私がワシントンDCにある米連邦議事堂の裏玄関に到着したのは、1月6日の午後3時半過ぎのこと。 ジョー・バイデンが1月20日の新大統領就任式の時、演説をするために作られた議事堂の左右に急ごしらえされた座席は、トランプ信者で埋まっていた。裏門の周りには、ざっと1000人近い信者が詰めかけて身動きも取れないほどだった。 10分ほどかけて少しずつ歩を進め、裏門から5メートルのあたりまで何とかたどり着けた。

2020年11月16日 大阪市中央区内平野町三丁目1番3号 株式会社カプコン 代表取締役社長 辻本 春弘 (コード番号：9697 東証第1部) 株式会社カプコンは、第三者からのオーダーメイド型ランサムウェアによる不正アクセス攻撃を受け、当社グループが保有する個人情報流出の発生を確認いたしました。 また、この攻撃により、当社が保有している個人情報・企業情報が流出した可能性があることを確認しましたので、「2．流出の可能性がある情報」にて併せてお知らせいたします。 なお、現時点ではコンテンツ開発や事業遂行において支障はございません。 お客様はじめ多くのご関係先にご迷惑とご心配をおかけしておりますことを、深くお詫び申しあげます。 現在も調査を続けており、今後新たな情報が判明する可能性がございますが、現時点で概ね確認できた事実関係（2020年11月16日現在判明分）の概要は次の通りです。 1. 流出

ホーム ニュース 『ポケモンGO』の「位置情報偽装ツール使用者」にBANの波が押し寄せる。ツール使用者は嘆願署名にて対抗 『ポケモンGO』にて、位置情報偽装ツールを使用するユーザーを対象とした大規模BANが行われているようだ。対象ツールは、「iSpoofer」「iPogo」をはじめ多岐にわたっているという。こうした位置情報偽装ツールを使用していたユーザーから、警告もしくは処分を受けたという報告が相次いでいる。こうした事態を受けて、不正ツール使用ユーザーは抗議の声をあげているようだ。 『ポケモンGO』は、現実世界を舞台とした位置情報ゲーム。実際の地図を模したゲームにポケモンが現れ、その場所まで歩いて捕獲しにいく。捕獲したポケモンはアメなどを使って育成することもできる。進化させたり他ユーザーと交換したりと、多岐にわたるあそびが可能なタイトルだ。さまざまな楽しみ方が可能な本作であるが、コアとなる

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個人情報を含む大量の行政文書が記録された神奈川県庁のハードディスク（ＨＤＤ）がネットオークションで転売された問題で、ＨＤＤの処理を請け負ったブロードリンク（東京都中央区）の榊彰一社長が９日午後３時から、問題の発覚後初めての記者会見を開いた。 【写真】データ流出問題を受けた記者会見で謝罪するブロードリンクの榊彰一社長（中央）ら＝２０１９年１２月９日午後、東京都内、鶴信吾撮影 この問題をめぐっては、同社でデータ消去を担当していた元社員の高橋雄一容疑者（５１）＝懲戒解雇＝が、神奈川県とは別のＨＤＤを盗んだとして逮捕された。 同社は社内調査の途中経過をまとめた資料を配布。それによると、高橋容疑者が入社した２０１６年２月以降、同容疑者がオークションに出品して落札されたものは７８４４個で、このうち記憶媒体が３９０４個あったという。 榊社長は会見の冒頭、「このたびは重要なデータ流出で多大なるご迷惑とご心

関西電力の役員らが福井県高浜町の元助役・森山栄治氏（故人）から多額の金品を受領した問題で、県の顧問弁護士でつくる調査委員会は２１日、退職者を含む県職員ら計１０９人が森山氏から金品などを受領していたとする調査結果をまとめた。同日夕、発表する。一部の職員は約１０万円相当の純金小判や現金１０万円、１０万円相当の商品券など高額の金品を受け取っていた。 調査報告書によると、３７７人を対象に面接や書面で調査を行った。回答のあった３１３人のうち、１０９人が金品などの受領があったと回答した。就任祝いや餞別（せんべつ）として１０万円（商品券を含む）を受け取った職員が５人、５万円（同）以下が１０人。また、受領したお菓子の下に２万円分の商品券が入っていたケースもあったとされる。 関電役員らの金品受領問題を受け、県は１０月１５日、弁護士３人による調査委員会を発足。森山氏から金品や贈答品などを受領していないか調べる

