『天地明察』や『マルドゥック・スクランブル』で知られる作家、冲方丁（うぶかた・とう）さんがこのほど、自身の留置場生活について書いた手記『冲方丁のこち留 こちら渋谷警察署留置場』（以下『こち留』、集英社インターナショナル）を出版した。 冲方さんは昨年8月、東京都内のマンションで、妻を殴ってケガをさせたとして、傷害容疑で逮捕された。人気作家による「DV事件」として、当時大きくメディアで報じられたが、冲方さんは一貫して「身に覚えがない」と主張。9日間の勾留を経て釈放され、同年10月に不起訴処分となった。 『こち留』では、勾留中のことをユーモアと皮肉を交えながら、こと細かく描いている。さながら人気作家による「留置場マニュアル」ともいえる本の中で、冲方さんは、留置場の実態や警察の取り調べを「笑うべきもの」とつづっている。留置場でどんなことを考えたのか、冲方さんに聞いた。 ●「長年の慣習にしたがって動

NTT東日本所属のバドミントン選手が違法カジノ店で賭博をしていた問題で、同社は11日、2012年ロンドン五輪代表の田児賢一選手（26）を諭旨解雇、世界ランキング2位で日本男子のエースの桃田賢斗選手（21）を出勤停止30日とする処分を発表した。処分は11日付。複数の部員が賭博に関わっていた男子バドミントン部は半年間、対外活動を自粛する。練習は続けるが、大会出場や練習試合を見合わせる。奥本雅之部長

実業団の強豪、ＮＴＴ東日本バドミントン部は、田児賢一選手をはじめ男子部員のほとんどが違法賭博を行っていたことを受けて、今後、男子については、部を存続させるかどうかも含めて、厳しい決断を迫られることになります。 今回、田児選手と桃田選手の違法カジノ店での賭博が発覚し、内部調査で、現役とＯＢ合わせて６人の男子部員も賭博を行っていて、男子部員のほとんどが関与していた実態が浮かび上がりました。女子部員の賭博への関与はないとしています。 ＮＴＴ東日本の社内規程によりますと、関与していた部員の処分については、「注意」から最も厳しい「解雇」まであり、処分によっては部の活動が大きく制限されます。さらに、８日の会見で、ＮＴＴ東日本総務人事部の榊原明部長は、バドミントン部の今後の活動について、「重要な事態なので、これまでと同じ活動は難しい」という認識を示しています。 ＮＴＴ東日本では、週明けまでに調査を終えた

大阪府東大阪市は２４日、訪問介護をする市内の７０代女性を２カ月間自宅に閉じ込める虐待をしたとして、同市の訪問介護事業所「ロータス」の事業者指定を取り消すと発表した。取り消しは介護保険法に基づくもので…

今日も大学の法学部では、民法や会社法、労働法に刑法が講じられている。 そこでは、「法とは何か？」、「法の支配は実現できるか？」などと考える必要はない。国会が制定したルールが法だと誰もが思っているし、裁判官や警察官は粛々と法を実現している。「なぜこれが法なのか」などと悩む学生は、よほどの変わり者だろう。 法学部法律学科の講義では、法の定義も、法の支配も自明なのだ。 ところが、学校に関わる法律問題を考えていると、「法とは何か？」、「本当に法の支配はあるのか？」という問題が深刻さを帯びる。 骨折という事故はスルー？ 一例として、少し前からインターネット上で話題になっている道徳教材について検討してみよう。 広島県教育委員会は、「『児童生徒の心に響く教材の活用・開発』研究報告集」として、「心の元気」という教材を作っている。その中に、「組体操　学校行事と関連付けた取組み」という教材がある。 小学校5・

スピン経済の歩き方： 日本ではあまり馴染みがないが、海外では政治家や企業が自分に有利な情報操作を行うことを「スピンコントロール」と呼ぶ。企業戦略には実はこの「スピン」という視点が欠かすことができない。 「情報操作」というと日本ではネガティブなイメージが強いが、ビジネスにおいて自社の商品やサービスの優位性を顧客や社会に伝えるのは当然だ。裏を返せばヒットしている商品や成功している企業は「スピン」がうまく機能をしている、と言えるのかもしれない。 そこで、本連載では私たちが普段何気なく接している経済情報、企業のプロモーション、PRにいったいどのような狙いがあり、緻密な戦略があるのかという「スピン」を紐解いていきたい。 TSUTAYA図書館に対する「排除ムード」がいよいよ全国的に広まってきている（参照記事）。 住民投票でNOをつきつけられた愛知県小牧市に続いて、今度は山口県周南市で、TSUTAYA図

