「総理番」と呼ばれる記者をご存じでしょうか。政治取材では「バンキシャ」という言葉がよく使われます。有力な政治家の「懐」深くに食い込んで、さまざまな情報を得たり、時には政策を議論したりするそうです。一方、総理番はまさに総理大臣を担当する記者です。テレビ、新聞、通信社がそれぞれ総理番に若手の政治部記者をあて、一挙手一投足を逃すまいと取材にあたっています。１国のリーダーを追いかける総理番は歴代総理とどのように向き合ってきたのか。政治取材はどのように変化してきたのか、安倍晋三総理大臣を担当する総理番、清水阿喜子記者が解説します（肩書はすべて当時）。 「この１年は『デスウォッチャー』として働いてもらう」。 入局６年目の私がこの夏、北海道の北見放送局から政治部に異動した時、上司からこう言われました。「デスウォッチャー？」、聞き慣れない言葉に「死神みたいな仕事をするのか・・・」と驚いてしまいました。国

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公正取引委員会は19日までに、トウモロコシを原料とする甘味料を巡る価格カルテルで、加藤化学（愛知県美浜町）が行政処分の取り消しを求めていた審判について、同社の主張を棄却する審決を出した。15日付。審決は同社など10社がカルテルに加わっていたと認めた。また、10社で構成する「糖

2020年東京五輪・パラリンピック組織委員会は22日、大会スポンサーの「オフィシャルパートナー」として、朝日新聞社、日本経済新聞社、毎日新聞社、読売新聞東京本社と契約したと発表した。契約カテゴリーはいずれも「新聞」。国内最高位協賛社の「ゴールド」に次ぐ格付けとなる。 　スポンサーは原則1業種1社だが、国際オリンピック委員会（IOC）の了解を得て特例を認めた。組織委関係者によると、国内の機運を盛り上げるため4社と締結した。

学校での組み体操の事故が相次いでいることから、千葉県松戸市の教育委員会は、すべての市立小中学校に対し、新年度から組み体操を取りやめる方向で検討するよう要請しました。こうした対応は全国でも異例だということです。 １６日はすべての市立小中学校の校長が集まる校長会が開かれ、市の教育委員会の担当者が「組み体操の高さや規模にかかわらず事故が起きており、どう行うかではなく、実施の是非を含めて考えてほしい」と述べて、新年度から組み体操を取りやめる方向で各学校や校長会で検討するよう要請しました。 これを受けて校長会は、各学校での検討などを踏まえて、今年度中に結論を出したいとしています。 会議のあと、松戸市校長会の相磯克典会長は「これまでどおりではいけないという共通認識はできている。子どもの安全を担保できるよう協議していきたい」と話しました。 スポーツ庁は「組み体操の取りやめを決めた自治体や、自治体が学校側

テレビ報道の〝強み〟を封じた安倍自民 「抗議文」「要望書」で音声も消えた 水島宏明　ジャーナリスト、法政大学社会学部教授 安倍政権のテレビへの「コワモテ」は2006～07年の第1次政権から突出していた。 「やつらは本当にやばい」 「一線を越えて手を突っ込んでくる」 07年頃、ある民放キー局の経営者から直接聞いた言葉だ。「やつら」とは当時の安倍晋三首相と菅義偉総務相の2人。「一線」とはメディアと政治の間に引かれた線だ。メディアは国民の「知る権利」を背景にした権力監視が〝役割〟。一方、政治はメディアから監視・批判されるのが〝役割〟。歴代の権力者もこの線引きを尊重し、領分をわきまえてきた。ところが2人はこの線をやすやすと越え、威圧的に介入しようとする。 前述の経営者は「不祥事は起こすな」「起こせば政治家につけ入られる」とも語った。07年、関西テレビの『発掘！あるある大事典Ⅱ』での捏造事件をきっか

