企業に70歳までの就業機会確保への努力義務を課す「高年齢者雇用安定法」の改正案が通常国会に提出される。60代の働き手を増やし、少子高齢化で増え続ける社会保障費の支え手を広げる狙いがある。定年延長だけでなく、再就職の実現や起業支援などのメニューも加わるのが特徴だ。 改正案は通称「70歳定年法」。2019年6月の閣議で決定され、19年末に始まった政府の全世代型社会保障検討会議の中間報告で明記された。国会で成立すれば、早ければ21年4月から実施される見通しだ。 60代前半については既に、企業は「定年廃止」「定年延長」「継続雇用制度導入」のうちどれかで処遇する義務がある。60歳の定年を63歳に延ばしたり、従業員が希望すれば同じ企業かグループ企業で嘱託や契約社員などで継続雇用したりする必要がある。実行しなければ行政指導を経て最終的には社名が公表される。 厚生労働省の調べによると、19年6月現在で定年

「声優ブーム」と言われるようになって大分たちました。今がいったい第何次ブームなのかよく知りませんが、声優に憧れる人は相変わらず大変多いようです。現場ですれ違う新人の数も、この10年ほどで把握しきれないほどに増えました。少し前までは、「今の“新人枠”に入るのはあいつやこいつ……」となんとなく顔くらいは浮かんだものなのですが。 声優志望者や若手声優と話していて不思議なのは、「声優になる」ことを、まるで就職でもするかのような感覚で捉えている人が多いことです。 声優志望者の甘すぎる未来予想図 話を聞くと、彼らは極めて無邪気に、こんな青地図を思い浮かべているのですね。 まず声優学校に入り、養成所に進んで、いい声の出し方や演技の仕方を教えてもらおう。そして大手の声優プロダクションに所属し、マネージャーがとってくる端役の仕事をこなしながら“出世”のチャンスをうかがおう。 最初のうちは安い仕事しかないだろ

中学3年の時、親にそんなことを言われてケンカしてから、どれほどの年月が経っただろうか。 そんな私は、某国立大の大学院を出て、参考書の編集者をしている。 幼い頃から、勉強だけは好きで、よくできた。けれども運動もコミュニケーションもへっぽこだったので、小中（公立）時代は同級生にいつもからかわれた。それ以上に辛かったのは、私が好きな勉強のことで、話が出来る相手がクラスにいなかったことだ。 「商業高校？とんでもない！君は普通科に行って、大学に入りなさい」 中学の時の担任は私に、世の中には進学校と呼ばれる、勉強が得意な人が集まって大学進学を目指す高校があることを教えてくれた。今振り返ればバカみたいな話だが、ネットが普及してない当時、塾に通わず、通信教育や家庭教師の類もやってなかった私には、そうした情報を得られる機会がほとんどなかったのだ。両親は共に非大卒で大学受験に詳しくないし、世帯所得も多くなく、

人手不足が深刻な業界の採用を支援するため、東京都の関連団体が人材派遣会社などに委託して開いた合同企業説明会で、大学生などの参加者のうち８割以上が現金をもらって参加していたことが分かりました。都の関連団体は、契約に違反するとして委託費を支払わないことを決めました。 東京都によりますと、都の関連団体、東京しごと財団は、人手不足が深刻な業界の採用を支援するため、若い世代を対象にした合同企業説明会を開いています。 このうち、ことし８月に開かれた管工事の業界の説明会では、参加した43人の８割以上にあたる大学生など37人が、4000円から１万円をもらって参加していました。 また、ことし７月に開かれたホテル・旅館業界の説明会では、参加した17人のうち大学生など10人が、2000円から5000円をもらって参加していました。 ２つの説明会について、業務の委託を受けた人材派遣会社「マンパワーグループ」が参加者

