マイクロソフトは4月6日、多くの電子書籍や学習教材に採用されているバリアフリー指向のファイルフォーマット「DAISY」（デイジー）に対応したWord用アドインソフトウェア「DAISY Translator日本語版」を公開した。対応OSはWindows XP、Vista、7。動作にはWord XP、2003、2007が必要。 音声入りDAISY図書の作成には別途音声合成エンジンが必要となるほか、DAISY図書の閲覧にもDAISYコンソーシアムが配布する「AMIS」などのDAISY再生ソフトを用意する必要がある。 バリアフリーな電子書籍の普及に大きなインパクト DAISYフォーマットは、スイスに本部を置く非営利団体DAISYコンソーシアムが策定し、無償で提供しているXMLベースの電子書籍仕様。読み進めやすいナビゲーションシステムを持つほか、文章を音声で読み上げる機能や、読み上げている個所をハイ

著作権集会で報告された内容。 ラビット　記 ーーーーーーーーーーーーーーーー 聴覚障害者の著作権問題について （社）全日本難聴者・中途失聴者団体連合会 理事長　高岡　正 特定非営利活動法人CS障害者放送統一機構　副理事長 １．聴覚障害者の情報バリアー 著作権法第37条の2で、聴覚により利用する著作物を聴覚著作物としています。毎日テレビやラジオで放送されるキー局、ローカル局、ミニ放送局の番組、インターネットで流れるニュースサイトの動画。販売、レンタルされるＤＶＤ、ＣＤ。上演される演劇、舞台など聴覚によって利用するコンテンツは枚挙にいとまがありません。 しかしこれらに字幕や手話、手話通訳が付くことはまだ少ない。災害時のテレビ情報に字幕も手話も付かないのは台風18号、20号の例を見ても明らかです。 ２．著作権法の改正 改正著作権法は、視聴覚障害者を視覚または聴覚により著作物の利用が困難な人とし、

日本障害フォーラムJDFの要望書や意見書などの文書はここにある。http://www.normanet.ne.jp/~jdf/yobo.html障害者自立支援法に対する緊急要望書もこの最上部にある。 総務省に出した情報アクセシビリティに関する包括的な意見を提出している。聴覚障害者にとっても包括的というのは、放送だけでなく、選挙の際の情報保障、電話などのアクセシビリティも含んでいるからだ。 障害者権利条約総務省関連の項目についての意見書日本障害フォーラム１．コミュニケーション・情報アクセシビリティ関連（第2条、第4条、第5条、第9条、第10条、第21条等関連）http://www.normanet.ne.jp/~jdf/yobo/20090310.html  ラビット　記写真は静岡市庁舎。

改正著作権法の政令案のパブリックコメント募集が始まった。 改正著作権法は、視聴覚障害者を視覚または聴覚により著作物の利用が困難な人と、初めて視覚または聴覚障害者以外の障害者の情報アクセスに道を開いたという巨大な意義がある。 難聴者にとっても身体障害者手帳を有無を問わず、その聴力デシベルの程度、利用の程度によらない、広く難聴者の情報アクセスに道が開けたということだ。 それは、第37条２の1号と2号の「聴覚障害者の利用するのに必要とする方式」というのは、聴覚障害者というのが聴覚で聴覚著作物（音で聞いて利用するもの、映像の視覚で理解するものを含む）を利用するのが困難な障害者としているからだ。 「必要な方式」というのは、たとえばテレビ番組をそのままでは利用するのが困難な知的障害者、学習障害者、ディスレクシア、認知症の高齢者などが必要とする方式と理解できる。 この場合、音声を言葉にした字幕だけでは理

改正著作権法に関わる政令案が示された。 著作権法施行令の一部を改正する政令案の概要 http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=Pcm1010&BID=185000442&OBJCD=&GROUP=にある。 聴覚障害者が、強く要求していたのは、 １）字幕／手話の付いた映像著作物の公衆送信の著作権制限をすること ２）字幕／手話をつけるために必要な原板の入手は簡易な方法とすること ３）同著作物の貸し出しにあたってはコピーガードの付加は条件としないこと ４）同著作物の貸し出しにあたって、制作者に補償金を求めないこと だ。 これに加え、 これまで字幕制作に関わっていた幅広い団体、サークルを排除しないこと も要望していた。 聴覚障害者情報提供施設の他に、法人格のない団体も認められる。 また、聴覚障害者に情報を提供する企業等も認められることにな

障害者放送協議会著作権委員会では、改正著作権法の持つ問題を打開するために、緊急に著作権問題の集会を行おうとしている。 障害者の権利条約で著作権が障害者の著作物のアクセスを制限しないように定められているにも関わらず、聴覚障害者や他の障害を持つ人のアクセスが十分保障されていないためだ。 河村宏委員が、10年前の著作権問題の院内集会で私たち障害者が著作権問題をどのようにとらえていたか、語っている。 ラビット　記 ーーーーーーーーーーーーーーーー 10年前の集会は、既に著作権法37条に明記されていた視覚障害者の点字と録音による情報アクセス保障のための権利制限に続いて、ネット会社と著作権者のリアルタイム字幕配信をめぐる聴覚障害者抜きの「交渉」や当時はまだあった講演者による手話通訳拒否等の聴覚障害者にかかわる問題と、Print Disabilityと総称されるLDや上肢障害、知的障害、脳外傷等の読みの

