Published 2024/10/30 22:18 (JST) Updated 2024/10/31 22:50 (JST) 国民民主党が主張する「年収の壁」の103万円から178万円への引き上げのため、仮に所得税と住民税の基礎控除を現行より75万円引き上げた場合、国と地方の合計で年約7兆6千億円の税収減になる見通しであることが30日、政府の試算で分かった。納税者にとっては減税となり、税金が高い高所得者ほど効果が大きいとの試算も判明。納税者の手取りが増える恩恵の一方、公平感や税収減を補う財源などを巡り議論を呼びそうだ。 現行制度では、年収が基礎控除（48万円）と給与所得控除（55万円）の合計である103万円を超えると所得税が発生する。この金額は「年収の壁」と呼ばれ、パート従業員などが手取りの減少を意識して働く時間を抑え、人手不足の一因になっているとも指摘される。国民民主は納税者の手取りを

総務省によりますと、ふるさと納税で全国の自治体に寄付された総額は昨年度1兆1175億円で初めて1兆円を超えました。 前の年度を1521億円上回り、4年連続で過去最高を更新しました。 また、去年1年間にふるさと納税を利用して今年度の住民税の控除を受けるのは1000万2000人で、前の年度より107万人余り増え、これまでで最も多くなりました。 住民税を納めている人は全国でおよそ6000万人で、6人に1人がふるさと納税を利用したことになります。 寄付額が多かった自治体では、ブランド牛や豚、海産物、酒類などの返礼品が人気を集めました。 また、能登半島地震で大きな被害を受けた輪島市などの6つの市や町に対する寄付額はあわせて54億8000万円で、前の年度の13億1400万円を41億円余り上回りました。

25日、神戸地方裁判所に訴えを起こしたのは、神戸市や東京などに住む40代から60代までの男女4人です。 原告の4人は、実業家の前澤友作さんなど、有名人や投資家になりすましたフェイスブックやインスタグラム上での広告をきっかけに、うその投資の勧誘を受け、金銭をだまし取られたということです。 原告側は、「フェイスブックなどの運営元であるメタには、偽の広告を掲載することで利用者に不測の損害を及ぼすおそれがあることを予見して、広告の内容が真実かどうかを調査する義務があったにもかかわらず、それを怠った」と主張し、メタの日本法人にあわせておよそ2300万円の損害賠償を求めています。 SNS上で有名人などになりすました偽の広告による詐欺の被害が相次いでいますが、弁護団によりますと、この問題をめぐって運営元の責任を問う裁判は国内では初めてとみられるということです。

●水原氏の違法賭博についてアメリカのメディアは大谷選手の口座からブックメーカーと呼ばれる賭け屋に対して450万ドル、日本円でおよそ6億8000万円が送金されていたと報じ、アメリカの国税当局が捜査を始め大リーグ機構も調査を開始したと発表しました。 ●日本時間の26日午前7時前、大谷選手が本拠地のドジャースタジアムの会見場で一連の問題が明らかになったあと、初めて報道陣に対応しました。 ●大谷選手は質疑応答には応じませんでしたが、読み上げた声明の中で「僕自身は何かに賭けたりとか、誰かに代わって、スポーツイベントに賭けたりそれを頼んだりということはないし、僕の口座からブックメーカーに対して、誰かに送金を依頼したことはない」と賭博への関与を否定しました。

「ピータースのコイントス」は「大勢の参加者の平均」を求めると必ずプラスになる賭け事に見えるのに、実際に何度も挑むと大敗を喫することになる魔のコインゲームです。ピータースのコイントスを考案したオーレ・ピータース氏は、当該ゲームの恐ろしさが一発で分かるシミュレーターを公開しています。 The infamous coin toss – Ergodicity economics https://ergodicityeconomics.com/2023/07/28/the-infamous-coin-toss/ ピータースのコイントスのルールは以下の通り。 ・所持金は100ドルからスタート ・コインを投げて表が出たら所持金の50％を追加でもらえる ・コインを投げて裏が出たら所持金の40％を没収される ・コイントスは何回繰り返してもOK ルールをパッと読むと「もらえる割合の方が没収される割合よりも大き

少子高齢化が続く昨今選挙権を持つ人の大半は高齢者になっており、将来のための政策を考える政治家は票が取れないからほとんどいないという話を聞いたことがあります。 これもう一票の格差ならぬ世代の格差ができているも同然だと思うんですが、本当に日本の将来を考えるならに投票価値の平等には目を瞑って、将来を担う若者の一票の影響力を強くした方がいいんじゃないかと考えたりします。 みなさんどう思われますか。 この問いは、近年急に流行り出した、いわゆるシルバーデモクラシー論とこれに付随する選挙制度等の改革提案の是非を問うものです。結論を先に述べると、①適切でない因果関係を前提としており、②政策過程に過度に歪んだ影響を及ぼす制度変更を提起するものであり、そもそも③世代格差是正を目的とする制度改革を政治家ができるなら政策の歪みをただす直接的な政策変更ができるはず、という点において、現在の日本の「論壇」で論じられて

