文末が句点「。」で終わるメッセージを受け取ると威圧されたように感じるという「マルハラスメント（マルハラ）」を、実際に気にしている人がどれだけいるのか、研究者が市民のアンケートで調べた。威圧と感じるこ…

天皇陛下が約６年半前に譲位の意向を示した当初、最後に譲位した光格天皇の事例を調べるよう宮内庁側に伝えられていたことが２３日、分かった。陛下が譲位の具体例に言及されていたことが判明するのは初めて。光格天皇は譲位後に権力から遠ざかっており、陛下が持たれている譲位のイメージに合致していた可能性がある。 光格天皇は江戸後期の１７７９年、閑院宮家から後桃園天皇の養子になり、第１１９代天皇に即位。１８１７年に皇太子だった仁孝天皇に譲位し、太上天皇（上皇）となった。在位中は朝廷の儀式を再興させるなど近代天皇制の礎を築いたとされる。陛下は光格天皇の直系にあたられる。 陛下は遅くとも平成２２年７月には、相談役の宮内庁参与らを集めた会合、いわゆる参与会議の場で譲位の意向を示したが、関係者によると、その前後に、宮内庁幹部らに光格天皇の譲位の事例を調べるよう依頼されたという。 関係者の一人は「譲位後の光格天皇は、

【ニューヨーク＝吉池亮】１３日付の米紙ニューヨーク・タイムズは、大統領選の結果を受けて「我々は新大統領に対し、公正な報道を続ける」とする読者へのメッセージを公表した。 メッセージは同紙発行人、アーサー・サルツバーガー会長らの連名。３ページ目で「選挙結果は劇的で予想外だった。トランプ氏が全く型破りだったため、我々メディアは彼に対する有権者の支持を過小評価したのか。なぜこのような結果となったのか」などと振り返った。 そして「選挙の重大な結果と、それに先立つ報道や世論調査を踏まえ、あらためてジャーナリズムの基本的な役割を果たすことをめざす」と表明した。 同紙は民主党のヒラリー・クリントン氏（６９）を支持していたが、「新大統領についても精度の高い公正な報道を続ける」などと訴えた。 これに対し、ドナルド・トランプ氏（７０）は同日、ツイッターに「私のことを悪く報じたニューヨーク・タイムズ紙が読者に謝罪

「総理番」と呼ばれる記者をご存じでしょうか。政治取材では「バンキシャ」という言葉がよく使われます。有力な政治家の「懐」深くに食い込んで、さまざまな情報を得たり、時には政策を議論したりするそうです。一方、総理番はまさに総理大臣を担当する記者です。テレビ、新聞、通信社がそれぞれ総理番に若手の政治部記者をあて、一挙手一投足を逃すまいと取材にあたっています。１国のリーダーを追いかける総理番は歴代総理とどのように向き合ってきたのか。政治取材はどのように変化してきたのか、安倍晋三総理大臣を担当する総理番、清水阿喜子記者が解説します（肩書はすべて当時）。 「この１年は『デスウォッチャー』として働いてもらう」。 入局６年目の私がこの夏、北海道の北見放送局から政治部に異動した時、上司からこう言われました。「デスウォッチャー？」、聞き慣れない言葉に「死神みたいな仕事をするのか・・・」と驚いてしまいました。国

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産経新聞は、天皇陛下が天皇の位を譲る意向を示されている問題を報じる際、今後は「生前退位」という言葉を使わず、原則として「譲位」とします。 「生前退位」は、陛下のご意向が伝えられて以降、本紙を含めマスコミ各社で使われてきました。耳慣れない言葉でもあり、違和感を覚えた方も多いのではないでしょうか。 この言葉は、過去に国会での質問で使われている例があり（昭和５９年、参議院内閣委員会）、いわゆる「造語」ではありません。 「生前退位」が用語として広まったのは、次のような理由があると思います。 まず「生前」が付くことで、すぐに陛下が天皇の地位を譲られるわけではないのが一目で分かること。さらに、現在は皇位継承が「天皇が崩じたとき」のみに限られていることを浮き彫りにした面もあります。

