Science of science研究会 Science of science研究会は、本領域の注目度の高まりを受けて、日本においてScience of scienceに関わる研究者同士の卓越した研究コミュニティを作ることを目的として、有志の研究者によって設立されました。 主要な活動として、年次研究会の開催、Science of scienceセミナーの運営を行い、参加する研究者を中心に優れた研究成果を生み出すことへの貢献を第一の目標としています。 本研究会ではこれらの活動を通じて、トップジャーナルに挑戦できる研究成果の実現、実社会に直結する重要な課題解決に資する議論の場の提供、優秀な研究者の育成・発掘を行い、日本のScience of science研究コミュニティの発展に貢献します。 詳しくはこちらをご覧ください。 第1回 Science of science研究会 2024 第1回

アメリカ国務省は7月1日、指宿昭一弁護士を人身売買と闘う「ヒーロー」として表彰しました。当会の代理人弁護士である指宿弁護士に心より祝意を表します。 国務省のセレモニーのビデオはこちらをご覧ください。 人身売買と闘う「ヒーロー」に指宿弁護士　技能実習生支援　米国務省（毎日新聞 7/2) Mr. Shoichi Ibusuki Honored as a Hero in the US Department of State’s 2021 Trafficking in Persons Report, July 1, 2021 The State Department honored Mr. Ibusuki in recognition of “his relentless persistence in advocating for the rights of foreign workers in

妊娠中は、女性の人生においてもっとも喜ばしくも、困難を伴う期間でしょう。妊娠中は、身体の変化に対応しなければならないだけでなく、ライフスタイルも調整する必要があります。妊娠期間を安全で健康的に過ごすには、健全な状態を確保しなければなりません。その方法は人によって異なりますが、一般的には、特定の肉体労働をしないようにする、長時間労働を回避する、といったことが必要になるでしょう。となると、子どもを持とうとする女性研究者が抱える主な懸念の1つは、子を持つことによって仕事を続けられるかどうかということです。この記事では、妊娠中または子どもを持つつもりの女性研究者が抱える課題や考慮すべき点について詳しく紹介します。 キャリアへの影響 一般的に、女性研究者が妊娠・出産を考える時期は、キャリアの構築に必死になっている時期と重なります。したがって、多くの女性は、妊娠・出産を計画するに当たり、難しい決断を迫

研究者のための研究戦略立案・資金獲得などをサポートする筑波大学URA研究戦略推進室（URA：University Research Administrator）。2019年3月26日、3カ月にわたり研究者の情報発信を考えるためのワークグループを行なってきたロフトワークとの共催で「研究者のためのターゲティング・ストラテジー：4人の専門家と『価値』を伝える情報発信を考える」と題したイベントを開催しました。 現在、研究者はグローバルな競争に晒されつつあります。世界のフィールドで頭角を現わすためには、研究内容の本質的価値はもちろん、戦略的な情報発信を検討する必要があります。 今回のイベントでは、そのための方法論を共有することを目指し、論文誌エディター、異分野融合請負人、投資家、研究者として活躍する4名を招き、お話を伺いました。同じ分野の研究者、そして企業や社会に向けて研究者は何を伝えるべきなのか。

議論は、AMEDで政府の新しい科学技術プロジェクトを実施するのに必要な基金をつくるため（具体的にはムーンショット型研究開発制度）、現在の中長期目標を一部改正することについてのやりとりでした。

研究コミュニティーでは、研究のデザインと方法論が最終結果と同じように報われなければならない。この課題に取り組む手段の1つが、Registered Reports（査読付き事前登録研究論文）という形式の出版物だ。 学術誌で発表したいと考えている研究課題と共に、研究のデザインと方法論を記述した「プロトコル」と解析計画をあらかじめ提出し、査読を受けることで、計画を改善したり、出版バイアスを減らすことができる。 Credit: Thomas Barwick/DigitalVision/getty 心理学の研究論文100編について、論文に示された結果を再現しようという試みが2015年に行われたが、再現できたのは全体の3分の1を少し超える程度にとどまり、心理学界に動揺が走った。 こうした発見は心理学に限ったことではない。影響力のある結果を再現できないことは、さまざまな研究分野で報告されており、特に前臨

開催状況 第10回【開催日時：令和3年1月26日（火曜日）17時00分～19時00分】 開催案内 議事録 配付資料 第9回【開催日時：令和2年12月22日（火曜日）17時00分～19時00分】 開催案内 議事録 配付資料 第8回【開催日時：令和2年11月26日（木曜日）10時00分～12時00分】 開催案内 議事録 配付資料 第7回【開催日時：令和2年10月27日（火曜日）16時00分～18時00分】 開催案内 議事録 配付資料 第6回【開催日時：令和2年9月29日（火曜日）14時00分～16時00分】 開催案内 議事録 配付資料 開催状況一覧を見る ページの先頭に戻る

エビデンスシステム（e-CSTI）を通じたEBPM等の推進及び公開サイトの立ち上げについて １．概要 我が国の科学技術・イノベーション力の向上を図っていく上で、大学等の研究機関における「研究力」、「教育力」、「資金獲得力」を高めていくことが喫緊の課題となっていますが、多種多様な要素が複雑に影響を及ぼしていると考えられる中、エビデンスに基づく分析機能を向上させ、分析結果を政策立案に活かしていくことにより政策効果を高めていくことが極めて重要になってきています。 こうした中、内閣府政策統括官（科学技術・イノベーション担当）では、大学等の研究機関における「研究」、「教育」、「資金獲得」に関するエビデンスを収集し、インプットとアウトプットの関係性を「見える化」するための各種分析機能を開発し、関係省庁や国立大学・研究開発法人等の関係機関に対して分析機能・データを共有するプラットフォームとしてe-CST