はじめに 本屋が減ってきている。その原因はなんでしょうか。 「本が売れない」、「ネット書店（イコール帝国）があるからリアル書店なぞ必要ない」、「図書館で借りれば無問題」と邪推すればキリがありません。取り巻く現状が音速になっているのに旧来通りのスピードで運行しようとする、その腰の重さにこそ原因があると個人的には思っております。 面白い。実例を挙げての、店頭（アマゾン・MJ）在庫や取次倉庫を軸に考える出版流通。物流やシステム投資の怠慢と機動性の希薄さが帝国の後塵を拝する結果に繋がっているというのが個人的な印象。 / “「品切れは何故おこるのか？」 科学的に…” http://t.co/EnTjq06ead — 積読書店員ふぃぶりお (@fiblio2011) 2015, 9月 13 このような「書店減少」・「出版不況」という有難くない枕詞で語られがちな業界の中において、規模の大小を問わず、本屋

犬や猫にも、遺伝子が原因の病気がある。実は日本は、世界でも目立って遺伝性疾患の犬が多いという。検査技術の向上で病気の発生を減らせるようになったのに、特定の犬種に人気が集中する風潮と繁殖業者（ブリーダー）の意識の低さが、望ましくない状況を生みだしている。 ■業者の意識向上がカギ 名古屋市内で５月２０日、「ペットプラス」を全国展開するペットショップ大手ＡＨＢの主催で、遺伝性疾患などに関するシンポジウムが開かれた。同社診療部の市橋和幸・獣医師がブリーダーらを前に、失明につながる病気「進行性網膜萎縮症（ＰＲＡ）」を例に取って「発症犬は繁殖に用いるべきではない」などと説明した。 原因遺伝子が一つに特定された犬の病気は５月現在、１９３ある。原因遺伝子を持っていても見かけは健康で発症しない「保因犬」同士の繁殖を行うと、４分の１の確率で病気を発症する犬が産まれる。一方で、犬の全遺伝子の配列はすでに解読され

２０２０年東京五輪公式エンブレムをデザインしたアートディレクター佐野研二郎氏（４３）が手掛けたサントリービールのキャンペーン賞品の一部を取り下げた問題で、佐野氏が１４日、代表を務める事務所の公式ホームページ（ＨＰ）で「事実関係を調査した結果、デザインの一部に関して第三者のデザインをトレース（描き写し）していたことが判明した」と明らかにし、謝罪した。一方、東京五輪公式エンブレムについては「模倣は一切ないと断言していたことに変わりはない」としている。以下、佐野氏のＨＰ全文。 今回取り下げた８点のトートバックのデザインについては、ＭＲ＿ＤＥＳＩＧＮのアートディレクターである私、佐野研二郎の管理のもと、制作業務をサポートする複数のデザイナーと共同で制作いたしました。そして、誠に遺憾ではありますが、その制作過程において、アートディレクターとしての管理不行き届きによる問題があったと判断したため、今回の

化粧品を買う契約をしたあと、クーリングオフをして解約したはずが、高額な代金の支払いを要求される――。若い女性らが被告となるこうした裁判が東京地裁で相次いでいる。原告は化粧品販売会社から代金支払いを求める権利（債権）を買い取ったとする金融会社。女性らの弁護団は「クーリングオフを免れる悪質で巧妙な仕組みの契約になっている」と指摘する。 女性らは計７８４人で、首都圏の２０代が中心。１人当たりの請求額は６０万円前後が多く、総額は約５億２５００万円。訴えているのは東京都内の金融会社２社。 女性らの弁護団によると、２００９～１２年ごろ、女性らは化粧品販売会社の関係者から「化粧品を買えば無料でエステが受けられる。化粧品の代金は自分たちが負担する」と勧誘され、化粧品を分割払いで買う契約を結んだ。数カ月後、「代金を支払えなくなったので解約してほしい」と言われ、紹介された弁護士を通じてクーリングオフの手続きを

一人暮らしを始めたばかりの頃、下宿のアパートに一通のハガキが投函されていた。裏面に「当選しました」とあり書かれている電話番号に電話すると希望の商品がもらえるとのこと。怪しいのはわかっていたが当時ネットで「エウリアンについてったwww」「詐欺電話と対決してみたwww」などという記事を読んでいた自分は好奇心から電話し、商品をもらいに指定された事務所まで出かけていった。事務所ではネット記事によくあるギャル系美女は出てこず、目の前で対応に当たったのは若い小太りの目がらんらんとしたちょいブサ女だった。対面で数時間使って長々と説明されたのは「海外旅行に割引で行けるようになる会員権」の話だった。この会員権は「50万する英語教材」を契約するとついてくる。英語教材を契約してくれればハガキの商品をプレゼントする。50万必要だけど海外旅行割引で元が取れるからいいよね。とのこと。よくない。「そんなお金ない」という

今週のお題「読書の夏」 図書館に詳しい訳ではないが一家言は持っている。自分で使うのは地元自治体の中央図書館と、たまに職場から近い日比谷図書館とか、仕事でちょっとした調べ物があるときは国会図書館なり、内閣府の図書館を使うこともある。できれば大学図書館も使いたいが、本を借りに行くためだけに本郷へ行くくらいなら国会図書館の方が便利だと感じている。でも借りるより買う派なので、自分にとって最大の書庫はAmazonとKindleだ。 武雄の図書館は話題になったリニューアル前に遊びに行き、旧歴史資料館の大砲なんかも見た。立派ではあるが正直いって観光客向けというか、地元の人が毎度見に行く内容でもないなと感じたことを覚えている。向かいのショッピングセンターに入っている本屋にハードカバーがほとんど置かれていないことに衝撃を受け、そういう地域の中で、どうやってマセた中学生、高校生が気の利いた本に出会って道を踏み

