調査概要 目的：TechTargetジャパン会員の2009年度IT関連予算の実態を調査するため 方法：Webによるアンケート 調査対象：TechTargetジャパン会員のうち、ユーザー系企業の課長クラス以上 調査期間：2009年4月22日～4月28日 有効回答数：116件 ※回答の比率（％）は小数点第2位を四捨五入し、小数点第1位まで表示しているため、比率の合計が100.0％にならない場合があります。 TechTargetジャパンでは2009年4月22日から4月28日にかけて、TechTargetジャパン会員を対象に「2009年度IT関連予算の実態に関するアンケート調査」を実施した。 アンケート回答者の約8割が「自社でIT関連予算の削減を行っている」と回答するなどIT投資の抑制が進む一方で、企業の経営陣が「IT導入によるビジネスの効率化」を期待していることをうかがわせる調査結果が得られた。

アプリケーションモダナイズ 求められている背景にあるビジネスの今 そして、成功の鍵を握るDevOpsの真の意味 ビジネスの推進には必須！ ZDNet×マイクロソフトが贈る特別企画 今、必要な戦略的セキュリティとガバナンス RPAによる自動化を年30万で実現 小さな投資が目に見える大きな効果に！ デジタル化によるわかりやすい業務効率向上 身近な改善の第一歩！ ニューノーマルな働き方を前提にした これからの時代のWi-Fi環境構築のポイント コンテナをエンプラITに！ コンテナ活用の基礎 本番実装が増える背景とメリット データ活用は次のステージへ トラディショナルからモダンへ進化するBI 未来への挑戦の成功はデータとともにある セキュリティモデルは変わった！ クラウド活用、リモートワークはあたりまえ いま求められるゼロトラスト実現のために ライバル同士がタッグを組む理由 マイクロソフトとヴイエ

いまとなってはERPパッケージは過去の話題となった。しかし、大型商品の普及戦略を検討するには、ERPパッケージは適切な題材であり、多くの教訓を残している。古い話で恐縮だが、温故知新でもある。ERPパッケージの初期ブームのころを振り返ってみよう。 ERPパッケージが日本に上陸した当初は、「ERPパッケージはベストプラクティスだ。ERPパッケージに合わせて業務を変えることが、BPR（Business Process Re-engineering）実現への秘訣（ひけつ）である」がキャッチフレーズだった。 ところが日本には、製番管理や価格事後調整などの慣習がある。それを「グローバル時代だ。日本独自の因習を捨てて、国際標準に合わせよ」とはねつけた。 しかし、国内メーカーがそれらの機能を持つパッケージを提供し始めると、海外パッケージも一転して「日本企業にマッチした?」をうたい文句にするようになった。さ

経済産業省は2008年2月29日、ユーザー企業がパッケージ・ソフトの導入などをシステム・インテグレータ（SIer）に委託する際の契約書のひな型を策定した。3月13日まで同省のWebサイト上で公開し、パブリック・コメント（修正意見）を募集する。その内容を反映し、3月末をめどに正式版とする予定だ。 公開した文書の正式名称は、『「情報システムの信頼性向上のための取引慣行・契約に関する研究会」～情報システム・モデル取引・契約書～（パッケージ、SaaS/ASP活用、保守・運用）＜追補版＞（報告書案）』。2007年4月に策定したモデル契約書（第1版）の「追補版」で、契約書のひな型と解説書からなる。第1版との違いは、想定するユーザー企業像と対象システムだ。 経産省は当初、追補版の報告書案を2月14日に公開する予定だった。しかし、その時点の案では「外部設計」と「内部設計（ソフトウエア設計と制作）」の作業や

日経マーケット・アクセスが，ITpro Researchモニターに登録している企業情報システム担当者を対象に行った調査で，今年（2008年）に回答者の企業が最近話題の28分野（下記「調査概要」を参照）にIT投資する予想額を聞いたところ，平均投資金額では，「基幹システム（自社開発での再構築」が約5000万円で，2位以下の各分野に1000万円近い大差を付けてトップ。2位「基幹業務パッケージ（ERPなど）の導入」が約4000万円，3位「基幹システム（パッケージのバージョンアップないしリプレース）」が約3400万円で，基幹システムの導入や再構築がトップ3を占めた。 これに次ぐのが日本版SOX法（金融商品取引法）対策関連で注目された「内部統制」関連の分野。「内部統制：業務処理統制」が約2400万円，「内部統制：IT全般統制」が約2300万円で，合計約4700万円となった。 7カ月前の2007年6月調

