読売新聞東京本社は10月17日、同紙の過去135年分の記事を検索・閲覧できるオンラインデータベース「ヨミダス歴史館」を、来年初めから大学図書館や企業、官庁向けに提供すると発表した。1874年の創刊号から最新分まで1000万件以上の記事をキーワード検索し、閲覧・印刷できる。月額2万7300円から。 1874年の創刊号から1989年までの紙面イメージと、1986年からの記事テキスト、1989年からの「The Daily Yomiuri」（英字新聞）の記事テキスト、約2万6千人の人物データベースを収録。辞書機能も備えた。 紙面イメージはFlash Player9で閲覧する仕組みで、データのダウンロードはできない。 これまで販売していた、CD-ROMとDVDに収録したデータベース「明治・大正・昭和の読売新聞」と、1986年以降の記事を収録したオンラインデータベース「ヨミダス文書館」を統合した。明治

米Googleは9月8日、新聞各社と提携し、過去の新聞記事をデジタル化してオンラインで検索可能にするイニシアチブを立ち上げた。 記事だけでなく、当時掲載されたままの写真、見出し、広告などを見ることができるという。 Googleは2006年から、New York Times、Washington Postなどの大手新聞社と提携しており、既にデジタル化したアーカイブをインデックス化してGoogle News Archiveで検索可能にする作業を開始している。同社は徐々に提携先を増やしており、今後もさらにデジタル化を推進していく計画だ。 今回新たにイニシアチブに加わった新聞社には北米で最も歴史のあるQuebec Chronicle-Telegraphも含まれている。同社は224年以上前から新聞を発行している。 Google News ArchiveまたはGoogle Newsで過去の新聞記事を検

著者プロフィール：新崎幸夫 南カリフォルニア大学のMBA（ビジネススクール）在学中。映像関連の新興Webメディアに興味をもち、映画産業の本場・ロサンゼルスでメディアビジネスを学ぶ。専門分野はモバイル・ブロードバンドだが、著作権や通信行政など複数のテーマを幅広く取材する。 ネット全盛のいま、“紙の新聞に未来はあるのか？”といった議論がしばしばなされる。先日は大手新聞社の社会部長が、「ネットと比べ、新聞は見出しや記事の大きさからニュースの価値判断が分かる」と話した（参照リンク）。今回は、新聞業界についてMBA的知識を織り交ぜつつ分析してみよう。 筆者の結論は、単純だ――新聞社に未来はない。新聞のどこが強くて、どこが弱いのか？　なぜ、新聞のビジネスモデルは崩壊したのだろうか。 新聞社の「圧倒的取材力」 まず最初に、大手新聞社のどこが強いか確認しておこう。多少なりと報道現場を見てきた者として言わせ

調査会社の米comScoreは3月13日、新聞読者のオンライン行動に関する調査報告を発表した。回答者を、新聞（印刷媒体）を読む頻度で4つのグループに分けて比較したところ、新聞を「週6回以上読む」グループには高齢者が多く、「週に1度も読まない」グループには若者が多かった。 各グループが利用するニュースサイトを「新聞社のサイト」「テレビ局のサイト」「ネットメディアのサイト」に分けて調べたところ、「新聞を週に1度も読まない」人は、サイトの種類を問わずニュースサイトをよく利用しており、その利用度合いは「週に3～5回新聞を読む」人や「週に1～2回新聞を読む」人たちと比べ、全般的に高いことも判明。comScoreは「新聞を読まない人が、必ずしもニュースを利用しないわけではない」とし、こういう人たちはデジタルフォーマットを好んでいるだけだと指摘している。 一方、「新聞を週6回以上読む」グループは、テレビ

マスメディアとインターネットの世界が対立していた時代は、そろそろ終わりに近づこうとしている。いまや局面は、マスメディアにしろインターネットにしろ、どのようにしてマネタイズ（収益化）を確立できるかというフェーズに移りつつあるからだ。そのフェーズにおいては、マスメディアとインターネットは対立関係からどう脱し、新たな関係性をどう確立できるかどうかが問われることになる。 なぜWSJは100万人規模の有料会員制を放棄するのか 例えば、こんな話がある。米国の有力経済紙The Wall Street Journal（WSJ）を買収したNews Corp.のルパート・マードック氏は2007年11月、オーストラリアで開いた株主向け説明会で、同紙を無料化する方針を明らかにしている。WSJといえば世界でも数少ない「コンテンツ有料化に成功した新聞」として知られており、年間50ドルの有料会員の数は100万人に達して

