アメリカのトランプ大統領は政権側が要求した、学生の取締り強化などを拒否したハーバード大学の税制上の優遇措置を取り消すと表明しました。ハーバード大学をめぐり、トランプ政権はこれまでも助成金の一部を凍結していて、圧力をさらに強めた形です。 トランプ大統領は2日、SNSに「ハーバード大学の非課税資格を廃止する。彼らにはそれがふさわしい」と投稿し、大学への税制上の優遇措置を取り消すと表明しました。 トランプ政権は、大学での反ユダヤ主義対策を理由に学生の取締り強化などを大学側に要求してきましたが、ハーバード大学が要求を拒否したことを受けて、4月、助成金の一部を凍結しています。 トランプ大統領は、税制上の優遇措置を取り消す具体的な時期は示していないものの、政権の要求に従わない名門大学への圧力をさらに強めた形です。 トランプ大統領の表明について、ハーバード大学は声明で「優遇措置を取り消す法的根拠はない」

Published 2025/04/15 12:29 (JST) Updated 2025/04/15 20:26 (JST) 【ニューヨーク共同】全米屈指の有名私立大の一つ、ハーバード大は14日、トランプ政権が要望した多様性・公平性・包括性（DEI）重視の中止や、学生らの取り締まり強化を拒否した。これを受けて連邦政府は同日、同大に対する約23億ドル（約3300億円）の補助金や契約を凍結すると発表した。 ハーバード大は政権の要望に対し「大学の自治侵害だ」とし「私立大が政府に乗っ取られるわけにはいかない」と反発している。 政権はイスラエルに抗議する学生デモの舞台となったコロンビア大などに補助金見直しの圧力をかけてきた。ハーバード大の抵抗で、他大学の対応に影響を与える可能性がある。 政権はハーバード大に対して総額約90億ドルの補助金や契約を見直す方針を既に表明。入学選考や教員の採用で多様性の重

総務省及び全国の都道府県選挙管理委員会に提出された 政治資金収支報告書（国会議員関係政治団体・政党本部・政治資金団体・みなし団体・政党支部（主要分）を集計し、データベースのかたちで公表します。

公益財団法人地方自治総合研究所では、1974年より『全国首長名簿』を毎年発行し、自治体選挙と自治体政治の状況について分析を重ねてきました。『全国首長名簿』に記載されている内容は、公益財団法人地方自治総合研究所が各都道府県・市区町村選挙管理委員会や各政党のご協力により独自に調査・収集した資料をもとにしたものですが、研究所の公益活動に資するため、『全国首長名簿』のもととなっている自治体の選挙に関する情報を電子データで提供いたします。 電子データでの提供にあたっては、研究所としては万全を期して作成してまいりましたが、一部に数字上の整合性を確保できていないケースもあります。それらについては選挙管理委員会からの回答段階または紙媒体での保管のための転記段階のいずれかの段階で誤りが生じたものと考えられますが、古いものについては当時の資料が残されておらず、修正しきれておりません。整合性を欠いたデータについ

研究チームは、大規模言語モデル（LLM）を活用し、政治的に分極化をもたらす可能性のあるコンテンツへの影響を調べるため、リアルタイムでXのフィードを再ランク付けするアプローチを開発し、ユーザーへの影響を調査した。 実験では、Xのユーザー1256人の協力を得て10日間実施。ブラウザ拡張機能を使用してフィードをリアルタイムでコントロールし、敵意コンテンツ投稿への接触を意図的に増減させた。 参加者は2つの実験群に分けられ、一方は敵意コンテンツへの接触を減らし（727人）、もう一方は増やす（529人）設定にした。実験の最初の3日間は通常のフィードを見せ、その後の7日間で介入を行った。

全体的には斎藤氏への好感度は低く，稲村氏は中庸から高い方に偏っていた．ただし，斎藤氏について10（非常に好き）という回答も相対的には少数ではあるが認められた． 投票意向(%)投票するつもり65.5，投票しないつもり11.7，決めていない・わからない19.3，投票できない3.6 調査210月31日に告示された出直し選挙中の11月11日に，改めて兵庫県在住者を対象として調査を実施した．調査1の結果，およびその後の状況の推移をふまえて，斎藤元彦氏への好感度と関連をもつ個人差変数は何かを探ること，そして，それが他の立候補者（ここでは特に「ライバル」とされた稲村和美氏）への好感度と比較すると何が異なり，何は類似しているかを探ることが目的である． 期間2024年11月11日（月） 回答者パネルサンプルプロバイダLucidを利用して，調査会社やアンケートサイトのモニターのうち，18歳から74歳までの兵庫

【ワシントン=赤木俊介】トランプ次期米大統領は19日、次期政権の教育長官にリンダ・マクマホン氏を指名すると発表した。マクマホン氏は米プロレス団体「WWE」元トップで、前政権では中小企業局長を務めた。マクマホン氏は夫のビンス・マクマホン氏とともにWWEを立ち上げ、2009年まで最高経営責任者（CEO）を務めた。21年からはトランプ氏の政権奪還を想定して「米国第一」の政策を研究する民間シンクタンク

今回解散した衆議院の国会議員が、前回当選して以降に、国会でどれだけ発言し、法律案を提出してきたのか。質問主意書も加えた三つの指標を調べた。　一つ目は、国会での発言回数。　解散時点で現職だった衆院議員…

