比例代表で議席獲得が決まり、記者会見する政治団体「参政党」の神谷宗幣氏（左端）ら＝10日午後8時22分、東京都港区 政治団体「参政党」は、参院選比例代表で1議席を獲得した。公選法上の政党要件を満たす得票率2％の獲得も確実になった。交流サイト（SNS）を通じて支持を拡大。比例代表には5人、全ての選挙区に候補者を立てた。 中心メンバーの神谷宗幣氏は「1議席確保は自信を持っていた。国政政党になると、国民との約束を果たさなければいけない責任が生じる。責任を持って取り組みたい」と記者団に語った。 選挙戦では保守色の強い主張を掲げ、既存政党やマスコミを批判。「重点政策」に教育、食と健康、国防の三点を挙げた。

「NHK受信料を支払わない国民を守る党」は25日、党名を「NHK党」に変更しました。 党名の変更は25日、事務所がある千葉県の選挙管理委員会に届け出が行われ、夕方、総務省が公表しました。 変更はことし1月に続いて今回で7回目です。 党は「党名を誰でもすぐに覚えられる『NHK党』へと変更し、NHKのスクランブル放送の実現に向けて今後も突き進む」というコメントを出しました。

内部文書の一つが自民党京都府連の「引継書」である。2014年に京都府連の事務局長が交代する際に作成されたというが、「選挙対策」の項目には、次のような記述がある。 〈選対会議の開催と併せて、その会議の後には、各候補者からの原資による活動費を府議会議員、京都市会議員に交付しなければなりません。 この世界、どうして「お金！」「お金！」なのかは分かりませんが、選挙の都度、応援、支援してくれる府議会議員、市議会議員には、活動費として交付するシステムとなっているのです。 活動費は、議員1人につき50万円です。候補者が京都府連に寄附し、それを原資として府連が各議員に交付するのです。本当に回りくどいシステムなのですが、候補者がダイレクトに議員に交付すれば、公職選挙法上は買収と言うことになりますので、京都府連から交付することとし、いわばマネーロンダリングをするのです〉（原文ママ） 「50万円という金額も間違

アメリカ軍普天間基地の移設計画への対応などが争点となった沖縄県名護市の市長選挙は、自民党と公明党が推薦した現職の渡具知武豊氏が、移設計画の中止を訴えた新人を抑え、2回目の当選を果たしました。 名護市長選挙の開票結果です。 ▽渡具知武豊、無所属・現。当選。1万9524票。 ▽岸本洋平、無所属・新。1万4439票。 自民党と公明党が推薦した現職の渡具知氏が、立憲民主党、共産党、れいわ新選組、社民党、地域政党の沖縄社会大衆党が推薦した新人の岸本氏を抑え、2回目の当選を果たしました。 渡具知氏は名護市出身の60歳。 名護市議会議員を務めたあと、前回4年前の市長選挙で初当選しました。 アメリカ軍普天間基地の名護市辺野古への移設をめぐり、国と沖縄県との対立が続く中で行われた今回の選挙戦で、渡具知氏は「国と沖縄県の争いの推移を見守る」という立場をとる一方、1期目で実現した給食費や子どもの医療費の無償化な

Published 2022/01/15 20:51 (JST) Updated 2022/01/15 23:30 (JST) 公明党が夏の参院選を巡り、32の改選1人区を中心に自民党候補者への推薦見送りを検討していることが分かった。自民が改選複数区に立つ公明候補への推薦に難色を示しているのが理由で、山口那津男代表が15日、地方組織幹部とのオンライン会合で検討状況を伝達した。複数の公明関係者が15日、明らかにした。 公明が候補を擁立する複数区についても、自民側に推薦を求めない方向で調整している。自民内には、有利な選挙協力を得ようとする公明側の駆け引きだとの見方もあり、情勢を見極める構えだ。 関係者によると、山口氏は会合で、相互推薦の調整が難航していると説明した。