政府の規制改革会議は５日、民泊について議論した。６月に閣議決定した規制改革実施計画では２０１７年度中に結論を出すとしてるものの、会議では、関係省庁に来年度の早い時期に結論を出すよう要望した。 ８月に国土交通省、観光庁、厚生労働省、警察庁、消防庁の５省庁からなる連絡会議を立ち上げ、現在、法規制の内容などを整理している。会議では、厚生労働省から観光庁と共同で有識者や関係者からなる検討会を早急に設立することが報告された。

普段なら見向きもされない消費者庁のある官僚の人事が注目を集めている。左遷人事との見方が霞ヶ関の官庁街で広がっているからだ。 注目のひとは経済産業省から消費者庁の取引対策課長に出向していた山田正人氏（91年入省）。通常なら2年は務める同課長ポストを8月28日付で1年で離れた。行く先は経済産業省の出先機関、新都心のさいたま市にある関東経済産業局の部長ポスト。地方へ「飛ばされた」と消費者庁や経済産業省の若手官僚の間で衝撃が走った。 山田氏が取引対策課長として推進していた政策のひとつが、特定商取引法の改正問題だ。訪問販売への規制を強化しようと「迷惑勧誘お断り」のスティッーカー（シール）を玄関などに表示した人の自宅には、訪問販売ができない禁止規定を法改正に盛り込むことを検討していた。 これに拡張販売員の訪問販売で部数を維持してきた新聞業界が猛反発、特に読売新聞社の反発ぶりは激しかった。 消費

４月に首相官邸屋上で発見されたことを機に、何かとお騒がせな小型の無人飛行機「ドローン」による事件が再び東京・霞が関の官公庁で起こった。今度の舞台は経済産業省。夏休みに入った子どもたち向けに毎年開催している見学会「子どもデー」での出来事だ。その中で最大の目玉イベントとして用意されたのが、「屋外でのドローン飛行体験会」だったのだが…。 ピクリとも動かないドローン…子供デー初日となった７月２９日。快晴に恵まれたこの日、経産省の玄関脇に集まった１０数人の子供たちの期待も気温とともに高まっていた。前日には経産省の記者クラブに「何かと注目されるドローンを飛ばします」と広報室からの呼びかけもあり、民放のテレビカメラ２台も駆けつけ、ドローンの飛行を待ちわびた。 そしてドローンを飛行させる予定の午前１０時半を迎えた。担当者がコントローラーを手に取る。「いよいよ飛ぶぞ」。子供たちの純粋なまなざしとテレビカメラ

米軍普天間飛行場の県外移設を模索していた民主党の鳩山政権当時、普天間飛行場移設問題をめぐり藤崎一郎駐米大使（当時）が２００９年１２月にヒラリー・クリントン米国務長官（同）に呼び出されたとする外務省側の説明が虚偽だった可能性が高いことが分かった。 クリントン氏は２０１６年米大統領選の民主党最有力候補とされているが、国務長官在任中の公務に個人用メールアドレスを使用していた問題に伴い米国務省が公表したメールで判明した。メールでは「藤崎大使と明日会談するキャンベル（前国務次官補）が、あなた（クリントン氏）に彼（藤崎大使）と少しの間会えないか聞いている」と国務省職員がクリントン氏に面談の意向を尋ねており、同氏の呼び出しではなかったことが読み取れる。 普天間飛行場の名護市辺野古への移設計画を推進するため、鳩山由紀夫首相（当時）の意向に反して外務省が米国の圧力を実際以上に強調し、世論誘導を図ろうとした疑

2015年は日本で放送とインターネットの融合が本格的に進む元年とみられている。しかし、その潮流に影を落とすのが推進役として期待されてきたNHKの混乱だ。ネット配信に前向きな籾井勝人会長は様々な言動が批判を呼び、局内の不祥事にも翻弄される。配信の本格展開には受信料制度の見直しも不可避だが、国民的合意に向けた議論をする環境にはほど遠い。「改革を進めるために籾井会長の突破力を期待していたのだが、これ