石破茂首相（自民党総裁）は、派閥の裏金事件で処分を受けた議員らについて、次期衆院選で原則公認する方針を固めた。都道府県連の申請を受けて公認していく考えで、小選挙区の公認候補は比例代表との重複立候補も…

この国のかたちを決める総選挙が近づいてきた。少子化の影響で大学の学費は値上がりを続け、家計は苦しくなる一方だ。大学生の2人に1人が奨学金を利用している北海道で、奨学金の問題に長年取り組んでいる弁護士…

令和六年十月一日 閣議決定 本日、岸田内閣は総辞職いたします。 三年前の内閣発足以来、我が国が「時代の転換点」に直面する中、先送りできない課題に正面から向き合い、経済、社会、外交の各分野において、「変化を力にする」取組を着実に進めてきました。 経済の再生が岸田政権の最大の使命である。この強い思いの下、就任以来、「新しい資本主義」を掲げ、成長と分配の好循環、賃金と物価の好循環の実現に向け、全力で取り組んできました。世界的な物価高騰に直面しながらも、多くの皆様の御協力によって、日本経済は、過去三十年間続いたデフレ型経済から抜け出し、成長型経済に移行していく千載一遇のチャンスを迎えています。さらに、カーボンプライシング、ＧＸ経済移行債の導入、原子力の活用推進など、エネルギー政策の転換についても、大きな結果を出すことができました。 日本社会の最大の課題である人口減少問題に対しては、二〇三〇年代に入

兵庫県議会から不信任決議を受けた斎藤元彦氏（４６）が３０日付で県知事を失職するのに伴う次期知事選に、前尼崎市長の稲村和美氏（５１）が立候補する意向を固め、関係者に伝えたことが２９日、分かった。支援する市民らでつくる政治団体が立ち上がり、立候補の要請を受けた。次期知事選は１１月に実施される見通しで、稲村氏は最終調整を続けており、１０月上旬にも正式表明するとみられる。 稲村氏は奈良市出身。神戸大学在学中に阪神・淡路大震災が発生し、ボランティア活動を原点に、証券会社勤務を経て、２００３年に兵庫県議に初当選。県議を２期経験した後、２０１０年１２月～２２年１２月、尼崎市長を３期務め、財政再建や市役所改革、自治のまちづくりなどに取り組んだ。 関係者によると、２６日に稲村氏を支援する政治団体「ともにつくる兵庫みらいの会」が設立された。代表世話人は県の元広報官で社会起業家の湯川佳奈さんが務め、弁護士や経営

PDFはこちら 本日、自由民主党の総裁に石破茂衆議院議員が選出された。日本経済が大きな転換点を迎えている中、石破新総裁には、閣僚や党要職を歴任された豊富な政治経験で培ったリーダーシップと政策立案力を発揮し、日本全体の成長の基盤となる地方創生の推進、民間主導による潜在成長率の向上など、山積する内外の重要課題の解決に邁進されることを期待する。 特に、デフレからインフレへの移行を踏まえた新たな経済・財政政策をはじめ、令和の時代に即した雇用・労働市場改革や社会保障制度改革、地政学リスクの高まりに備えた経済安全保障、デジタル化の進展を見据えたエネルギーの安定供給について、石破新総裁がリーダーシップを発揮し、着実な成果を挙げていただきたい。また、EBPMの徹底は急務であり、まずは医療介護や子育て、防衛分野を中心に、これまでの財政支出の効果を厳しく検証し、真に有効な政策の立案と現役世代の負担抑制に取り組

大学の改革が進まない。経営状況が悪化し、研究力も大きく落ち込んだが、岸田政権を含む約20年にわたって有効策を打ち出せてこなかった。イノベーションの核となる大学が成長できるかどうかは、日本経済の行方を左右する。次のリーダーには停滞局面を打破する実行力が求められる。リーダーに問う覚悟・大学任せにせず、規模適正化に向けて旗を振れるか・長期的な視点で人に投資し、研究力を反転させられるか・大学発スタートアップを支援し、新産業につなげられるか

自民党総裁選に立候補した河野太郎デジタル相は２０日、時事通信などのインタビューに応じ、東京一極集中を是正するため、東大や一橋大を挙げ、「地域へ移ってもらう必要がある」との考えを示した＝国会内【時事通信社】

自民党総裁選の演説会で両手を挙げて聴衆の声援に応える（左から）高市早苗氏、小林鷹之氏、林芳正氏、小泉進次郎氏、（左から6人目から）上川陽子氏、加藤勝信氏、河野太郎氏、石破茂氏、茂木敏充氏の各候補と逢沢一郎選挙管理委員長（同5人目）＝名古屋市中区で2024年9月14日、兵藤公治撮影 自民党総裁選及び立憲民主党代表選が始まり、演説会や公開討論で各候補者が自らの政策を訴えている。各候補者は他候補者との政策の違いを強調し、さまざまな政策や改革を提唱する。一様に政策や予算の拡充を訴えるが、それで日本の経済や社会は良くなるのか。 歳出増の政策ばかりが並ぶ ここでは経済政策に焦点を当てて、各候補者の主な政策を紹介しよう（各党のホームページに記載されているものから適宜引用）。自民党は以下のとおりだ。 石破茂氏　子育て支援・高等教育・給食の無償化、東京一極集中是正、賃上げなどのための税の優遇、非正規雇用の解

安倍晋三首相（当時）が2013年の参院選直前、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の会長らと自民党本部の総裁応接室で行ったとされる面談では、自民党比例区候補の当落について協議があったと複数の関係者が取…