政府は23日、安倍晋三首相が表明した「人づくり革命」の基本方針の概要をまとめた。大学改革と幼児教育や大学にかかる教育費の「無償化」を両輪で進めるのが柱だ。大学経営陣に企業の社外取締役にあたる民間人の起用を義務付けるほか、大学卒業後の「出世払い」制度を検討する。ただ先進国で最悪の財政状況のなか「教育の質の向上」を優先すべきだとの指摘もある。今夏に「みんなにチャンス！構想会議」を発足させ、首相が新

２０２０年度から実施される学習指導要領改定案に基づき、小学校のローマ字教育が従来の国語だけでなく、新たに教科化される英語でも始まる。ローマ字には「ち」を「ｔｉ」と表記する訓令式と「ｃｈｉ」と書くヘボン式があり、使い分けに混乱する児童もいることから、教育現場から「どちらかに一本化してほしい」との声も上がっている。 ローマ字は小学３年の国語の授業で習うことになっている。読み書きのほか、情報通信技術（ＩＣＴ）教育の一環として、コンピューターで文字を入力する操作を学ぶ。これに加え、２０年度からは小学５、６年で教科化される英語でも「日本語と外国語の違い」に気付かせることを目的に、ほぼ母音と子音の２文字で構成されるローマ字について学習することになった。

【読売新聞】　文部科学省の元高等教育局長が退職２か月後に早稲田大学教授として再就職した事案に端を発した再就職あっせん問題。文科省が２月２１日に公表した同問題の中間報告では、上智大や岐阜大への再就職あっせん行為など１７件を新たに国家公

衆院予算委員会で自民党の牧原秀樹氏の質問に答える文科省人事課ＯＢの嶋貫和男氏＝７日、国会（斎藤良雄撮影） 「こんなに優遇されていたのか…」 文部科学省の組織的天下り斡旋問題で、文科省が２月６日に発表した斡旋仲介役の人事課ＯＢ、嶋貫和男に関する内部資料に目を通した職員は言葉を失った。 平成２５年９月作成の文科省人事課の内部文書には、ノンキャリア官僚にすぎない嶋貫への破格の待遇条件が記されていたからだ。 《保険会社顧問に就任　出勤は月２日程度　年間報酬１千万円》 《秘書給与（年４００万円程度）や執務室賃料（月１０万円程度）を支援》 実際、嶋貫はその後、保険会社顧問に同じ条件で再就職し、文科省ＯＢが複数天下る文教協会や教職員生涯福祉財団が家賃や秘書給与を負担した。保険会社顧問はキャリア官僚の局長級歴任者のポストとされ、元事務次官も了承していた。 ×　　×　　× この文書が作成されたきっかけは、当

文部科学省の組織的な「天下り」あっせん問題で、仲介役の人事課ＯＢが新設大学の学長に就任する案について、同省審議会が不適切だと判断しているとの内部情報を担当幹部が人事課職員に漏らしていたことがわかった。この幹部は次善の策として副学長などへの就任を模索したとされ、天下りの中心だったＯＢを何とか処遇しようとする文科省ぐるみの構図が改めて鮮明になった。 同省が２１日に公表した調査の中間報告で明らかになった。人事課職員が直接の担当ではないのに、この大学の設置審査に関する情報を入手していたことになる。文科省はこうした点を「設置審査の信頼性を大きく損なう」などと指摘。国家公務員法違反としている。 中間報告によると、人事課ＯＢ…

文部科学省人事課が昨年、元外交官の男性（６４）の東京外国語大学（東京都府中市）への再就職をあっせんした疑いがあることが、関係者への取材で分かった。天下りを規制する国家公務員法は現役職員による職員、ＯＢの再就職あっせんを禁じている。文科省人事課が他省庁職員の再就職あっせんにも関与した疑いが浮上した。【伊澤拓也、佐々木洋】 東京外大によると、元外交官の男性は中南米の大使などを歴任して昨年３月２９日付で外務省を退職。３日後の４月１日付で特任教授に就任。留学生らを相手に国際交流に関する不定期の授業を受け持っている。