Elon Musk’s suit against OpenAI — right idea, wrong messenger

日本版SOX法（J-SOX）の適用年度まで残り3カ月の今、同法が求めるIT統制の整備・運用に向けた参考文書が相次いで登場した。日本公認会計士協会（JICPA）と経済産業省のそれぞれが公表した。いずれも、既存の関連文書と異なり、具体的な記述が多い。 JICPAが11月8日に発表した文書は、「ITにかかる内部統制の枠組み～自動化された業務処理統制等と全般統制～（公開草案）」。わずか9ページの文書だが、IT業務処理統制とIT全般統制について、両者の関係や具体的な統制項目例などを挙げる（図）。 10月には経産省が、「システム管理基準 追補版（財務報告にかかるIT統制ガイダンス）追加付録 公開草案（以下、追加付録）」を発表した。3月末に公表したJ-SOXに向けたIT統制の実務指針「システム管理基準 追補版」を補足する。財務会計パッケージの機能に対する、内部統制を考慮したチェック・シートや、連結・個別

IT導入事例から垣間見える「経営の真贋」：「行く年来る年2007」ITmediaエンタープライズ版（1/3 ページ） 内部統制強化の波は、金融系だけでなく多くの製造業にも強くプレッシャーを及ぼしている。IT導入事例の取材の中でも、経営を厳しくチェックする外部の目は、その存在感を増している。 大がかりなIT導入目立つ 今年も1年間、「エグゼクティブマガジン」(アイティメディア発行)を中心にしてさまざまな企業のIT導入事例を取材してきた。 取材にあたっては、次のような簡単なスケルトンを示して話を聞いていった。経営上、業務上、どのような解決したい課題があったか、それを解決するためにどのような過程を経て、ツールを選定し、導入作業をすすめたか、その結果、どのようなメリットを得たのか。できればその効果を数字で教えていただきたいというものだ。 今年の前半から中盤にかけて、大規模な導入事例の取材が入ること

Enterprise buyer's guide: Remote IT support software Buying for the first time? Know what your options are. Considering replacing what you have? You might just save 25% or more on licensing costs. Here's what to look for and 12 leading remote support tools to consider.

企業において情報システムの重要性が増すにつれ、システム監査の大切さも増している。今回は重みを増すシステム監査のこれからを見ていこう 「システム監査」をテーマに5回にわたってお話ししてきたこの連載も、いよいよ最終回になりました。今回は、現在そしてこれからの企業活動において、システム監査の重要性が一層高まってきているというお話をします。 情報システムを取り巻く環境の変化 システム監査は情報システムを対象にした監査ですので、当然、情報システム環境の変化の影響を大きく受けます。情報システム環境の変化については、あらためて説明するまでもないと思いますが、大きく4つの観点で整理してみると分かりやすいでしょう（図1）。 高度情報化は、民間企業、公共機関を含めてその動きを加速しています。その背景には、政府が推進しているe-Japan戦略があります。政府、地方自治体をはじめとして、すべての民間企業を含めて統

金融庁の企業会計審議会内部統制部会が2007年2月15日に公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準」は、いわゆる日本版SOX法対応における実務上の指針として位置付けられており、上場企業における対応作業の拠り所となっている。 実施基準では、ITへの対応を内部統制の基本的要素の1つとして位置付け、内部統制へのITの活用やITの統制について明示的に記述している。しかし、内部統制とITの関係や求められるIT統制の内容についてはさまざまな解釈がなされ、混乱が生じやすい状況が生じている。 そこで、実施基準のうちITに関連する部分を抽出し、理解のしやすさを考慮して再構成のうえで掲載することにした。「財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準」には経営者、内部監査人、外部監査人の役割をはじめ、ITの利用や統制においても前提となる事項についての記述が多数含まれているが、今回は

Generative AI will drive a foundational shift for companies — IDC