新聞紙面に掲載される原稿をくまなくチェックし、用字用語や事実関係の正誤を調べ、記事の品質を保証するプロフェッショナルがいる。それが、「校閲記者」だ。 新聞というメディアの信頼性を担保する上で絶対に欠かせない職種だが、脚光を浴びる機会はほとんどない。そんな校閲記者の中で、Twitterアカウント『毎日新聞・校閲グループ』はひときわ異彩を放っている。 開設から約5年。ほぼ毎日、漢字クイズなどのコンテンツを更新し、2016年9月現在のフォロワー数は3万5000を超えている。校閲というニッチな話題ながら、なぜこのアカウントは人気を得たのか。どうしてネットを活用した発信に注力しているのか。 同グループを代表して、岩佐義樹さん、大木達也さん、斎藤美紅さん、塩川まりこさんに話を聞いた。 日本語に「正しい言葉づかい」は存在しない？ ――実は、取材依頼のメールをするときに、緊張していました。 岩佐：どうして

新規制基準に基づく泊原発の安全対策について、担当者に質問する丸川珠代原子力防災担当相（中央）＝２日午後、北海道泊村 丸川珠代原子力防災担当相（環境相）が今月２日、北海道電力泊原発（北海道泊村）の安全対策の状況を視察した。環境相としては今年２月、原発事故後の除染の長期目標「１ミリシーベルト」をめぐる失言で、大きな波紋を呼んだ丸川氏。新年度早々、再稼働に向けた審査の進む原発を自ら視察し、地元の首長らと直接意見を交わすことで、担当相としての存在感をアピールできたのだろうか？　丸川氏の視察に同行し、そっと見守った。（原子力取材班） さっそうと登場　東京から約８００キロの北の大地。中心部の札幌から高速にのり、まだ雪の残る峠道を越えて車で２時間半ほど走ると、道内「唯一」の原発が立地する泊村に入る。 視察当日の日中の気温は７度ほど。まだ春の気配はない。原発から約４キロ離れた岩内港で車を降りると、冷たい海

仏検察は13年に「東京五輪招致」で日本から約2億円超が国際陸連の前会長側に振り込まれたと明らかにした。

公正取引委員会は19日までに、トウモロコシを原料とする甘味料を巡る価格カルテルで、加藤化学（愛知県美浜町）が行政処分の取り消しを求めていた審判について、同社の主張を棄却する審決を出した。15日付。審決は同社など10社がカルテルに加わっていたと認めた。また、10社で構成する「糖

読売新聞東京本社、朝日新聞社、日本経済新聞社、毎日新聞社の４社は２２日、東京五輪・パラリンピック組織委員会とオフィシャルパートナー（新聞）契約を結んだと発表した。 ２０２０年末まで東京五輪のマークなどを宣伝活動に使えるようになる。 読売新聞は０２年、日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）とオフィシャルパートナー契約を締結。新聞界唯一のＪＯＣオフィシャルパートナーとして０４年アテネ五輪から１４年ソチ冬季五輪まで一貫して日本選手団を応援してきた。また、東京大会の招致活動も支援してきた。 読売新聞東京本社の山口寿一社長は「東京２０２０大会がより良い大会になるよう一段と力を注いでいく」とコメントした。 オリンピックの国内スポンサーは３段階に分かれており、オフィシャルパートナーは最上位のゴールドパートナーに次ぐ位置付けとなる。

2020年東京五輪・パラリンピック組織委員会は22日、大会スポンサーの「オフィシャルパートナー」として、朝日新聞社、日本経済新聞社、毎日新聞社、読売新聞東京本社と契約したと発表した。契約カテゴリーはいずれも「新聞」。国内最高位協賛社の「ゴールド」に次ぐ格付けとなる。 　スポンサーは原則1業種1社だが、国際オリンピック委員会（IOC）の了解を得て特例を認めた。組織委関係者によると、国内の機運を盛り上げるため4社と締結した。

12月29日放送のバラエティ番組「ぶっこみジャパニーズ 大好評につき第5弾！世界中のニセジャパン年末一斉大掃除SP」（TBS系）に登場したスコットランドのラーメン店が、その内容について“演出”であることを強調し、店のFacebookで釈明している。 「ぶっこみジャパニーズ」は、海外に広まっている間違った日本文化をただすことを目的に、日本の専門家やプロを送り込むバラエティ番組。今回は英国の若者の間でとんこつラーメンが大ブームとなっている中で、「日本食の名を騙りとんでもないラーメンを出す驚愕のニセラーメン」を見つけてしまったと、スコットランドにあるラーメン店「Maki＆Ramen Sushi Bar」を取り上げた。 番組では同店について「ニッポンのニセラーメンを提供している」「海外版食べログの評価では『ショック！こんな店二度と行かない』『とにかく不味い』『スープに味がしない！これで1杯1700