政府は30日、バブル崩壊後の就職難を経験した「就職氷河期世代」の就労支援関連施策として、2020年度予算の概算要求に総額1344億円を計上したと発表した。政府はこの世代の正規雇用者を今後3年間で30万人増やす目標を掲げている。 1344億円は厚生労働省など8府省の関連施策をまとめた額。就職氷河期世代に限った施策分は計129億円で、残る1215億円…

バブル崩壊後の1993～2004年ごろに大学や高校を卒業し、不況に直面した「就職氷河期世代」を対象として兵庫県宝塚市が正規職員（3人程度）を募集したところ、全国から1816人が応募、倍率が600倍を超えた。市は応募を最大で500人と想定、9月22日実施の1次試験（筆記）の会場を3カ所確保していたが、10カ所に増やして対応する。 市は7月、不況で正規雇用の道が閉ざされ、現在も非正規で働く人が多い36～45歳（20年3月末現在）に安定した働き場所を提供しようと、今後3年間、新卒や社会人採用とは別に、事務職として高卒以上の3人程度を採用する方針を発表。今月19日に募集を始めたところ、北海道から沖縄県まで郵送や持参による応募が殺到した。2次、3次試験で面接などを実施した後、20年1月1日付で採用する。 政府は6月、就職氷河期世代への支援策を作り、正規雇用を3年間で30万人増やす目標を設定したが、行

政府はバブル崩壊後に高校や大学を卒業した「就職氷河期」世代の就職支援を本格化させる。30代半ばから40代半ばの人たちは、他の世代に比べ国内外の厳しい経済情勢の影響で不遇な労働状況に置かれたとみて、年齢層を絞る異例の対策を講じる。正規雇用で半年定着したら、研修業者に成功報酬型の助成金を出す。支援対象は100万人規模で、経済や社会保障の支え手になってもらう狙いがある。【関連記事】氷河期世代の正規雇用、3年で30万人増　政府が集中支援経済財政諮問会議の資料によると、バブル崩壊後の就職難で、統計のある1997～2004年には毎年8万～12万人が未就職で高校や大学を卒業した。現状より3～5倍多い水準だ。03年に35～44歳で無職やフリーターの人は57万人だったが、18年には92万人に増加

「これ以上、わたし頑張れませんーー」 ことばにつまりながらそう話したのは、就職氷河期に大学を卒業して以来、「非正規公務員」として働き続ける女性です。 「突然、給与が減らされる」「この先、働き続けられるか分からない」「抜け出したいけど抜け出せない」 取材班に寄せられた非正規公務員の声です。（「非正規公務員」取材班・ネットワーク報道部記者 國仲真一郎 水戸放送局記者 齋藤怜）

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いわゆる「就職氷河期」世代を対象にした政府の３年間の集中支援プログラムの概要が明らかになりました。ひきこもりの人も含めたおよそ100万人を対象に、支援を通じて正規雇用で働く人を３年間で30万人増やす数値目標を掲げています。 政府がまとめた３年間の集中支援プログラムの概要では、フリーターなど非正規雇用で働く人に加え、ひきこもりの人も含めたおよそ100万人を対象に、支援を通じて正規雇用で働く人を３年間で30万人増やすことを数値目標として掲げています。 そして、教育訓練から採用まで切れ目のない支援を行うとしていて、ハローワークへの専門の窓口の設置や人員の配置、短期間で資格を取得できるプログラムの創設を明記しています。 また、就労支援のノウハウがある民間事業者に業務を委託して、採用に結び付くなど成果に応じ、必要な費用を国が支払う制度の導入も盛り込んでいます。 さらに、地域若者サポートステーションな

売り手市場を背景に複数の内定を持つ学生は珍しくない。この時期、学生にとって深刻なテーマが内定辞退だ。「人事担当者に早めに伝えなきゃ」と気にしながらも、つい先延ばしにしがち。しかも企業の人事担当者は「オワハラ」にならないように配慮しつつも、あの手この手で学生をつなぎとめる。内定辞退の上手な伝え方を探った。【関連記事】内定どう断る？　「就活の終活」は要注意「内定者の交流サイト（SNS）に登録させら