大手新聞社が共同でポータルサイトを作り、新聞販売でも提携する……。そんな状況を誰が予測できただろうか？　ネットの普及が紙媒体へ大きな影響を与えている最たるニュースが飛び込んだ。さて、その勝算はいかに――そんなITの時事ネタを、独自の観点で解き明かすのがオルタナブロガーだ。 新聞社が共同戦線でネット活用？ 10月1日、朝日新聞、日経新聞、読売新聞の3社が提携し、ネット上でポータルサイト、新聞販売などについて共同戦線を張っていくことが発表された（関連記事）。 小川浩氏「Speed Feed」に投稿された宿命に抗う紙メディアの深い憂鬱では、なかなか興味深い指摘が書かれている。 紙メディアにおける新聞は、もはや歴史に裏づけられた権威しかないという指摘だ。言われてみれば確かに、筆者もサラッと新聞に目を通すのだが、ニュースのほとんどは紙の新聞ではなく、Webサイトなどを使って入手している。ほかは、テレ

東海大学の河井孝仁先生の紹介で、「シビック・ジャーナリズムの挑戦―コミュニティとつながる米国の地方紙」で知られる河北新報の寺島英弥編集委員とお会いして、ジャーナリズムやコミュニティについてディスカッションする機会を得ることが出来ました。 寺島さんは新聞の役割について「新聞の規模にもよると思うが、シビックジャーナリズムは読者と繋がるということ、新聞記者はコミュニケーションメイキングビジネスであるというDNAをシェアしている」と話されていました。私自身も新聞が危機になっているのはネットの影響の前に、コミュニケーションの中心に存在していないことが原因だと考えていたので、非常に共感できました（紙が読まれていないから、インターネットに進出すればいいというのでは本質を見誤ることになる）。そして、なぜ、話題にならないのか、コミュニケーションツールとして機能しないのかという話になったので、ジャーナリズム、

ITmediaを始めとする各メディアによれば、朝日、日経、読売が3社連動でネットを利用して紙メディアである新聞事業を強化する、という。日本の新聞 社が、ニュース配信の会社なのか。それともニュースを載せた紙を売る会社なのか。どちらにアイデンティティを置いていたのか、はっきりと分かるニュース だ。 アメリカの新聞社のケースは、紙メディアからいま撤退すれば大規模なリストラをせざるを得ないから、当面新聞事業を維持せざるを得ないだけで、基本的には オンラインメディアのみで生存できるレベルにいかに早くたどり着くか、という感覚でネット事業を強化しているというのが実情だ。 僕が思うに、紙メディアは書籍の場合はまだしも、少なくとも新聞は日々の情報、一日経てば一気にその価値を減じるタイプの情報だけを配信するメディアだ。 雑誌であれば美しい写真があり、アーカイブ性もあるが、新聞紙、というメディアにはそれが乏しい

「紙とネットの間にある高く厚い壁を破壊していかなければならない」（産経新聞社の住田良能社長） 産経新聞のWeb版「Sankei Web」をMSNに統合したニュースサイト「MSN産経ニュース」が10月1日にオープンする。これに先駆けて産経新聞は、国内新聞社で初めて、紙とWebの編集部隊を統合。「ウェブファースト」を掲げ、スクープ記事も新聞発行を待たずに掲載するなど“出し惜しみしない”紙面構成にする。 一般的な新聞社のニュースサイトはこれまで、新聞記事の一部のみ抜粋して掲載したり、スクープ記事は新聞が配達される時間を待ってから掲載する――といった形で、紙の新聞の“領域”を侵さないよう配慮したものが多かった。 だが産経新聞は、紙とWebを切り分ける意識から脱し、Web時代の新しい報道機関の姿を模索していきたいという。「読者のニュースへの接し方が変わっている。もはや紙かネットかの択一ではない。ネッ