東京都世田谷区は二十二日、二〇二三年度のふるさと納税制度に伴う区税の流出が前年度比十億円増で、過去最大の九十七億円に達したと発表した。二二年度から対策として返礼品を拡充して寄付を呼び込んだが、その効果も吹き消す損失で、保坂展人区長は「大変ショック。このままなら百億円、百五十億円と進む。耐えられない」と国による制度の見直しが必要と訴えた。 流出額は昨年、区民が制度を利用して他自治体に寄付したことに伴う本年度の区税控除額の総計。一三年度は六千万円だったが、年々、特産品など豪華な返礼品をそろえる自治体への寄付が増え、流出額が膨張。十一年間の流出は累計四百五十八億円に上った。 区は長年、返礼品を福祉作業所で作ったお菓子など社会的意義のあるものに限っていたが、昨年度から区内の名店の商品やクーポン券などをそろえ「返礼品競争」に加わった。果たして二二年度は前年度の倍の二億八千万円の寄付が集まったが、流出

約800社が使う新型の株式報酬について、国税庁が5月にも税務処理の見解を公表することがわかった。企業側は株式売却に対して20%の税金がかかると認識している場合が多いが、国税庁は給与として最大で55%の税金がかかることを示す。導入企業の税負担が増え、200億円規模になるとの試算もある。導入するスタートアップなどで影響が広がりそうだ。対象となるのが、役員や従業員が事前に決められた価格で自社株を買え

Published 2023/01/19 12:45 (JST) Updated 2023/01/19 17:07 (JST) アイヌ民族や学者らでつくる市民団体「アイヌ政策検討市民会議」（札幌市）は19日までに、航空自衛隊第2航空団（千歳市）が多くのアイヌ民族の同意なく練習機にアイヌ文様をあしらったマークを使用しているとして抗議し、利用の差し止めを求める要請文を同団などに送付した。 アイヌ文様は「先住民族の権利に関する国連宣言」の「伝統的知識」に該当し、当事者が管理・運用する権利を持つと指摘。だが、実質的な同意を欠いて「民族の自己決定の権利をないがしろにしている」と訴えた。 同団司令部広報室によると、千歳アイヌ協会などに問い合わせたが、「特に意見はない」との回答が来たという。

「１億円の壁」是正検討　富裕層課税、市場配慮に課題―政府・与党 2022年11月21日07時02分 【図解】所得種類別の所得金額内訳 政府・与党は２０２３年度税制改正の議論で、所得額１億円から税負担率が減少する「１億円の壁」の是正を検討する。格差の固定化を防ぐ観点から富裕層を対象にした金融所得課税の強化などが浮上。少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）拡充など市場活性化策との「合わせ技」で打開を探る。 車「走行税」、中長期課題　ＥＶ時代見据え、大綱明記探る―政府 １億円の壁は、一般的な給与が総額に応じて１０～５５％課税されるのに対し、株式譲渡益などの金融所得には一律２０％が適用されていることから生じる。岸田文雄首相は昨年の自民党総裁選で是正を公約したが、その後株価が下落。「岸田ショック」との批判が高まり、見合わせた経緯がある。 財務省によると、２０年に所得が１億円を超えたのは申告納税者６５０万人超

人気オンラインゲーム「World of Tanks Blitz」（ワールド・オブ・タンクス・ブリッツ）を展開するウォーゲーミング・ジャパン（WGJ、東京都千代田区）は2022年7月26日、不適切投稿をした社員の退職が決まったと発表した。 ＜【画像】実際に拡散したツイート＞ 投稿内容は「到底容認できるものではありません」とし、「多くの皆様に不愉快な思いをさせてしまいましたことを、心からお詫び申し上げます」と謝罪した。 ■問題ツイートは「到底容認できるものではありません」 WGJをめぐっては、World of Tanks Blitzの担当社員とみられる人物のツイートが拡散し、問題視する声が上がっていた。 この人物は安倍晋三元首相が銃撃され死亡した7月8日、山上徹也容疑者が現場で取り押さえられている写真を添えた投稿を引用リツイートし、「現代日本にも義士はまたいるね！感心した！」（原文ママ）と山上

