美・行政改革担当大臣の補佐官を務める。09年7月に退官後「政策工房」を設立。政策コンサルティングをスタート。近著に『官僚のレトリック』(新潮社) 10年10月、国際情報誌『SAPIO』にて連載開始。

はじめに～除夜の鐘とともに消えゆくもの もうすぐ迎える年の暮れ。除夜の鐘を聞きながら、まさに終わらんとする“⁠ゆく年⁠”のことをあれこれと思い出して毎年しんみりとされている方もいらっしゃることでしょう。 そして、除夜の鐘とともに終わるものがもう一つ。 ……そう、「⁠著作権の保護期間」です。 著作権法には、著作権がいつまで続くのか、ということを定めた規定があり、著作物の種類によって何パターンかの規定が設けられているのですが、いずれも、以下のような規定になっています。 基準日が属する年の「翌年」から起算して、「⁠Ｘ年を経過するまでの間」（⁠著作権が）存続する。 そして、基準日が属する年の翌年の年末に１年経過、さらにその翌年の年末に２年経過…と続いていくことになり、Ｘ年が経過した年の年末に、著作権の保護期間が満了する、ということになるのです。 通常の著作物の場合、「⁠著作者の死後50年を経過する

Joi Labsの伊藤穰一氏と慶應義塾大学総合政策学部教授の國領二郎氏が、「Business Success in Open Networks」（オープンネットワークにおけるビジネスの成功）をテーマにゲストに話を聞くこの連載では、オープンな組織や社会を作るために必要なものをこれまで探ってきた。 しかし、企業や社会がオープンになることで、どんなメリットが個人や企業にあるのだろうか。今回は牧野総合法律事務所の牧野二郎氏に話を聞いた。ここではそのダイジェストを紹介する。なお、鼎談（ていだん）の全編の内容はCNET Japanビデオにて紹介している。 企業のコンプライアンス（法令順守）などに詳しい牧野氏はまず、企業がオープンに情報開示することが、結果的に企業の利益につながると話す。日本ではコンプライアンスと利益追求が二律背反のものだと認識されがちだが、時代が変わっているというのが牧野氏の見解だ。

はじめに～「職務著作」のデフォルト・ルール （1）私（Ａ氏）は会社（Ｂ社）の指示により、自社が所属する業界団体（Ｃ協会）主催の研修の講師を過去５年にわたって担当していました。 最初に研修を担当した際に、Ｃ協会から研修用教材の作成もあわせて依頼されたため、数十ページの教材を作成することになったのですが、Ａ氏は会社の業務が多忙だったこともあり、作成のための作業をもっぱら自宅で帰宅後や休日などの業務時間外に行っていました。また、Ｃ協会の事務局に教材を提出する際には、一応Ｂ社の上司にも内容を確認してもらったのですが、特に大きなチェックが入ることもなく、ほぼそのままの形で受講生に配布されています。 今年の夏、私が別の部署に異動になったことから、研修の講師を後任のＤ課長が担当することになったのですが、聞いたところによると、Ｄ課長は私が作成した教材の一部を加除修正しただけで、基本的な部分を残したまま自分

先日、Google Book SearchをめぐるGoogle社と著作者団体・出版社団体との和解が発表されましたが、これは司法の場ですんなりとは認められないのではないかという識者の見解を、Library Journal誌が紹介しています。 この記事によると、Google Book Searchへの訴訟はクラスアクション（集団代表訴訟）として起こされており、非常に多くの原告のメンバー（Authors Guildの場合で言えばAuthors Guildのメンバー8,000人、米国出版社協会（AAP）で言えば加盟260社）がいるため、通知のプロセスが複雑で、かつ、その中にはこの合意に反対の意を示したり、合意に至った変化について議論を求める人も出てくるだろうと予想されます。Authors GuildとAAPは、この合意に対して同意しない人々について、Google Book Searchでの著作権保