学校での組み体操の事故が相次いでいることから、千葉県松戸市の教育委員会は、すべての市立小中学校に対し、新年度から組み体操を取りやめる方向で検討するよう要請しました。こうした対応は全国でも異例だということです。 １６日はすべての市立小中学校の校長が集まる校長会が開かれ、市の教育委員会の担当者が「組み体操の高さや規模にかかわらず事故が起きており、どう行うかではなく、実施の是非を含めて考えてほしい」と述べて、新年度から組み体操を取りやめる方向で各学校や校長会で検討するよう要請しました。 これを受けて校長会は、各学校での検討などを踏まえて、今年度中に結論を出したいとしています。 会議のあと、松戸市校長会の相磯克典会長は「これまでどおりではいけないという共通認識はできている。子どもの安全を担保できるよう協議していきたい」と話しました。 スポーツ庁は「組み体操の取りやめを決めた自治体や、自治体が学校側

静岡市で昨年７月に開かれた安倍川花火大会の露店で売られた冷やしキュウリによる集団食中毒で、県内の男女２７人（当時２～３７歳）が、同市、大会本部、露天商、露天商の加入する県中部街商協同組合の４者を相手取り、慰謝料や治療費など計約２７８０万円の損害賠償を求めた訴訟の第１回口頭弁論が２０日、静岡地裁（細矢郁裁判長）で開かれた。 被告側はいずれも請求棄却を求める答弁書を提出し、争う姿勢を示した。 訴状によると、原告は昨年７月２６日、安倍川花火大会の露店で販売された冷やしキュウリを食べるなどし、キュウリに付着した腸管出血性大腸菌Ｏ（オー）１５７を原因とする食中毒を発症。患者は５１０人に上り、腎臓障害などを引き起こす溶血性尿毒症症候群（ＨＵＳ）を併発した患者もいた。 原告側は市に対し、「補助金を交付するなど、実質的な主催者で責任を負う」と指摘。大会本部と同組合は「露店営業の安全配慮を怠った」とし、露天

朝は野球選手、夕は自動車教習所の教官――。二つの顔をもつ２３歳が２２日、プロ野球のドラフト会議で、千葉ロッテに６巡目で指名された。宮崎県内で自動車教習所を運営する宮崎梅田学園所属の信楽晃史（しがらきあきふみ）投手は教習所の待合室で記者会見し、「１日でも早く一軍で登板し、１０勝挙げられるような先発ピッチャーになりたい」と述べた。 小２で野球を始め、１１回の甲子園出場がある宮崎県の日南学園に入学した。元々は捕手。１年の秋に肩やひじの柔らかさをコーチに見込まれ、投手への転向を提案された。「捕手のきつい練習から逃げられてラッキーと思った」。３年でエース番号を背負ったが、甲子園には行けなかった。 進学した福岡大では、３年の秋に１４７キロを記録しながら、明治神宮大会の直前に練習をさぼっていたのがばれて登板はなし。大学での通算戦績は０勝に終わった。４年のときは、夜ごと遊び歩いていた。将来、何をしたいのか

【ロンドン＝内藤泰朗】英国を公式訪問している中国の習近平国家主席は２１日、キャメロン英首相と総額７兆円超もの巨額契約を結び、中英両国の蜜月ぶりを見せつけた。だが、言論の自由を掲げる英国メディアでは、人権や民主主義の価値を共有していない中国との関係深化を懸念する声が高まっている。巨額契約締結後に行われた両首脳の短時間の共同記者会見で、その不満が爆発した。 「習主席、英国民は、民主主義がなく、不透明で人権に大きな問題を抱えた国とのビジネスが拡大することを、なぜ喜ばなければならないのでしょうか」 キャメロン氏に指名された英ＢＢＣ放送の女性記者が２１日、いきなりこんな質問をぶつけた。 キャメロン氏はこれに苦い表情で、「人権か、ビジネスかという質問の前提にはまったく賛成できない。５年、首相を務めて思うのは、両方が重要だということだ。経済関係が強固になれば、双方の関係も深まり、それ以外の問題でも率直な