自民党は、民主党政権で閣僚を務め、今回の衆議院選挙に無所属で立候補して当選した細野豪志氏について、5日付けで入党を認めました。 細野豪志氏は今回の衆議院選挙に静岡5区から無所属で立候補し、自民党の公認を受けた岸田派の吉川赳氏や、立憲民主党の新人候補らを抑えて8回目の当選を果たしました。 自民党は、細野氏が入党を希望していたことから、遠藤選挙対策委員長ら幹部が対応を協議した結果、5日付けで入党を認めることを決め、党の静岡県連に伝えました。 細野氏は50歳。民主党政権で環境大臣や政策調査会長などを務め、その後、無所属のまま自民党二階派に所属し、自民党への入党を目指していました。

自民党の茂木幹事長は、就任にあたっての記者会見で、優先的に取り組むべき課題として、新型コロナウイルスからの回復や来年の参議院選挙への対応などをあげるとともに、党改革は岸田総理大臣の意向を踏まえ、早期に実行していきたいという考えを強調しました。 この中で自民党の茂木幹事長は、今回の衆議院選挙について「自民党だけで絶対安定多数となる261議席を確保し、国民から大きな信任をいただいた。その期待にしっかりと応えていかなければならない」と述べました。 そのうえで、優先的に取り組むべき課題として、新型コロナウイルスからの回復、党改革、それに来年夏の参議院選挙に向けた体制づくりの3点をあげました。 このうち党改革について、茂木氏は「自民党は変わっているという姿を示すことは極めて重要だ。多様な人材の活用により党内の活性化を図ると同時に、役員の任期制限をはじめとする人事の在り方やガバナンスなど、近代政党とし

衆院選（１９日公示、３１日投開票）に向け、各党の公約が出そろった。与野党とも新型コロナウイルス対策に力点を置き、こぞって現金給付を打ち出す一方、外交・安全保障政策では違いが際立った。 【動画】岸田首相の似顔絵つき湯飲み「きれいな眉と歯並びが特徴」 自民、公明両党のコロナ対策は、経済活動と感染対策の両立を目指す立場だ。自民は「重症者数・死亡者数の極小化」を訴え、年内の経口薬普及や緊急事態宣言時の人流抑制などに向けた法改正を明記した。ワクチンの接種記録などを活用したイベントや会食の人数制限緩和も盛り込み、「ウィズコロナ」の道筋を示した。公明も国産経口薬の開発支援などを掲げた。 立憲民主党は徹底的な感染の封じ込めを優先する。これまで訴えてきた「ゼロコロナ」には触れなかったものの、水際対策について「全ての入国者を少なくとも１０日間以上、ホテルなどで隔離」とし、現行より厳しい措置を打ち出した。

自民党総裁選挙は、1回目の投票でいずれの候補者も過半数に届かず、決選投票の結果、岸田前政務調査会長が、河野規制改革担当大臣を抑えて新しい総裁に選出されました。 岸田氏は来月4日に国会で行われる総理大臣指名選挙を経て、第100代の総理大臣に就任する見通しです。 菅総理大臣の後継を選ぶ自民党総裁選挙は、河野規制改革担当大臣、岸田前政務調査会長、高市前総務大臣、野田幹事長代行の4人が立候補し、国会議員1人1票の「国会議員票」382票と、「党員票」382票の、合わせて764票をめぐって選挙戦を展開してきました。 午後1時から、東京都内のホテルで国会議員の投票と開票が行われ、28日までに党員・党友が郵便などで投票した「党員票」と合わせて開票結果が発表されました。 有効票762票のうち ▽岸田氏が国会議員票146票、党員票110票の合わせて256票 ▽河野氏が国会議員票86票、党員票169票の合わせて