「就職氷河期」と呼ばれた世代の具体的な支援策が動き出した。 今月10日に行われた第5回経済財政諮問会議で、就職氷河期世代が「人生再設計第一世代」に名称変更。今夏に、約3年間で集中的な支援を行うためのプログラム案の作成を検討する。 就職氷河期世代とは、バブル崩壊後に卒業期を迎えた人たちを指し、今の30代半ばから40代半ばの約1700万人がこれにあたる。当時就職できず、今でも無職や非正規雇用である人も多い。

by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと 政府の経済財政諮問会議で10日、「就職氷河期世代」の集中支援が提言された 当時、希望の職に就けなかった若者が、ひきこもっているケースも少なくない 集中プログラムで正規就労に結びつけ高齢期の生活保護入りを阻止する考えだ 提供社の都合により、削除されました。 概要のみ掲載しております。 関連ニュース ランキング 総合 国内 政治 海外 経済 IT スポーツ 芸能 女子

全国平均の有効求人倍率は上昇傾向も東京との格差が広がり続け、地方では職に就けないまま毎日をすごす若者たちの悲鳴がこだましている。 「東京に出たいけれど、そのお金も仕事だってない。この先どうしたらいいのか、正直考えたくない」 そう語るのは茨城県在住の西田敏文さん（仮名・27歳）だ。高校を卒業後、憧れだったバイクの修理店に就職。しかし、そこで彼を待っていたのは過酷な現実だった。 「労働時間は一日20時間ほどで、仕事が終われば家で3時間ほど寝てまた仕事に、という生活でした」 月の給料は8万円と交遊費すらままならなかったが、修業だと自らを奮い立たせ耐え忍ぶ日々を続けた。しかし、先に悲鳴を上げたのは体のほうだった。 「作業中、いつもなら簡単に締めているネジの回し方がわからなくなってしまって。どうしたら回るのかがいくら考えても出てこなくなった」 病院で医師から告げられたのはパニック症候群。修理店も退職

東京圏への一極集中の是正に向けて、政府は、東京23区から地方に移住して就職する人などを対象に、最大300万円を給付する制度を創設し、来年度から実施する方針を固めました。 これを踏まえ、政府は、東京23区から地方に移住して就職や起業する人を対象に、転居費用などとして、最大300万円を給付する制度を創設し、来年度から実施する方針を固めました。 また、仙台市や札幌市など、政令指定都市からも東京圏への転出超過の状態が続いていることを受け、対象とする都市を決めたうえで、交付金や税制優遇措置などを組み合わせた支援パッケージを取りまとめるとしています。 政府は、今後、具体的な制度設計の議論を進め、年末に改訂する地方創生の「総合戦略」に盛り込むとともに、来年度予算案に必要な予算を計上することにしています。

フライハイワークス・黄 政凱の「台湾人だったけど、日本のゲーム会社社長になってみた！」 【連載第3回：就職編】 さまざまな海外のおもしろいゲームをローカライズし、日本のゲーマーに届けてくれるフライハイワークス。その代表取締役である黄政凱さんの、現在に至るまでの軌跡を追う連載、第3回です。 台湾で課せられる兵役義務を無事に終え、念願の日本移住にこぎつけた黄さん。ゲームクリエイターとしては戦闘力ゼロの状態で、果たして仕事は見つかるのでしょうか。日本での就職、そしてそこで出会った会社経営の師とは？ コラム第1回目：少年期編はコチラ コラム第2回目：大学～兵役編はコチラ ■ゲームの世界において、日本のゲーム業界は「メジャーリーグ」 僕は台湾で義務となっている兵役を終えると、その翌日、日本に向かって飛び立ちました。兵役が終わる日というのは厳密に決められているので、事前にその翌日のフライトを予約してお

