米Googleは9月8日、新聞各社と提携し、過去の新聞記事をデジタル化してオンラインで検索可能にするイニシアチブを立ち上げた。 記事だけでなく、当時掲載されたままの写真、見出し、広告などを見ることができるという。 Googleは2006年から、New York Times、Washington Postなどの大手新聞社と提携しており、既にデジタル化したアーカイブをインデックス化してGoogle News Archiveで検索可能にする作業を開始している。同社は徐々に提携先を増やしており、今後もさらにデジタル化を推進していく計画だ。 今回新たにイニシアチブに加わった新聞社には北米で最も歴史のあるQuebec Chronicle-Telegraphも含まれている。同社は224年以上前から新聞を発行している。 Google News ArchiveまたはGoogle Newsで過去の新聞記事を検

マスメディアとインターネットの世界が対立していた時代は、そろそろ終わりに近づこうとしている。いまや局面は、マスメディアにしろインターネットにしろ、どのようにしてマネタイズ（収益化）を確立できるかというフェーズに移りつつあるからだ。そのフェーズにおいては、マスメディアとインターネットは対立関係からどう脱し、新たな関係性をどう確立できるかどうかが問われることになる。 なぜWSJは100万人規模の有料会員制を放棄するのか 例えば、こんな話がある。米国の有力経済紙The Wall Street Journal（WSJ）を買収したNews Corp.のルパート・マードック氏は2007年11月、オーストラリアで開いた株主向け説明会で、同紙を無料化する方針を明らかにしている。WSJといえば世界でも数少ない「コンテンツ有料化に成功した新聞」として知られており、年間50ドルの有料会員の数は100万人に達して

映画「タクシードライバー」でデ・ニーロが鏡に向かって「You talkin' to me?」と言う有名シーンや「スパイダーマン」のオープニングシーンなどをつまみ食いできるようになる。米Sony Pictures Entertainment（SPE）傘下のユーザー投稿型ビデオ共有サイトGrouper.comが11月8日、新サービス「ScreenBites」を開始した。 ScreenBitesでは、SPEが所有する有名映画やテレビ番組から、有名シーンを選んでビデオクリップとして提供する。ユーザーは、ビデオクリップを観るだけでなく、ブログやMySpaceなどのWebサイトに組み込むことも可能。また、クリック1つでその映画の全編を購入できる機能も備えている。 ScreenBitesには現在、「スパイダーマン」「チャーリーズ・エンジェル」などから、100シーンのビデオクリップが用意されており、今後も

「うまく言葉で言えないけど、こういう形や模様の商品が欲しい」――こんな時に便利な画像検索サイトLike.comを、米Riyaが11月8日に立ち上げた。 Like.comでは、言葉の代わりに写真などのツールでの検索が可能。たとえば、バックルつきのバッグが欲しいときは、カテゴリーから「ハンドバッグ」を選択。サンプル写真から好きなバックルのついたバッグを見つけ、その写真のバックル部分だけを指定すると、似たパーツを持つバッグの候補が検索結果に現れる。そこから、色やブランド、金額などでの絞り込みも可能。また、検索の際に、サイズや形、パターンなど、どの条件が重要かを調整できる機能も備えている。また、有名人の着用アイテムから検索を行う機能もある。 Like.comが現在扱っているのは、ジュエリー、ハンドバッグ、靴、時計の4カテゴリーだが、カテゴリーを今後も拡大し、将来的には洋服や家具のほか、風景写真から

モバイルインターネットの世界で検索連動型広告を手掛ける「老舗」ベンチャー、サーチテリア。インターネットにおける検索連動型広告業界の二大巨頭、グーグルとヤフーに挑むために編み出した、“超”特許な「秘密兵器」とは一体、どんなものなのか――。 ヤフー（オーバーチュア、※1）の特許に抵触しない独自の仕組みを生み出し、検索連動型広告（※2）市場への参入障壁を切り崩しにかかったサーチテリア。その独自性はどこにあるのか。 簡単にいうと、広告主による入札金額（CPC）で広告の掲載順位を決めるというオーバーチュアの手法に対し、CPCで広告の「掲載確率」を決めることに、サーチテリアは勝機を見出した。 表示確率とカテゴリ化　発想あふれる独自手法 オーバーチュアの方法だと、最高値のCPCを付けた広告主の広告が1位枠に表示される。つまり、1円でも高い金額を付ければ、ほかの広告主にも1位で広告を表示するチャンスがある

インターネット広告市場で急成長を遂げた検索連動広告。今、モバイルインターネットの世界にもその勢力を広めつつある。その「仕掛け人」は、インターネットにおいてはヤフー（旧オーバーチュア サービシズ）、グーグルといった米国企業だが、ケータイ先進国である日本では、黒船に負けじと国産ベンチャーが旋風を巻き起こしているという……。 国内のインターネットにおいて、検索連動型広告（※1）の躍進が注目されて2年ほど経つ。今ではインターネット広告市場の4分の1ほどを占めるようになった。「母国」ともいえる米国では、その割合はすでに5割近くに達している。そんな中、ついに国内のモバイル（※2）インターネット広告市場においても検索連動型広告が脚光を浴び始めた。 きっかけは、インターネットおける検索連動型広告の二大巨頭の一角、グーグルがモバイルインターネットでの検索ビジネスに本格的に乗り出したことだろう。グーグルはKD

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「テレビCMの効果が薄くなってきたと今になって言われるが、テレビCMは前から“トイレタイム”と呼ばれていたではないか」 ネット広告業界のキーマン3人が、10月11日都内で開かれた時事通信のセミナーで、テレビ広告とネット広告について講演した。テレビは大量の人に1つの情報を発信するのに長けているのに対し、ネット広告は情報を欲している人に限定して配信でき、コストもそれほどかからないというメリットを指摘。「企業が“商品に合った消費者”を探す時代から、消費者が自分に合った商品を探す時代になった」などと語った。 講演したのは、博報堂、電通を経てグーグルで広告ビジネスを担当している高広伯彦さん、書籍「テレビCM崩壊」（翔泳社）を翻訳し、米国で広告コンサルティング業を行っている織田浩一さん、博報堂、ヤフーを経てサイバーエージェントに勤務する須田伸さんの3人。 高広さんは、テレビCMはもともと「捨てられてい