IT業界の問題点として，よく指摘される「人月工数主義」。例えば，2006年6月に産業構造審議会 情報経済分科会 情報サービス・ソフトウェア小委員会がまとめた「情報サービス・ソフトウェア産業維新」でも，「俗に『多重下請構造，人月工数主義』といわれる旧態依然としたビジネスモデルは，この十年間本質的には変化していない」と，人月工数主義に問題があることを指摘している。 とはいえ，「人月単価」それ自体が悪いわけではない。必要な工数にエンジニアの「単価」を掛けなければ，システム開発のコストは計算できないからだ。 問題は，「情報サービスの『コスト』であるIT人材の単価についてもIT人材のスキルに関する客観的尺度がない」(情報サービス・ソフトウェア産業維新）ことだろう。客観的尺度がないので，見積書を受け取るユーザー企業側にとっては，そこに書いてある人月単価が，いったいどんなスキルを持つエンジニアの単価なの

バブルになってはじけて、そこで生き残ったものからがスタートなんだ、という見方をする人間にとっては燃えろ燃えろ！弾けろ弾けろ！というカンジです 煽るほうは、そういう風に思うのかもしれませんが、なんかすっげー納得できないのは、おいらだけ? だってバブルがはじけて生き残るのはほんの一握りですよ。自分たちが原因で、失敗するならあきらめもつきますが、バブルを起こして運がよければもうけられるみたいに思っている人に散々利用されて失敗するのは、納得がいかないですね。過剰に評価されれば、それだけ失敗する案件も増えてくる。 煽られてそのプロダクトを採用して、火を噴いたプロジェクトも悲惨ですよ。 どんなプロダクトも言語も正当に評価されることが重要で、無駄に煽る必要はない。バブルを起こそうとしている人のやりたい放題にさせないように、常に冷静に考え、警告を発しなければならない。そう思います。 良い悪いは置いておくと

今回は，社内ユーザーの立場から見た情報システム部門を取り上げる。 情報システム部門（以下，情シス部門）は，システム構築の中核的存在である。システム運用や保守に機能を特化させたケースもあるが，そもそも情シス部門は，SI（システム・インテグレータ）にシステム構築を依頼する場合の取りまとめ窓口であり，システムを自社開発する場合はそのプロジェクトの中心になるITプロフェッショナル集団だ。ここでは，情シス部門を本来の機能を備えた組織として捉える。 ユーザー部門の立場からは，情シス部門に対して言いたいことが山ほどある。いろいろな問題も孕（はら）んでいる。システム構築を成功させるために，どうしてもそれらの問題を解決しなければならない。 周囲とのあつれきを生むコミュニケーション力の欠如 まずユーザー部門から見た情シス部門の印象を，現場の声で列挙する。ここでは，第一線ユーザーの生々しく泥臭い意見にこだわる。

●何やってんだ社保庁！システム障害で年金相談窓口対応できず 今日（１１日）は一般紙が休刊日なのでサンケイスポーツ社会面記事から。 ２００７年０６月１１日 更新 何やってんだ社保庁！システム障害で年金相談窓口対応できず “消えた年金”問題で１０日、相談窓口を設けていた静岡など全国２３県の１３０カ所の社会保険事務所で、始業時から年金記録を照会するコンピューターシステムが作動しない障害が発生、約１時間半にわたり相談に対応できない事態となった。窓口設置は柳沢伯夫厚労相（７１）が４日に発表したばかり。度重なるトラブルに、国民の不信感はますます増大しそうだ。 ◇ 社保庁などによると、トラブルが判明したのはこの日午前８時半ごろ。各事務所でシステムを始動したところ、年金記録を照会、確認するコンピューターシステムにアクセスすることはできても、個々の加入者の記録を照会することができなくなった。 このため、始業

中国人の日本型開発アプローチに対する本音は？：オフショア開発時代の「開発コーディネータ」（16）（2/3 ページ） 日本企業の仕様変更が嫌われる本当の理由とは 日本から変更要求が発生したとき、会社の存続と持続的成長にコミットする中国企業の経営層は、「正当な対価を支払ってもらえれば対応すべきだ」と考えるのが一般的です。プロジェクトマネージャも同様に、プロジェクトを完遂させるには、日本側の変更要求に対応するしかありません。余計な作業が増えるため、本音はやりたくないかもしれませんが、「やるしかない」のがプロジェクトマネージャ層なのです。 一方、日本側の変更要求に対応しても技術蓄積に結び付かないと考えてしまう技術者がいると、現場のモチベーションは一気に下がってしまいます。現場の技術者は、経営者やプロジェクトマネージャ層とはコミットする対象が異なるので、日本からの要求変更の対応に嫌悪感を隠しません。

私は、もともと好き嫌いが多いほうである。物事を白黒付けたがるほうである。和の精神という美名のもとで行われるあいまいさが嫌いである。ブログで読者を獲得するにはネガティブなことは言わないほうがいい、という定石に従って、あまりネガティブなことは言わなかったが、嫌いなものについて述べるほうが舌が回るほうである。ならば言ってしまおう。 「ソフトウェアの仕様書は料理のレシピに似ている」は本当にすばらしいブログエントリである。しかし、もっとすばらしいと思えるのは、このブログエントリに対して 500 件以上のはてなブックマークがつき、その圧倒的多数がこのエントリに熱烈なエールを送っていること。日本のソフトウェアエンジニアたちも捨てたものではない。 日本のソフトウェアエンジニアの大多数が従事しているシステムインテグレータ（SIer)業界がどこか根本的にまちがっているのは、良心をかけらほどでも持ち合わせたエン