菅義偉首相の地元、横浜市長選で自民が敗北したため、メディアには「菅時代の終わり」「菅離れ」という見出しが躍った。衆議院の任期切れを前に、選挙が弱い自民党の若手からは「菅さんでは戦えない」という悲鳴が上がっているという。総裁選を求める声も強く、9/29投開票がまもなく決まりそうである。 【画像】総裁選出馬を狙う4人の顔ぶれ 野党の立憲民主党は「弱い菅首相の下で早く衆院選をやってほしい」ので、「コロナで大変な時に総裁選をやるな。でも衆院選は早くやれ」という矛盾した主張だが、まあこれは野党としてはしょうがない。河野太郎規制改革担当相あたりに出てこられると困るのだ。 ケンカ（戦い）に勝つコツは相手が嫌がることをすることなのだから、自民は総裁を河野氏に差し替えて、コロナが落ち着いたところで解散するのが勝ちパターンである。問題は河野氏本人も、後見役の麻生太郎財務相も、今はその気がないということだ。それ

過去最多の8人が立候補した横浜市長選挙は、立憲民主党が推薦した元横浜市立大学教授の山中竹春氏が菅総理大臣が支援した元国家公安委員長の小此木八郎氏におよそ18万票の大差をつけて初めての当選を果たしました。 横浜市長選挙の結果です。 ▽山中竹春 無所属 新 当選 50万6392票 ▽小此木八郎 無所属 新 32万5947票 ▽林文子 無所属 現 19万6926票 ▽田中康夫 無所属 新 19万4713票 ▽松沢成文 無所属 新 16万2206票 ▽福田峰之 無所属 新 6万2455票 ▽太田正孝 無所属 新 3万9802票 ▽坪倉良和 無所属 新 1万9113票 立憲民主党が推薦し共産党と社民党が支援した元横浜市立大学教授の山中氏が元国家公安委員長の小此木氏におよそ18万票の大差をつけて初めての当選を果たしました。 山中氏は埼玉県出身の48歳。 横浜市立大学の医学部の教授として新型コロナウイル

国民民主党は7日、次期衆院選に向けて、連合が求めていた立憲民主党との政策協定を拒否する方針を決めた。国民民主は、東京都議選で共産党と選挙協力した立憲の姿勢を問題視する一方、党内からは小池百合子・東京都知事との連携に期待する声が出ている。（鬼原民幸） 「こんな協定書にサインしたらダメだ！」 国会内でこの日開かれた国民民主の役員会では、1議席も取れなかった都議選の結果を受け、秋までにある衆院選の戦略が練り直されていた。参院議員の榛葉賀津也幹事長が、連合が立憲と国民民主とそれぞれ結ぶことになっている衆院選に向けた政策協定の原案に異論を唱えたのだ。 共産との都議選協力を問題視　榛葉氏は、立憲が都議選で共産と選挙協力をしたことを問題視。国民民主の公認候補がいる選挙区で、立憲の衆院選立候補予定者が共産候補を応援したケースもあった。榛葉氏は協定書から「立憲」の文字を削除し、あくまで連合と国民民主の協定に

結局これを変えられるのは選挙しかないんですよ。 若い人たちからしたら理解できない政策がまかり通るのは、若い人が選挙に行かないから。 どこに入れてもいいです。 何もわからなければ白紙で出してもいい。 若者がナメられてる世の中… https://t.co/7WfI2GcHl7

小池百合子東京都知事と菅義偉首相（C)朝日新聞社この記事の写真をすべて見る これから政局の焦点は6月25日告示、7月4日に投開票される東京都議会議員選挙、23日に開幕する東京五輪・パラリンピックに移る。都議選は秋にも行われる衆院解散・総選挙の前哨戦とされるだけに「関ケ原の合戦」と各党の鼻息は荒い。自民党が先週末、東京都内の全選挙区で行った世論調査データをAERAdot.編集部は独自入手した。 【世論調査データ】東京都議会選挙で各党が獲得する議席予測はこちら その結果によると、前回は55議席を獲得して圧勝した小池百合子・東京都知事が率いる都民ファーストの会（以下は都民ファ）が、今回は6～19議席と厳しい予測となっていた。前回は23議席とかつてない惨敗となった自民党は今回、48～55議席という予測で勢いを盛り返している。前回は都民ファ、今回は自民党と組む公明党は14～23議席と横ばい。野党の立