改正著作権法は、聴覚障害者の著作物アクセスについては、障害者権利条約の内容を踏まえてと言うが、極めて不十分なものというのが聴覚障害者関係団体の考えだ。 著作権法第37条2項で、聴覚により利用する著作物を聴覚著作物としている。 毎日テレビやラジオで放送されるキー局、ローカル局、ミニ放送局の番組、インターネットで流れるニュースサイトの動画。販売、レンタルされるＤＶＤ、ＣＤ。上演される演劇、舞台など枚挙に暇がない。 これらに字幕や手話通訳が付くことはまだ少ない。災害時の情報に字幕も手話も付かないのは台風18号、20号の例を見ても明らかだ。 これらを聴覚障害者がアクセスできるように著作権が制限されるのは二つの場合のみだ。 一つが自動公衆送信だ。 聴覚著作物の音声の文字化と「聴覚障害者等が利用するために必要な方式」による複製を自動公衆送信出来るとある（第37条2項１の方式）。 この「聴覚障害者等が利

改正著作権法第37条2項は、聴覚障害者の著作物の利用に関わる著作権制限条項だ。 これまで映画やＤＶＤの字幕制作に関わってきたサークルは多い。 「もののけ姫」や今度公開される「沈まぬ太陽」の映画には字幕版がある。 これも最初は著作権の許諾がないために録音も出来ずに、映画館の了解を得て字幕サークルのボランティアが自費で上映館に通って、その場でセリフを聞き取って書き起こし字幕台本を作り、スクリーン脇に字幕を投影する上映会を重ねるなどして、配給会社を動かしたのだ。 どの字幕サークルもを同じような苦労を余儀なくされている。 しかし、これまで活動してきた映画やＤＶＤの字幕サークルに、改正著作権法第37条二項の恩恵があるのだろうか。 字幕サークルは「福祉に関する事業者」になることは出来るかもしれないが、事業者として聴覚障害者等のために利用出来る区分は二つしかない。 つまり、字幕の自動公衆送信と複製の貸し

来年は国民読書年らしい。 財団法人　文字・活字文化推進機構 | 読書関連情報 | 2010年を国民読書年に関する決議 http://www.mojikatsuji.or.jp/link_5dokushonen2010.html 文字・活字振興法が成立したときも、しらけた感じしかしなかったし、文字・活字文化振興機構の活動にも全く興味がないし、どれだけの意義があるのか疑問でもある。 例えば永江朗氏が指摘するように、データ上「読書離れ」は生じていない。 読書世論調査データで検証する「読書離れ」のウソ（1）出版不況の本質とは -- 2009/08/31 -- 本と本屋さんの夕日 -- 総合図書大目録 http://www.sogotosho.daimokuroku.com/?index=hon&date=20090831 読書世論調査データで検証する「読書離れ」のウソ（2）本を読むようになった若者

http://sankei.jp.msn.com/culture/academic/091012/acd0910120913003-n1.htm http://b.hatena.ne.jp/entry/sankei.jp.msn.com/culture/academic/091012/acd0910120913003-n1.htm この記事とそのブコメが興味深かったのでちょっと書きます。 私は3級手帳を持っている精神障害者（と国の統計でカウントされている）です。 個人的には「障害者」表記が嫌だとは思いませんし、周囲でも嫌だと公言している人も見かけませんが、嫌な人も居ると思います。 しかし「障がい者」表記には反対です、漢字をひらがなに書き換えれば終わりでは意味がありません。 嫌な人が居るというのなら「障碍者」表記にすればいいのです。 常用漢字についても今まで何度か見直しがされてきましたし、碍

長らくごぶさたしてます。変なコメントがいっぱいついていたので消すのに苦労しました・・・。 最終投稿から2年以上も経過していたんですね。ううむ。 久しぶりに投稿したいできごとがあったので、投稿しました。 この前の通常国会で、著作権法の大改正があったことはご存知の方も多いかと思います。 その中でも画期的だったのは、37条3項と37条の2の改正で、この改正によって障害者サービスが大改善される見込みでした。国会会議録を見ても、前向きな回答がありました。 しかし！そんなことを忘れさせるような「骨抜き」が事務方である文化庁著作権課が画策しているようなのです。これは大問題です。 あるきっかけで入手した「照会文書」（どうも障害者団体や図書館団体などに照会しているようですが、よくわかりません）です。いちおう全文掲載します。（著作権法第13条第2号該当と判断） ごらんいただきたいのは、「注2」です。これによっ

日本障害者リハビリテーション協会が昨年１１月２６日に開催した「著作権セミナー」の報告書をＤＩＮＦに掲載した。 http://www.dinf.ne.jp/doc/japanese/conf/081126seminar/index.html 聴覚障害者の著作権問題は、著作権法の改正に、障害者放送協議会著作権委員会が大きな役割を果たした。 国連の障害者権利条約の政府署名も受けて、幅広い改正が行われた。 聴覚障害者関係では、著作権法第３７条と同第2項が改正された。 （１）法の対象とする聴覚障害者を、聴覚により著作物の利用な困難な人として、身体障害者福祉法の聴覚障害者より幅広く対象にした。 （２）字幕制作事業者を社会福祉法人やＮＰＯ法人に限らず、公共図書館も含めて幅広く設定している。 （３）聴覚障害者の利用に適した方法として、音声の文字化以外に、手話も付加出来るようになった。 （４）これまで放送さ