再就職等監視委員会の報告書。文部科学省が大学設置に精通した職員を斡旋する内容などが記されている（春名中撮影） 「来たくないのを呼んできた。大学研究センターの改革に着手してもらっている」 内閣府の再就職等監視委員会が、文部科学省の組織的天下り斡旋（あっせん）問題を公表した５日後の１月２５日。一般社団法人「国立大学協会」（東京）の通常総会後に開かれた記者会見で、出席した筑波大学長の永田恭介は記者から文科省ＯＢを教授として受け入れた理由を問われ、大学が求めた人材だったと強調した。 文科省ＯＢの教授は元高等教育局長。平成２４年７月末に国立教育政策研究所長を退職後、同年９月に筑波大に再就職した。国際化時代に必要な大学改革の在り方などに詳しく、世界標準の大学を目指す筑波大に迎えられた。 「文科省が目指す大学改革の方向性を熟知しており、筑波大以外にもいろんな大学が狙っていたのではないか」 文科省幹部はこ

「グローバル社会でのより良い人材育成のフレームワークづくりと、新しい時代の大学改革につなげていただきたい」 １月２３日、東京・新宿の早稲田大学大隈記念講堂。国際シンポジウム「グローバル社会における大学の役割」が開催された会場は大学関係者ら総勢約２５０人で埋まり、文部科学省高等教育局職員の冒頭の発言に熱がこもった。 このシンポジウムで早大と文科省を結びつけたのは、文科省のスーパーグローバル大学創成支援事業だ。早大は平成２６年９月、世界大学ランキングのトップ１００を目指す力のある大学を重点支援する同事業（タイプＡ）に東大など１２校とともに選ばれ、文科省から最長１０年間、毎年億単位の補助金が注入される。 日本のグローバル化を牽引（けんいん）するタイプＢに選ばれた２４校にも手厚い支援が行われ、関係者の間では「特定大学の生き残りに向けた事実上のお墨付きではないか」といった見方もささやかれている。 ×

文部科学省の幹部らが元幹部を大学に再就職させたのは官僚の天下りのあっせんを禁じた国家公務員法に違反するおそれがあるとして政府の「再就職等監視委員会」が調査している問題で、文部科学省は、一時、調査に対して虚偽の説明を行い、組織的な関与を隠そうとしていたことが関係者への取材でわかりました。 この中で、監視委員会が元幹部の再就職に関して事実関係の確認を行おうと、当初、文部科学省の人事課に対し書面で回答を求めましたが、文部科学省側は、一時、虚偽の説明を行っていたことが関係者への取材でわかりました。 その後、監視委員会が、早稲田大学の関係者から聞き取り調査を行ったところ、文部科学省が組織的な関与を隠そうとしていたことが明らかになったということです。 このほか、今回明らかになった事案のほかにも３０件余りの疑わしい事案があることもわかっていて、監視委員会は、文部科学省の天下りのあっせんの全容の解明を行う

去る12月10日に阪大で開催された、28年度第２回日本高等教育開発協会（JAED）研究会に参加して得た感想に、今日は触れたいと思います。 同研究会は、「少子高齢化、グローバル化、IoTや人工知能の普及といった社会の変化に伴い、大学、そして大学教員の役割が大きく変化しつつあります。日本の大学の未来にインパクトを与える取り組みをされている、3名のシンポジストをお迎えし、2030年頃の大学教育、大学教員、FDがどのようになっているのかを予測します。」という触れ込みで開催され、3名のシンポジストとは、九州国際大学から北陸大学に移られ、学長補佐として様々な教学改革を精力的に進めている山本啓一氏、NPO法人NEWVERYの理事長であり、学生の中退問題などから紐解く大学の魅力化・募集戦略などマネジメントの見直しを積極支援する山本繁氏、新時代の大学を牽引する存在であるミネルヴァ大学の日本事務所におられる山

北海道議会は11日、札幌大学と講師派遣や学生インターンシップの実施などを盛り込んだ包括連携協定を結んだ。道議会が大学など外部機関と本格的な協力関係を結ぶのは初めて。大学の専門的な知見を生かして道議会の政策立案機能の強化を目指す。札幌市内の道議会本庁舎で同日、遠藤連議長と桑原真人札幌大学長が協定を交わした。遠藤議長は「協力して様々な地域課題に適切に対応し、魅力ある地域づくりを進めたい」と意欲を語

都留文科大（山梨県都留市）の中学社会と高校地理歴史の教員養成課程で、教員免許の取得に必要な科目の履修漏れがあったことがわかった。 履修漏れは２００７年度から続いていた。文部科学省は、来年３月に卒業する４年生約８０人のほか、卒業生に対しても補講を行うよう指示。対象は計約４００人に上るという。 文科省によると、教育職員免許法施行規則では、中学社会と高校地理歴史の教員免許を取得するためには、日本史と外国史、地理学などを包括的に履修することになっている。しかし、同大の教員養成課程では、日本史と外国史、地理学の講義内容がそれぞれ分割され、選択必修になっていたため、一部しか履修していない学生が出ているという。 文科省が、同大から３月に提出された教員養成課程の変更届を精査している過程で、履修漏れが判明した。同大の担当者は「文科省の指示にはしっかりと対処する」と話している。