１．研究力強化について ２．ムーンショット型研究開発制度の検討状況について 資料 資料1-1文部科学省提出資料（PDF形式：331KB） 資料1-2我が国の研究力強化に向けて（PDF形式：379KB） 資料1-3上山議員提出資料（PDF形式：745KB） 資料2ムーンショット型研究開発制度の検討状況について（PDF形式：212KB） 参考資料1第43回総合科学技術・イノベーション会議議事録 (案)（PDF形式：43KB）

トップ » 調査研究成果公表 » 「科学技術イノベーション政策の基礎となるデータ・情報基盤構築の進捗 ～政府の研究開発投資の分析に向けて～」［NISTEP NOTE（政策のための科学） No.24］の公表について 「科学技術イノベーション政策の基礎となるデータ・情報基盤構築の進捗 ～政府の研究開発投資の分析に向けて～」［NISTEP NOTE（政策のための科学） No.24］の公表について 科学技術・学術政策研究所(NISTEP)では、「科学技術イノベーション政策における『政策のための科学』」推進事業の一環として、「データ・情報基盤の構築」を進めています。構築したデータ・情報基盤を活用促進する取り組みとして、科学技術イノベーション政策に資するデータ・情報に関する課題や問題点を検討しており、本報告書は、2017年度と2018年度におけるそれらの検討結果を取りまとめたものです。また、我が国の科

トップ » 報道発表 » 科学技術の状況に係る総合的意識調査（NISTEP定点調査2018）［NISTEP REPORT No.179, 180］の公表について 文部科学省科学技術・学術政策研究所（NISTEP）では、第5期科学技術基本計画（2016年1月閣議決定）期間中の日本の科学技術やイノベーションの状況変化を把握するため、産学官の一線級の研究者や有識者約2,800名を対象とした5年間の継続的な意識調査（NISTEP定点調査）を2016年度より実施しています。この度、3回目となるNISTEP定点調査2018の結果がまとまりました。 NISTEP定点調査2018では、大学・公的研究機関の研究環境（基盤的経費・研究時間・研究支援人材）に対する危機感が前年度調査から継続しています。これに加えて、2016年度調査時点と比べて、特に日本の基礎研究の状況は悪化したとの認識が示されています。 また、

昨日、若手研究者と文科省の意見交換会というのに参加。自分、48歳のおっさんで若くもないのですが😅、偉くもない一般研究者の一人としていろいろとお話しを聞いたり、コメントさせていただくことができて有意義でした。差し支えない部分のみ、ちょっと感想を書いておきます。

研究力向上改革2019：文部科学省 我が国の研究力の現状は、論文の質・量双方の観点での国際的な地位の低下、国際共著論文の伸び悩み等にみられるように、諸外国に比べ研究力が相対的に低下していることが課題となっています。 このような現状を一刻も早く打破するため、文部科学省では、2月1日に公表致しました高等教育・研究改革イニシアティブ（柴山イニシアティブ）を踏まえ、省内に研究力向上加速タスクフォース（座長：永岡副大臣）を設置し、我が国の研究力の向上を図るための具体的方策を検討してまいりました。 このたび、当該タスクフォースの審議を経て、研究「人材」「資金」「環境」の改革を「大学改革」と一体的に展開する「研究力向上改革2019」を取りまとめましたので、お知らせいたします。 文部科学省から「研究力向上改革2019」なるものが公表されています。高等教育・研究改革イニシアティブ（柴山イニシアティブ）のもと

「この画期的な研究成果は、〇×教授が学会で発表なさることになっています」 医療ドラマなどで、学会発表がこのように権威づけの道具として扱われるのを、ときどき目にする。 社会学などではしばしば、ある事柄がテレビドラマや映画でどう描かれているかを分析し、それに対する世間一般の意識を探ろうとする。それにならえば、いまも学会は、世間からは権威の象徴とみられているらしい。 では、その学会を構成する当の研究者たちは、学会をどうみているのか。京都大学で9月13日に開かれたシンポジウム「学会を問う」（京都大学学際融合教育研究推進センター主催）をレポートする。 「学会」は業績蓄積の場 シンポジウムの副題は「学会って意味なくない？」。 刺激的だ。研究者にとって、所属することがあまりにも当然のことになっている「学会」の意義を、いまあらためて考える試みだ。 企画した京都大学学際融合教育研究推進センターの宮野公樹（な

「学術出版における透明性の原則と優良事例」第3版が公開 2018年1月，オープンアクセス学術出版協会（OASPA），Directory of Open Access Journals（DOAJ），出版倫理委員会（COPE），世界医学雑誌編集者協会（WAME）の出版関連4団体が「学術出版における透明性の原則と優良事例」（Principles of Transparency and Best Practice in Scholarly Publishing）の第3版を公開した。初版は2013年12月に公開されている。同原則は16の項目からなり，出版者が4団体に加盟する際の評価基準と位置付けられている。また，加盟後に原則を満たしていないことが判明した場合，4団体は当該出版者と連携してその事項に対処することとなっている。もし，当該出版者が対応不可能，あるいは，対応することを望まない場合，会員資格の