いくつかの有利な現象をとりあげて、あたかもそれが物事の本質であるかのように主張する議論を見ることがあるので、現象と本質について書くことにしました。一言で表現するのなら「ということがある」のが現象で、「そのためにこそ」が本質です。 ひとつ自衛隊の必要性を例にあげて説明してみましょう。新聞やテレビを見ていると、大きな災害の時に自衛隊が出動し、救助や復興のために活躍するシーンに出くわすことがあります。市民を守り、命を救っているのですから、これは言うまでもなく素晴らしい活動です。 しかしそれをもって「こういった活動をしているのだから自衛隊は必要だ」という議論を展開するとしたらどうでしょうか。ここで次のように考えてみましょう。自衛隊が被災者を救助する「ということがある」のは事実です。しかし、自衛隊がまさに「そのためにこそ」必要であるのなら、なぜ自衛隊は戦車やミサイルを大量に保有しているのでしょうか。

自民、元タレント森下千里氏を衆院宮城５区で擁立へ…震災復興に「強い思い入れ」 読売新聞オンライン　自民党宮城県連は、空席となっている宮城県第５選挙区支部の支部長に、元タレントの森下千里氏（３９）を充てる方針を固めた。事実上、次期衆院選で宮城５区の公認候補となる。森下氏は１４日に記者会見を開く方向で調整している。

署名偽造問題が浮上している、愛知県の大村秀章知事のリコール活動を支援した名古屋市の河村たかし市長(72)が、４月の市長選に出馬する意向を周囲に伝えたことが分かりました。 関係者によりますと、３期目の河村たかし市長は、５日夜、次の衆議院選挙などに関する話し合いで、次の市長選に出馬する意向を伝えたということです。 河村市長は、「引き続き新型コロナ対策を強化したい」と述べたほか、「出馬を断念すると、大村知事のリコール活動の偽造署名疑惑で関与を認めたことになる」などの趣旨の話をしたということです。 河村市長は６日午後、CBCの取材に対し、話し合いがあったことは認めた上で、出馬するかどうかの表明の時期については明言を避けました。 名古屋市長選をめぐっては、他に市民団体の役員　尾形慶子さん(６３）が立候補を表明したほか、市議会の自民党会派も民主系や公明党会派と連携し候補者擁立を模索しています。 名古屋

立憲民主党は、公職選挙法違反事件で有罪が確定した河井案里前参院議員＝自民党離党＝の当選無効に伴う参院広島選挙区の再選挙（4月25日投開票）に、新人で元検事の郷原信郎弁護士（65）を擁立する方向で最終調整に入った。 複数の関係者が19日、明らかにした。野党共闘の実現に向け、党公認か無所属かは今後調整する。 再選挙をめぐっては、自民党が新人で元経済産業省職員の西田英範氏（39）の擁立を決定済み。日本維新の会、れいわ新選組なども候補者選定を進めている。

NHKの世論調査で、菅内閣を「支持する」と答えた人は、先月より2ポイント下がって38％だったのに対し、「支持しない」と答えた人は、3ポイント上がって44％で、2か月続けて、不支持が支持を上回りました。 NHKは、今月5日から3日間、全国の18歳以上を対象にコンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかける「RDD」という方法で世論調査を行いました。 調査の対象となったのは、2146人で、58％にあたる1249人から回答を得ました。 菅内閣を「支持する」と答えた人は、先月より2ポイント下がって38％、「支持しない」と答えた人は、3ポイント上がって44％で、2か月続けて、不支持が支持を上回りました。 内閣を支持する理由では、「他の内閣より良さそうだから」が39％、「人柄が信頼できるから」が25％、「支持する政党の内閣だから」が20％などとなりました。 逆に、支持しない理由

NHKから自国民を守る党は、5日、党名を「NHK受信料を支払わない方法を教える党」に変更しました。 これは、立花党首が5日の記者会見で、明らかにしたものです。 5日、党の事務所がある千葉県の選挙管理委員会に変更を届け出て、最終的に総務省で受け付けられました。 党名の変更は、去年12月に続いて2回目となります。 立花氏は、「『コロナ禍』で経済的に困っている人が大勢いる。今、払わなくても、感染が収束してからでも遅くないということを1人でも多くの人に周知したい」と述べました。