日本維新の会の松井一郎代表は２６日、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）を巡り、団体への多額の献金が社会問題化しているとして信者ら寄付者の所得に応じ、寄付の上限規制を設ける法案を国会に提出する考えを明らかにした。大阪市役所で記者団に「消費者金融も所得に合わせてしかお金を貸してくれない。所得が低い人が破産するような寄付を（宗教団体が）集めるのはおかしい」と述べた。 松井氏によると、法案提出を国会議員団へ指示したという。前代表で弁護士の橋下徹氏も同日、旧統一教会問題にからみ、自身のツイッターで「宗教献金は、収入や資産による上限規制を設けるべき」などと主張している。

岸防衛相は26日、旧統一教会に関連して「旧統一教会の方と付き合いもあるし、選挙の際にも手伝ってもらっている」と述べた。 岸防衛相は26日の記者会見で、旧統一教会との関わりについて質問されたのに対し、「統一教会の方と付き合いもあるし、選挙の際にも手伝ってもらっている」と述べた。 一方で、「具体的に運動員という形では手伝ってもらってはいないと思う。具体的には分からないが、（投票呼びかけの）電話作戦などがあったと思うし、ボランティアなどで手伝ってもらったケースはあると思う」と述べた。 その上で、今後の選挙でも旧統一教会の関係者に手伝ってもらうか質問されたのに対し、「あくまでもボランティアという形なので次の選挙でどうなるかはお答えできない」とした上で、「選挙なので支援者を多く集めることは必要なことだと思う」と指摘した。岸防衛相は銃撃されて亡くなった安倍元首相の実弟。 日本の将来を占う政治の動向。内

これ、いくら10代20代が頑張って選挙投票したとしても、どうあがいても老人（60代/70代）の人口には勝てない事が明確な図で大変アレな気持ちに…… https://t.co/fSupBaYg8I

ロシアのモルグロフ外務次官は日本政府に対し、米国との合同海上軍事演習の範囲を拡大すれば報復すると警告した。ロシア通信（ＲＩＡ）が２６日伝えた。写真はロシアの国旗。米シアトルで２０１８年３月撮影（２０２２年　ロイター／Lindsey Wasson） ［２６日　ロイター］ - ロシアのモルグロフ外務次官は日本政府に対し、米国との合同海上軍事演習の範囲を拡大すれば報復すると警告した。ロシア通信（ＲＩＡ）が２６日伝えた。

アメリカ連邦捜査局(FBI)がロシア製マルウェアに感染したASUS製とWatchGuard製のネットワーク機器にリモートアクセスしてマルウェアを削除したことを発表しました。FBIは、削除だけでは対応が不十分であるとしてデバイスの管理者に適切な対応を求めています。 Justice Department Announces Court-Authorized Disruption of Botnet Controlled by the Russian Federation’s Main Intelligence Directorate (GRU) | OPA | Department of Justice https://www.justice.gov/opa/pr/justice-department-announces-court-authorized-disruption-botnet-c

アメリカのバイデン大統領は先週、ウクライナへの軍事侵攻を続けるロシアのプーチン大統領を「権力の座に残しておいてはいけない」と発言したことについて、ロシアの体制転換を求めたわけではないとして、「怒りを表現しただけだ」と釈明しました。 アメリカのバイデン大統領は先週、外遊先のポーランドで演説を行った際、ウクライナへの侵攻を続けるロシアのプーチン大統領について「この男を権力の座に残しておいてはいけない」と非難し、ロシアの体制転換を求めたとも受けとめられました。 この発言についてバイデン大統領は28日「道義的な怒りを表現しただけだ。政策を変更したつもりはない」と釈明しました。 また、記者団から大統領としての発言の重みをどう考えているのかと問われ「アメリカがプーチン大統領を引きずり下ろそうとしていると信じる人はいない」と述べ、みずからの発言の火消しに追われました。 バイデン大統領の発言について、ロシ

バイデン米大統領は、28日に発表する2023会計年度（22年10月－23年９月）の予算教書で、１億ドル（約122億円）を上回る超富裕層の家計を対象に所得と未実現のキャピタルゲイン所得の両方に最低20％課税する増税案を提案する。 ホワイトハウスが「ビリオネア最低所得税」と呼ぶ案は、最富裕層の増税に向けバイデン政権がこれまで行った提案で最も踏み込んだ内容となる。 法律が成立すれば、今後10年で推定3600億ドルの新たな税収が見込まれ、これはホワイトハウスが同じ期間に想定する赤字支出の削減額（１兆ドル）の３分１余りに相当する。 ホワイトハウスは「バイデン大統領は資本主義者であり、誰もがミリオネアやビリオネアになれるはずだと信じている。同時に米国の最富裕層家計が勤労者世帯より低い税率で納税する結果になる米国の税法は間違っていると考えている」と説明した。 バイデン政権の税制・支出案「ビルド・バック・