［写真］外国特派員協会で会見した長谷部恭男・早稲田大教授（右）と小林節・慶応大名誉教授（左）。長谷部教授は「95％を超える憲法学者が違憲だと考えているのではないか」とも語った。 憲法学者の長谷部恭男・早稲田大教授と小林節・慶応大名誉教授が、衆院憲法審査会で安全保障関連法案を「違憲」と指摘した。長谷部教授は「95％を超える憲法学者が違憲だと考えているのではないか」とも語る。憲法学者による疑義に対し、菅官房長官は、「安保法制を合憲と考える学者もたくさんいる」と反発したが、後日、「数（の問題）ではない」と述べ、事実上前言を撤回した。そもそも、なぜ圧倒的多数の憲法学者が集団的自衛権を違憲と考えるのだろうか。憲法が専門の木村草太・首都大学東京准教授に寄稿してもらった。 ------------- 1．集団的自衛権はなぜ違憲なのか　6月4日の憲法審査会で、参考人の憲法学者が集団的自衛権行使容認を違憲と

(12/07)不要不急の外出一覧　2023年後半　及び雑記 (09/24)【2023年3月～】バイクの練習してます（２） (09/21)【2023年3月～】バイクの練習してます（１） (09/09)【2023年3月】中古バイク買いました (08/22)【備忘録】安倍ちゃん、死してなお･･･　（１）放送法解釈変更を巡って (07/05)【2023年1月、2月】バイクが決まりません (05/15)【2023年1月20日】バイクをレンタルしました (05/05)2023年1月　バイクの免許を取りました (04/12)【2022年11月】バイクの教習所に通いはじめました (04/08)【2022年9月】バイクの教習所に申し込みました ご参考：「不条理日記」とは？ 日記(195) 集会、デモ(67) 日本軍（1950～）(35) 歴史認識(108) 花岡事件(17) 労働問題(139) 悪法(14)

毎日新聞　2015年03月13日　可視化義務付け:閣議決定　刑訴法改正案、司法取引も導入 「可視化義務付け」と言っても、対象となる事件はごく限られています。 改正案によると、裁判員裁判対象事件などで身柄を拘束されている容疑者の取り調べは原則として全過程可視化する。ただし▽容疑者が拒否して十分な供述を得られない▽容疑者らに危害が及ぶ恐れがある▽指定暴力団構成員が関わっている−−ような場合は例外とする。また、施行３年経過後に対象事件の範囲も含めて可視化の在り方を検討する規定も盛り込まれた。 つまり、3年後の見直しで対象が大きく拡大されない限り、こちらの記事で紹介したような自白の強要は看過され続けるわけです。これほどちっぽけな譲歩で司法取引の導入と通信傍受の拡大を達成したのですから、司法当局にすれば笑いが止まらないのではないでしょうか。司法取引については「取引には弁護人の同意が必要」とされてます

自民党の谷垣幹事長は、記者会見で、東京・渋谷区が区議会に提出した同性のカップルに「結婚に相当する関係」と認める証明書を発行する新たな条例案について、社会制度や秩序の根幹に関わる問題だとして、法整備がないまま、地方自治体が条例で対応することに懸念を示しました。 これについて自民党の谷垣幹事長は記者会見で、「自分は、伝統的な価値観の中で育っており、自分の価値観に従って述べてよいかどうか、非常に迷うところだ」と断わりつつ、「家族関係がどうあるかというのは、社会の制度や秩序の根幹に触れてくるものだ」と指摘しました。 そのうえで谷垣氏は「仮に法律ができているならともかく、法律ができていないときに条例だけで対応していくことは、社会生活を送る制度の根幹であるだけに、いろいろな問題を生むのではないか」と述べ、懸念を示しました。

■ 世界から孤立は瀬戸際で回避（パーソナルデータ保護法制の行方 その14） 前回、1月5日の日記で、最後に「どうすればよいか」を書こうとしたものの、完成しないうちに急ぎ途中までで公開したところ、あれよあれよと展開し、けっきょく書くタイミングを逸してしまった。 当時は、各方面向けにいくつかのバージョンのスライド資料を作成し、パーソナルデータ関連制度担当室の担当者も出席する1月21日の研究会向けに「パーソナルデータ論点メモ（2015年1月21日）」*1を作成していた。しかし既に、正論を述べたところでどうともならない状況となっており、原案を正当化しようとするばかりで、OECDガイドラインには違反しないだの、OECDガイドラインに違反しても違法ではないだのと、「これはもうだめかもしれない」という状況だった。スライド資料を一部の産業界の方々に託すとともに、22日には一般公開して、どこかに届けばいい！