M1・F1総研が東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県で働くM1（20歳～34歳の男性）層に対して行った調査によると、世の中の動きを知る情報源として「テレビ」「インターネットのポータルサイト」「新聞」の3媒体を挙げる人が多かったという。 1位はテレビで78.4％、2位はインターネットのポータルサイトで77.6％、3位の新聞で42.4％。また、1番の情報源として挙げた人が多い順も1位はテレビ（39.8％）、2位はポータルサイト（38.8％）、3位は新聞（9.0％）と、1位と2位のテレビとポータルサイトは拮抗し、3位の新聞は低めの値になった。 情報源によって異なるライフスタイル 勤務先から帰宅したあとにテレビを見る人の割合は“テレビ派”が93.5％とほぼ全員。“ポータルサイト派”“新聞派”はそれぞれ75.3％と77.8％と、テレビ派に15％程度の差が付いた。 平日の平均インターネット利用時間は、テレ

新聞、オンラインニュース、ブログ――。毎月都内で開催される参加型イベント「RTCカンファレンス」で、新旧メディアのあり方を議論した。 「新聞はなくなる？」「オンラインニュースのミッションとは？」「ブログはメディアになれる？」――。4月23日、毎月都内で開催される参加型イベント「RTCカンファレンス」で新旧メディアのあり方を議論した。パネリストは、「NIKKEI NET」を運営する日経新聞デジタルメディアで記者として記事を執筆編集する重森泰平氏、アイティメディアの「Business Media 誠」の吉岡綾乃編集長、ビジネスニュースコミュニティ「FPN」の主宰でブロガーの徳力基彦氏の3人だ。 ブログで儲けるのは難しい 「みなさんブログやってますか？」。FPNの徳力氏の問いかけに、会場に詰め掛けた100人ほどの参加者のうち約半数が手を挙げた。徳力氏は続けて、「自分のブログがメディアだと思います

新聞サイトのトラフィックが増加――米国新聞協会（NAA）が4月23日、調査会社Nielsen//NetRatingsがまとめた分析を発表した。 発表によると、2007年第1四半期の新聞サイトのユニークビジター数は平均で月間5900万人を超え、前年同期を5.3％上回り、2004年に集計を開始して以来の過去最高を記録した。このビジター数は、アクティブなインターネットユーザーの約37.6％に当たるという。ページビュー数も平均で月間30億近くとなり、前年同期の27億弱を大きく上回った。また、ビジター1人当たりの閲覧時間は毎月45分を超え、前年同期から11.5％伸びた。 月別の集計でも、過去最高記録を更新。ページビュー数では31億を超えた1月のデータが、ユニークビジター数では5960万人を数えた3月のデータが、集計開始以来の最高となった。NAAでは、こうした記録的数字は、新聞がオンライン読者獲得に成

休日に忘れ物を取りに会社に向かったところ道の途中に雪だるまの集団が・・なんでも神田雪だるまフェアといういうらしい。ネットで検索してみたら、このイベントは毎年開催していて既に６回目だそうだ。このための雪は群馬県嬬恋村から運んでくるそうで、先週末に雪の塊から各自が思い思いの作品を作って展示？となっている。私が見た中には警視庁のマスコットのピーボー君の雪だるまもあって目を楽しませてくれた。 ブログ検索をしてみると結構の件数が出てくるのでウケも良いのだろう。このイベントは今日（1/21）までのようなので、今日秋葉原まで行くような方は、ちょっと小川町から神田方面まで足を伸ばしてみてはいかがだろうか。こういうローカルな催し物や地域の試みをもっとニュースに拾って欲しい。言い古されている言葉だがネットの良さは細やかなニーズにあわせて幅広く沢山のモノを扱えることだから、ニュースの世界もロングテール化してはど

オンライン新聞サイトのブログの集客力が伸びている――調査会社のNielsen//NetRatingsが1月17日、こんな統計を発表した。 Nielsen//NetRatingsは、オンライン新聞上位10サイトへの米国のビジター数を、2005年12月と2006年12月とで比較。新聞サイトのユニークビジター数の伸びは9％だったのに対し、サイト内のブログページのユニークビジター数は210％増加した。2005年の調査では、新聞サイトビジターのうち、ブログページを閲覧する人の比率は4％だったのに対し、2006年の調査では、この比率が13％に伸びている。 新聞サイトのビジターは男性比率が高く、60％が男性。この傾向は、新聞サイト内のブログ閲覧ではさらに強まり、ブログページのユニークビジター数の66％が男性だったという。 Nielsen//NetRatingsはまた、2006年12月のWebサイト訪問者