韓国のムン・ジェイン（文在寅）大統領は、娘の名門大学への不正入学などの疑惑が持ち上がっている側近のチョ・グク氏を法相に任命し、午後２時からチョ氏をはじめ６人の新閣僚に任命状を手渡しました。 こうした中、ムン大統領は、９日、チョ氏を法相に任命し、午後２時からチョ氏をはじめ６人の新閣僚に対し任命状を手渡しました。 ムン大統領が疑惑の渦中にある側近の、司法行政のトップへの任命を強行したことに対し、保守系の最大野党「自由韓国党」の幹部は「民心に逆らう決定であり、憲政史上、最も不幸な事態として記録されるだろう。可能なすべての方法で闘っていく」と述べ、強く反発しています。

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セブン&アイ・ホールディングス（HD）は、スマートフォン決済サービス「セブンペイ」を9月末で終了する方針を固めた。1日午後に都内で開く記者会見で発表する。同サービスは7月1日から始めたが、何者かに不正利用される事件が発生。セキュリティー対策には時間がかかり、信用回復も難しいことから撤退を決めた。9月末でサービスを終了し、10月1日以降、残高が残っている利用者には返金対応する。IT（情報技術）や

リンク Impress Watch 7pay対策で「7iD」パスワード一斉リセット。オムニ7や各社アプリも セブン&amp;アイ・ホールディングスは、コード決済サービス「7pay」に対する不正アクセス被害の対策を進めるため、7月30日に「7iDパスワード」の一斉リセットを実施した。このパスワードリセットは「セキュリティ強化の一環」と説明している。また、7payの現時点での被害額も約3,860万円と発表している。 3 users 145 リンク COMEMO by NIKKEI 7Pay 謎の全利用者パスワードリセットを実施｜楠 正憲（国際大学GLOCOM 客員研究員） 7payは7月30日午後に、全利用者のパスワードをリセットすると発表した。報道によると「（7iDを使う7payの不正利用問題で）パスワードリスト攻撃を受けた可能性が高く、リスクを極小化するため」（広報）と説明しているという。

セブン&アイ・ホールディングス（HD）は30日、スマートフォンアプリやインターネット通販サイトの利用に必要なグループ共通IDのパスワードリセットを始めたと発表した。バーコード決済サービスが不正利用された事件に対応し、安全性を担保したい考え。共通ID「7iD」会員全約1650万人が対象で、パスワードを再設定しないと使えないようにする。【関連記事】セブン&アイ、セブンペイ不正利用で失ったもの7iDは不正利用された決済サービス「セブンペイ」や「セブン―イレブンアプリ」など傘下企業のスマホアプリだけでなく

町山智浩さんがTBSラジオ『たまむすび』の中でNetflixで配信中のドキュメンタリー映画『ブラジル－消えゆく民主主義－』を紹介していました。 ブラジル　消えゆく民主主義　 #tama954 pic.twitter.com/y4vfefnw24 — ギガﾝﾄ大ちゃん (@KV_II) 2019年7月16日 （町山智浩）実は今回はもう公開されているというか、配信が始まっている映画を紹介します。Netflixでもう6月から配信をされている『ブラジル－消えゆく民主主義－』というドキュメンタリー映画についてご紹介します。これ、なんでこれを紹介しようと思ったかというと、一昨日、クエンティン・タランティーノ監督の新作映画『ワンス・アポン・ア・タイム・イン・ハリウッド』っていう映画の記者会見に行ったんですよ。その映画の話はまだしちゃいけないんですけども。誓約書を書いたんで。 （赤江珠緒）ああ、なるほど！

セブン＆アイ・ホールディングスが決済サービス「7pay（セブンペイ）」の不正利用を受けて外部のIDからアプリへのログインを一時停止した措置について、原因となった脆弱性の一端が明らかになった。日経 xTECHの取材で2019年7月12日までに分かった。外部IDとの認証連携機能の実装に不備があり、パスワードなしで他人のアカウントにログインできる脆弱性があったという。 同社は2019年7月11日午後5時、FacebookやTwitter、LINEなど5つの外部サービスのIDを使ったログインを一時停止した。「各アプリ共通で利用しているオープンIDとの接続部分にセキュリティー上のリスクがある恐れがあるため」（広報）としている。 この脆弱性は、不正利用が判明した後に外部からの指摘で明らかになったもので、セブン＆アイのグループ共通ID「7iD」の認証システムに存在した。外部ID連携機能を使っている人のI