寺田逸郎・最高裁長官は3日の憲法記念日を前に記者会見し、「家族の在りようの変化に伴い、解決困難な家族関係の紛争が司法の場に持ち込まれることが一層顕著になるだろう」と語った。夫婦別姓と女性の再婚禁止期間の是非が最高裁大法廷で審理される。寺田長官は「児童虐待や少子高齢化の

ドイツ有力紙の元東京特派員が今月、離任に際して書いた「告白」記事が話題になっている。昨年来、「日本の外務官僚たちが、批判的な記事を大っぴらに攻撃しているようだ」と指摘している。米主要紙の東京特派員は、記事中の識者の選定を巡り、日本政府から細かい注文をつけられた。日本の姿を世界に伝える在京特派員と日本政府がぎくしゃくしているのはなぜか。関係者に直接、話を聞いた。 注目されているのは、独紙フランクフルター・アルゲマイネ（ＦＡＺ）のカルステン・ゲルミス記者（５６）が書いた英文の寄稿「外国人特派員の告白」だ。日本外国特派員協会の機関誌「ＮＵＭＢＥＲ　１　ＳＨＩＭＢＵＮ」４月号に掲載された。これを、思想家の内田樹（たつる）さんがブログに全文邦訳して載せ、ネット上で一気に広がった。 ゲルミス記者は寄稿で、日中韓の対立について書いた自分の記事に対する、日本政府からの「侮辱」的な抗議について記した。 ゲル

ＮＨＫ籾井会長　百田氏ら退任に「任期が来たから辞められただけ」

数年前に、国連からご紹介してもらった、外務省 貴島善子ねーさんは、バリバリの関西人 そして才女の外交官。 お仕事でもちろんとってもお世話になっていますし、プライベートも二人でいつ結婚できるんだろー？と、恋話してた貴島ねーさんが、ご結婚！ 想像以上に号泣してしまう私がいて、本当に本当にじーんと共に幸せを噛みしめています。 最後の写真は、ねーさんの北京外交官時代の友人 あきこさん。素敵な出会いに感謝です。

日本経済新聞の電子版。日経や日経BPの提供する経済、企業、国際、政治、マーケット、情報・通信、社会など各分野のニュース。ビジネス、マネー、IT、スポーツ、住宅、キャリアなどの専門情報も満載。

朝日が大誤報「立岡次官」抜擢の裏側 局長経験のない立岡氏を指名したのは、茂木経産相ではなく、「官邸の主」菅官房長官だ。 2013年8月号 POLITICS 「2日続きでデスクにどやされ、いい迷惑。新聞辞令の間違いはままあるが、二重の誤報は聞いたことがない」経済産業省に詰める報道各社の記者たちが怒っている。今年の経産省の幹部人事に関する朝日新聞の記事はあまりにひどかった。朝日は6月20日付朝刊で、「安倍政権が安達健祐事務次官の後任に高原一郎・資源エネルギー庁長官をあてる人事を固めた」と報じた。しかし、20日に次官に内定したのは立岡恒良官房長（1980年入省）。高原は安達ととともに、28日付で退任した。問題なのは翌日の記事だ。間違えた朝日は21日付朝刊で「当初は高原一郎長官を次官に起用する方向で調整していた。だが、事前に朝日新聞に報道されたことなどから、20日の政府の人事検討会議で高原氏より若

政府は28日、中央省庁の幹部人事を一斉に発表した。閣議決定の対象となる本省局長級以上だけで112人に及ぶ大量異動では、女性の積極登用や従来の慣例を覆す「サプライズ人事」が相次いだ。安倍晋三首相や菅義偉官房長官に近いとされる幹部の登用など首相官邸主導色も強まり、「人事は聖域」としてきた霞が関の常識は崩れつつある。「2番手のポストでは目玉人事とは言えない」。6月初旬、「菅官房長官の意向」として厚生