印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます NTTデータは5月18日、ウェブシステムのための連携導入支援サービスを開始した。 同サービスでは、Web 2.0に代表される柔軟なシステム連携の仕組みを取り入れ、ウェブブラウザだけではなく、携帯電話・リッチクライアントや外部システムなどとの接続を、オープン技術を用いて統一的なインターフェースで実現するという。 同社が研究開発した「システム連携開発手順」および「システム連携参照アーキテクチャ」をベースとし、連携に最適なシステム構成の提案、再構築に向けた段階的な導入のガイドライン作成までを提供する。 また、参照アーキテクチャはWeb 2.0を支える「REST（REpresentational State Transfer）アーキテクチャスタ

ファイナンスを含む広義の情報サービス産業が，産業競争力を左右することは論を俟たない．僕が「明日がなくても構わない」と考えている狭義の情報サービス産業とは，重層的な下請け構造でプログラマに考えることを許さず，エンジニアは慢性的な残業で技術を磨く機会も将来の展望も与えられず，本来ならパッケージで済むところをユーザー企業の無知につけこんで無意味に高い独自ハードを売りつけ案件規模を膨らませるためだけに手組みしたり，安い人月単価の徹夜続きでエンジニアが壊れていくような世界だ．そんなところから新しい技術は生まれないし，そんな産業が拡大したって利用者もエンジニアも幸せにはなれない． これからの情報サービス産業はどうあるべきだろうか．顧客に製品やシステムではなく価値を提案すること．エンジニアは最新の技術や開発プロセスにキャッチアップして劇的に生産性を高めること．そこで生まれた付加価値がきちんと技術者に還流

かつて Martin Luther King, Jr はそう言った。でも自分の夢を公にするのは、なんだか恥ずかしい。きっとその夢に対してツッコミを入れられることを恐れるからだろう。 私には夢がある。最近、それが何なのかおぼろげにわかってきた。私は、生産性の高いソフトウェア開発のチームを作りたい。XP で代表されるようなアジャイル開発の考え方はそれに近い。 私は、大学では経済を学んだが、紆余曲折の後、プログラマになることになった。1996年のことだ。3年後、日本のソフトウェア業界に絶望して、カナダに渡る。しかし、外国でも自分の理想の職場は見つけられず、3年前に日本に舞い戻った。 自分に理想があるなら、それを探し出すのではなく、作り出すべきなんだ。 日本人は、世界的に見ても、非常に教育水準が高く優秀な労働者が多いと思う。これは、いろんな国を見てきた実感である。日本にも優秀なハッカーたちは大勢い

梅田望夫氏の大企業で働くことについてのエントリの尻馬に乗ろうと思い続け、気がつけば尻馬が100マイルぐらい遠くなってしまったのですが、やっぱりこのネタについて書きたいことがあるので、エントリを書きます。すっげー長いエントリになってしまったので、気長に読んでください。連休の夜長にでも。 他の大企業はどうだかわからないけれど、少なくともウチの会社に限って言えば、以下のような事が言えます。 本部長レベル以上はやっぱりデキる人が多い 何にも考えなくても給料がもらえる仕組みがある 人がいっぱいいる、それだけでも意味がある 基本的に隣の部署が何をやってるかわからない 決定が棚上げされる うっとおしい社内業務が多い こんなところかなぁ。 ウチの会社は社員数4桁の会社です。そんな会社にあって本部長クラスになれる人は、どこか一味違います。先を見据えて物を考えていたり、政治力がすごかったり、オレ様全開だけど明

日曜のまとめニュースのTV番組をみていて。。。IT企業とSI企業は分けた考えをしたほうがいいと常々思ってます。世に言う急成長を遂げるIT企業というのはITを使って新ビジネスモデルを構築する企業であって、必ずしもソフトウェア技術力は自身で保持しなくてもいい企業だと思っています。一方、私も関わる受託開発を中心とした業界はITとは別で、それこそSI業界・SI企業なんですね。SI企業のビジネスモデルは受託と派遣で、旧来ビジネスモデルに属する非高収益な企業なんです。 ライブドアはIT企業の枠組みともちがったみたいですが、私の会社よりよっぽどITで、NECや日立や富士通はおおむねITじゃない。そんな中、ITとSIの間に微妙に位置してしまったのがISVと呼ばれるいわゆるMSやOracleといったベンダーで、オープンソースソフトウェアと真剣に向かいあわないといけないのがこのISVかなと。ITやSIはOSS

http://d.hatena.ne.jp/coolstyle/20070510#1178827115 反応して。 SIとITはたいていの場合、混同されているようです。会社案内とか見ても、ソフトウェアにかかわる場合はたいてい、IT企業を名乗るみたい。もちろん、情報技術（IT）にかかわるということで、それが受託開発であろうとも、技術者派遣であろうとも、はたまたハードウェア関連であろうとも間違いはないでしょう。 しかし、ぜひSIとITは違うということを強く認識した上で、受託開発や技術者派遣等の企業システム構築関連業界は、ITの看板を下ろしてSIを名乗ったほうが、他者に社業がなにかであるかをより的確に伝えるように思います。私の勝手な定義ですが、ITは情報技術を活用することを商行為とする会社についてカテゴライズするのに適切で、SIは情報システムを販売（構築、コンサルもごった煮に含めて）する会社に適