ご存知、高須克弥院長が炎上も辞さず、ニュースを斬る当シリーズ。今回のお題は、またも是枝裕和監督（56）の言動が物議をかもし、保守・左派界隈で話題をふりまいている『万引き家族』について。 是枝監督、文科相の祝意辞退「公権力とは距離保ちたい」 https://t.co/626Yoesmbv — 朝日新聞(asahi shimbun） (@asahi) 2018年6月8日ーー是枝監督は6月8日、林文科相の「（カンヌ）受賞を祝福したい」という祝意にホームページで辞退を表明。「公権力とは潔く距離を保つ」とする一方で、文化庁の助成金を受け取っていたことも判明し、批判を浴びています。また同氏は「左右両派！のバトルは終わりにして頂きたい」とも発言していますが、これは9千近い「いいね」の共感を得た院長のツイートも指していると思われます。もう少しこのツイートの背景、真意をお聞かせいただけますか。 万引き家族で

シバショウゴ(時代小説公開中) @show5shiba 【地方中年男性の再就職メモ】 (個人の妄言です) ●毎日ムリヤリ外出せよ。在宅するな ●基本毎日ハローワークに行く。ただし月曜午前は実り少なし ●毎回ハローワークでムリヤリ紹介状をもらわなくて良い。気に入ったものが無ければ離脱。ただし求人票を観察せよ。頻繁な求人は危険企業 2015-08-16 22:22:39 シバショウゴ(時代小説公開中) @show5shiba @show5shiba ●求人情報紙をあてにしすぎない。求人広告は連続掲載多数。1回目の掲載で採用枠が埋まっていても2回目をタイミング的にキャンセルが間に合わず、そのまま掲載されている物件あり ●他の失業者がハローワークに行かない日(悪天候、連休前後)にこそハローワークへ行く 2015-08-16 22:30:34 シバショウゴ(時代小説公開中) @show5shiba

最近になって、就活生の就職活動の妨げとなる「おわハラ」という企業側の行為が話題になっています。 就活生を「オワハラ」が襲う！ 「内定欲しいなら他社を断れ」の脅しに応じるな | キャリコネニュース 「おわハラ」とは「就活終われハラスメント」の略で、就活生に「就職活動の終了」や「内定承諾を迫る」などの問題行為のことです。 早く内々定の欲しい学生に対して、企業の採用担当者が「おわハラ」によるプレッシャーを与えることで、学生の自由な就職活動が阻害されています。 「おわハラ」の具体的な手口 就活生の自由な就職活動を妨げる行為「就活終われハラスメント」の手口をNPO法人DSSが映像化し、YouTubeで公開しています。 映像では「内定承諾の強要」「他社辞退を煽る」「他社選考の妨害」などの行為が具体的に解説されています。 「おわハラ」の手口は、例えば、次のようなパターンがあります。 【他社の辞退を強要す

皆さん、こんにちは！　就職・転職活動中の今井阿見です。いろんな仕事の面接行ってます！ 最近、ハローワークなどの職業紹介機関で実態とはかけ離れた嘘の求人が増えているそうです。NHKでも、最近報道がありましたので、これは全国的な傾向のようです。 手当あり→実はなし　求人票の「ウソ」に苦情多発　：日本経済新聞 実際私も就職活動を行う過程で、遭遇しています。ニセの求人情報を掴まされるとハッキリ言って就職・転職活動の邪魔にしかなりません。時間の無駄です。 就職・転職活動の妨げとなる嘘の求人 過酷な労働を強いる「ブラック企業」が社会問題化する中、賃金や就業時間などがハローワークの求人票の記載と異なるとして、労使でトラブルになる例が相次いでいる。厚生労働省によると、求人票に関し昨年度は全国で７千件以上の苦情・相談が寄せられた。連合（東京・千代田）などは「入社前に労働条件を書面で確認することが大切」と呼び