アメリカ大統領選挙で勝利したトランプ氏が、在日アメリカ軍の駐留経費を日本が全額負担しなければ、軍の撤退もいとわないという発言をしていることについて、日本の専門家は「選挙中に発言したことが、何の議論もされないまま、実行されることはありえないと思う」と述べました。 これについて、陸上自衛隊の研究本部長や、防衛大学校の教授を務めた国際大学副学長の山口昇元陸将は「トランプ氏は選挙期間中にいろいろなことを言っているが具体的なことはほとんどない。仮にアメリカ軍が日本から撤退するとなると軍事戦略上、大きな力の変化になる。かつてカーター大統領が韓国からの撤退を示唆し、議論の結果、現実的ではないとなったが、トランプ氏が選挙中に発言したことが、何の議論もされないまま、実行されることはありえないと思う」と述べました。 そのうえで、今後の見通しについて、「アメリカの国防政策は政権の交代にかかわらず、ずしりと安定し

文部科学省は4日、大学入試センター試験に代えて2020年度に導入する新テストの国語の記述式問題案を示した。高難度と中難度の2種類を出題し、受験生は志望校が指定した難度の問題を解く。高難度は大学が、中難度は大学入試センターがそれぞれ採点する。採点時間確保のため、新テスト全体の日程を現在の1月中旬より前倒しすることも検討する。北海道小樽市で同日開かれた国立大学協会の総会に合わせ、各学長に示した。私

学力とともに意欲や多様な能力を多面的に評価するＡＯ（アドミッション・オフィス）、推薦入試で、１年早く導入した京都大の大半の学部と、東京大も出願受け付けをスタート。基礎学力と突出した能力の両方を備え、世界で活躍する人材を集めようと、受験シーズンの本格到来を前に最難関大の受験生獲得競争が激しさを増している。 ■高校を訪ね歩く 世界適塾入試は阪大の全１１学部が実施し、全定員の８％にあたる２７０人を募集する。語学力の成績や自由研究の実績などを提出させた上で、大学入試センター試験のほか、面接、小論文などの２次選考を課す。合格発表は一般入試より約１か月早い２月８日。 新たな入試を前に、阪大は「難しそうだと敬遠せずに、多くの受験生に挑戦してほしい」と、男女の高校生をイメージしたイラストと同入試の概要を記したチラシ約５０００枚を作成。西日本の高校を訪ねて配った。

発表によると、全８６大学では前年度比２８８人減の９万５６９３人で、４年連続の減少となった。 ２１大学が２３学部を改組し、このうち、茨城、横浜国立、新潟、熊本、鹿児島、琉球の６大学の教員養成系学部では、教員免許の取得を義務付けない「ゼロ免課程」の定員計５８５人分の募集を停止する。愛知教育、大阪教育の２大学はゼロ免課程の定員計１５７人分を削減する。 文科省は少子化などへの対応として、２０１２年度以降、ゼロ免課程の廃止を大学側に働きかけており、１６年度も１５大学がゼロ免課程の定員計１１１２人分の募集を停止した。

文部科学省などの旧庁舎（手前）、後方ビルは新庁舎の中央合同庁舎7号館東館＝東京都千代田区霞が関 　文部科学省は27日までに、数学理論や膨大な情報「ビッグデータ」などの分析を駆使して、現代社会の課題を解決する人材の育成を目指す教育拠点「数理・データサイエンス教育研究センター（仮称）」を国立大に設ける方針を固めた。2017年度予算の概算要求に、必要経費約12億円を盛り込む。 数学理論やデータ分析を用いた課題解決としては、車間距離や車の速度などから交通渋滞のメカニズムを解明し、解消につなげるといった事例が考えられるとしている。 文科省は、こうした課題解決の手法は学問分野を問わず幅広い学生が身に付けるべきだと判断。イノベーション創出につなげる狙いもある。

大学入試センター試験に代わり２０２０年度に始める共通テストで導入する記述式問題について、文部科学省は、受験生が出願した大学が採点を担う方向で検討を始めた。国立大学協会入試委員会（委員長＝片峰茂・長崎大学長）の提案を受けた。科目は当面、国語のみとする。記述式はマークシート式と違って機械的に採点できず… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。

国立大学法人（8月1日