Google日本法人は7月13日、次期衆議院選挙への立候補予定者への質問をネットユーザーから募集し、候補予定者が回答した動画をYouTubeで公開する企画「未来のためのQ＆A」を始めた。 衆院選関連の情報提供プロジェクト「Google 未来を選ぼう 2009」の一環。ネットユーザーからの質問を集め、ユーザー投票で人気の質問を選ぶ「Googleモデレーター」を活用して5つの質問をピックアップ。候補予定者に回答動画を制作・投稿してもらう。 「候補者と有権者との対話を促進し、日本の政治を良くする役に立ちたい。インターネットやGoogleのツールを、日本でももっと政治に活用してもらえれば」――辻野晃一郎社長はこう意気込む。 企画スタートに合わせて、13日にGoogleモデレーターの日本語版を公開。候補者への質問募集サイトをオープンした。Googleのアカウントを持っていれば誰でも質問を投稿したり、

Googleは2009年7月13日，選挙関連情報をわかりやすく提供する「未来を選ぼう 2009」プロジェクトを開始した。第一弾として，有権者と政治家が対話できるプラットフォーム「未来のためのQ＆A」を始めた。 「米国の大統領選挙では，オバマ大統領がGoogleのYouTubeをはじめとするインターネットを駆使して戦った。日本でもネットの活用が政治の発展につながるのではないか。Googleのミッションは，世界中の情報を整理して世界中の人々がアクセスして使えるようにすること。日本では政治の情報がうまく手に入らない面がある。ネットを活用して人々が政治をもっと深く理解できるようにしたい。また政治家と人々との対話を演出したい」（グーグル 代表取締役社長 辻野晃一郎氏）。 第一弾の「未来のためのQ＆A」は，候補者や政党，政治団体への質問を投稿できるサイト。Googleアカウントでログインすれば，誰でも

Googleの書籍全文検索サービスをめぐる問題で、作家など著作権者で組織する社団法人日本ビジュアル著作権協会（JVCA）は4月30日、記者会見を開いた。 同協会は、すでに4月25日付けでGoogleの和解案受け入れに対して174人の会員が離脱を表明したことを>発表。今回改めて開催された記者会見の意図について、「日本において著作権者が集団で和解からの離脱を明確に宣言し、行動を起すのは今回が初めて」と説明している。また、4月30日時点での離脱表明会員は180人に増加したと発表した。 一方、こうした権利者側の反発の動きを受け、Google側は4月29日、和解表明期限を5月5日から9月4日に延期することを発表している。 これに対し同協会は弁護人を立て、米国の出版ルールに即した今回の和解案ではなく、ネットでの利用方法や利用料の分配について、日本の慣行に即したルールづくりを目指し、独自にGoogle側

米グーグルが著作権者や出版社に無断で進めている書籍データベース化訴訟問題で、日本では徹底的に争うと宣言する著作権所有者が出ているものの、一旦和解した上で、その著作物をグーグルの書籍データベースから削除を求めるのが大勢になっている。 日本書籍出版協会は、和解した後に削除を求めることを推奨 NHK出版は著作権者に対し、同社の見解として2009年4月10日付けでこんな文書を送付した。 「和解を拒否する、争うとした場合は、日・米の弁護士を雇って多大な時間、費用をかけることになり、また、Googleが提示するメリットも享受できない。この和解に乗る(参加する)こととします」 他にも同様な方針を明らかにしている出版社は少なくない。 また、日本文芸家協会が会員約2500人に対し意思確認の調査を行ったところ、09年4月27日の時点で回答者の8割以上が「和解した上で、グーグルの書籍データベースからの著作物の削

わたしの所属する日本ペンクラブが、Google Library Project(ＧＬＰ）について声明を出していた。４月２４日付けである。事前に意見を求められてはいないので、評価作業は理事会でおこなわれているのだろう。あるいは特別の分科会なのかな。 （引用ここから） ●日本ペンクラブ声明「グーグル・ブック検索訴訟の和解案について」 日本ペンクラブは表現者の団体として、グーグル・ブック検索訴訟（書籍のスキャニングとネット公開に関する米国内の対グーグル訴訟）の和解案について、評価作業を継続中であるが、現時点において以下の三つの観点から見解を明らかにし、デジタル時代の著作権処理のあり方について警告する。 第一は、著作権上の問題である。グーグルの書籍デジタル化に関する一連の行為は、日本の著作権上明白な複製権違反であるにもかかわらず、それを容認する形になる。また、米国内ルールである「フェアユース（公正

OneDrive賛否両論 OneDriveの無料版で使える容量はわずか5GB、これではバックアップに使えない 2024.08.19

Googleによる解説サイト「Googleブック検索和解」。プルダウンメニューから、英語、日本語、フランス語、イタリア語、中国語など30カ国語以上を選べる 過去に出版された日本の書籍が、米国の「Googleブック検索」に載り、全文を読めるようになる可能性がある――米Googleが世界各国で公表した告知が波紋を呼んでいる。米国内の訴訟の影響が国際条約を通じて日本国内にも及ぶためで、Googleは2月24日、国内主要紙に告知広告を掲載し、国内の著作権者に理解と対応を求めた。 日本の作家や出版社などにとっては、書籍が勝手にGoogleブック検索に載り、広告を付けられたり販売されてしまう可能性がある一方、Googleは作家に有利な割合での利益配分を約束しており、収入が得られるメリットもある。賛同できなければ自分の書籍を対象から除外するよう申し出ることも可能だ。 「法定通知」として新聞に掲載された告

既に周知と思いますが、グーグルが書籍検索サービスについて米国出版業界と和解しました（ソース）。弁護士の福井健策先生がブログで法律的な分析をされていますのでご一読をお勧めします。 和解案の骨子は以下のようになるかと思います。 グーグルの現行のブック検索サービス（著作権切れ書籍は全文表示、著作権が有効な書籍はキーワードのみ表示）はフェアユースの範囲内であり米国内では合法 絶版本（で著作権が有効なもの）はグーグルがスキャンデータを販売できる。売り上げの63%が著作権者に回される。 刊行中の本は通常通りキーワード周辺の一部だけが表示される。 刊行中の本でもオプトインでグーグルにスキャンデータを販売してもらうことができる。 絶版の本でもオプトアウトでグーグルの販売対象からはずしてもらうことができる。 サービスが提供されるのは米国内のみだが、スキャン対象の書籍は全世界。 このスキームに入りたくない著作