セブン―イレブンで使えるスマートフォン決済サービス「セブン・ペイ」で不正使用が発覚した問題でセブン＆アイ・ホールディングスは12日、運営会社のセブン・ペイが金融庁から資金決済法に基づく報告徴求命令を受けたと明らかにした。

セブン＆アイ・ホールディングスのスマホ決済サービス「7pay（セブンペイ）」で不正アクセス被害が発生し、混乱が生じている。7月4日の記者会見によると、被害者は約900人、被害額は約5500万円に上るという。不正アクセスを招いたセブンペイの脆弱な仕様に加え、記者会見上でセブン・ペイの社長が「2段階認証」を知らないと思われる発言をしたことで、ネット上に経営トップのITリテラシーの低さを嘆く声が広がっている。 ＊＊＊ 経営トップの“デジタル音痴”が命取り 実際、経営トップのITリテラシーが企業の明暗をわける事例はめずらしくない。かつてアメリカに君臨したビデオレンタル界の巨人、ブロックバスターが破綻する過程はその代表例といえるだろう。同社はシリコンバレー発のIT企業ネットフリックスに敗れて破綻するが、最後のトリガーを引いたのは、自らの経営トップの“デジタル音痴”だった。『NETFLIX コンテンツ

マリカーの名称で公道カートビジネスを行なっていた業者（株式会社MARIモビリティ開発）とその代表者（以下、「マリカー側」と呼びます）を任天堂が訴えた裁判の知財高裁における控訴審の中間判決文が公開されました。130ページと結構長いですが別途要旨も公開されていますので時間がない方はそちらをご参照ください。 この裁判の地裁判決については、過去に書いています（「任天堂がマリカー業者に勝訴」、「任天堂vsマリカー訴訟の判決文が公開されました」）。 元々の訴えでは、大きく、(1) マリカーという名称、そして、マリオ、ルイージ、クッパ等のキャラの使用が不正競争行為に当たるか、(2) maricarを含むドメイン名の使用が不正競争行為（ドメイン名不正使用行為）に当たるか、(3) マリオ、ルイージ、クッパ等のコスチュームの貸与が著作権侵害に当たるかという3点が争点になっていました。 地裁判決では、前2点につ

経済ニュースの記事一覧です。ビジネスに役立つ株価や金融市場、業界の動向など、新聞・通信社が配信する最新記事のほか、動画ニュースや雑誌記事まで、話題の経済ニュースをまとめてお届けします。

令和への改元を控え、「平成経済」を知るための重要な指標の一つである「賃金伸び率」の検証が、今年一月に発覚した政府の統計不正のためにできなくなっている。政府が毎月勤労統計の集計で不正を行っていた期間の資料を廃棄したことで、八年分の賃金が分からなくなったからだ。公表された資料には空欄が並ぶという、異様な状況となっている。　（渥美龍太） ルールでは全数調査をしないといけない東京都分の大規模事業所を、厚生労働省が二〇〇四年に勝手に抽出調査に切り替える不正を始めたため、以降の調査結果が実態より低く出るずれが生じていた。これにより、延べ二千万人超が雇用保険などを過少に給付されていたことが分かった。 問題発覚後、厚労省は一二年以降の結果を再集計して本来の数値を再現したが「〇四～一一年分は調査票などの資料を廃棄・紛失していて再集計ができない」（厚労省の賃金統計担当者）ため、公表資料を空欄とした。この空欄部

クリックすると同じ画面が表示され、消えなくなる不正なプログラムのアドレスをインターネットの掲示板に書き込んだとして、１３歳の女子中学生が兵庫県警に補導されました。 補導されたのは、愛知県刈谷市に住む中学１年生の１３歳の女子生徒で、警察によりますと、インターネットの掲示板に、不正なプログラムのアドレスを書き込んだ疑いがもたれています。 このプログラムでは、クリックすると、画面の真ん中に「何回閉じても無駄ですよ〜」という文字や、顔文字などが表示され続けるよう設定されているということです。 書き込みを見つけた警察が、インターネットの接続記録を調べ、４日、補導しました。 また、同じアドレスを別の掲示板に書き込んだ疑いで、山口県の３９歳の無職の男と鹿児島県の４７歳の建設作業員の男のそれぞれの自宅も捜索しました。 今後、書類送検する方針です。 警察によりますと、３人に面識はなく、それぞれネット上の別の