政府は15日、カジノを解禁する統合型リゾート（IR）実施法案で、日本人のカジノへの入場を週3回、4週間で10回までに制限する方向で与党と調整に入った。入場時の本人確認にはマイナンバーカードを使う。敷地全体に占めるカジノフロアの面積も制限する。厳格な規制を設け、ギャンブル依存症患者の増加を予防したい考えだが効果は未知数だ。15日の自民、公明両党のそれぞれの会合でカジノ規制の原案を示した。両党が了

京都・鴨川の三条大橋付近に７日に設置されたばかりの「ポイ捨て禁止」の看板の周りに、８日朝、空き缶やカップ麺の容器など多数のごみが捨てられているのが見つかった。看板を設置した「鴨川を美しくする会」の杉江貞昭事務局長（７２）は「自分の家の前やったらどうするんや。同じ人間として情けない」と憤っている。 三条大橋周辺では、ごみのポイ捨てが問題化。「ポイ捨ては犯罪です！」と日中韓英の４カ国語で書かれている。７日のお披露目式には山田啓二知事も参加し、市民ら約１３０人が夕方、清掃したばかりだった。 京都市まち美化推進課によると、三条大橋周辺でポイ捨てが深刻化し始めたのは昨年７月ごろ。週末の夜に鴨川の河川敷で宴会をした人たちが、ビールの空き缶や酒瓶のほか、菓子の袋、弁当の容器などが入ったポリ袋などを捨てるケースが目立つという。秋ごろには減ったものの、今年５月ごろから再び増えだしたという。 土日は行政の清掃

細野豪志（ほその・ごうし）氏 1971年8月、滋賀県生まれ。京都大学法学部卒業。三和総合研究所研究員(現三菱UFJリサーチ＆コンサルティング)を経て2000年に衆院議員初当選。静岡県第5区で当選6回。環境大臣、内閣府特命担当大臣（原子力発電所事故再発防止・収束）、総理大臣補佐官、民主党幹事長、政調会長などを歴任（写真：的野 弘路、以下同） 細野：私の講演会に来てくださる方々は、民進党の支持者ということもあるんでしょうが、憲法改正についてはかなり慎重な考えの人が多いんです。ただ、例えば20分なり、30分なり私が説明をした後に、憲法をこのように改正したらどうでしょうかと伺うと、「反対」という人は基本的にいませんでした。 憲法改正をめぐる議論はこれまで、やや保守的な、自民党的な改憲草案というものが具体的に提案されていた一方で、立憲主義的改正案というのは意外とあんまりないんですね。ですから今回、私

「水ダウ」話題俳優・井川瑠音さん31歳死去、関係者絶句　「え、まって...」「既読のまま...ほんの2週間前」

自民、公明両党は５日、特定の人種や民族に対する差別的言動を街頭で繰り返すヘイトスピーチの解消に向けた法案をまとめた。憲法が保障する表現の自由の重要性に配慮し、禁止や罰則の規定は盛り込まない理念法にとどめた。近く国会に提出する方針だ。 自公両党は５日、与党ワーキングチーム（座長・平沢勝栄衆院議員）を国会内で開き、法案内容について合意した。法案では「不当な差別的言動は許されない」と明記。在日コリアンの排斥を主張する街頭活動が社会問題となったことから、ヘイトスピーチを「日本以外の国または地域の出身者で適…

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小藪千豊が夫婦別姓をドヤ顔で猛批判！ 「夫婦同姓は何億年続く日本の伝統」「別姓を主張する女は不幸になる」 今月16日に最高裁大法廷で憲法判断が示される「選択的夫婦別姓」の問題。反対派の「別姓にすると家族の一体感が失われる」という意見に対し、先日、イノッチこと井ノ原快彦が「まあ、（氏名が）同じでも、一体感がないときもあるからねえ」「他人同士でも一体感は生まれるから」と述べたことを本サイトで紹介したところ、賛同の声が多数寄せられた。しかし、今度はイノッチとは逆に、選択的夫婦別姓に猛反発する芸能人が現れた。その人物とは、例によって小籔千豊である。 小籔が別姓に猛反発発言を行ったのは、12月1日放送の『ノンストップ！』（フジテレビ）でのこと。この日の特集テーマは「夫婦別姓」だったのだが、小籔は話を振られるや否や「まあ、ぼくはどっちでもエエよと。（声を強めて）そんなにイヤなんやったら！」と宣言。しか

１１月１６日、オランド仏大統領、上下両院合同会議で演説し、国境警備の強化や防衛費の拡大などを表明。（２０１５年　ロイター／Philippe Wojazer） ［パリ　１６日　ロイター］ - オランド仏大統領は１６日、パリ同時多発攻撃を受け、ベルサイユ宮殿で開いた上下両院合同会議で演説し、国境警備の強化や防衛費の拡大に加え、テロ対策関連法を強化する考えを表明した。

衆院憲法審査会で、自民党推薦を含む3人の参考人全員が、審議中の安保関連法案を「違憲」とする見解で一致した「憲法学者問題」が、今も国会論議をにぎわせている。 この余波を受けたのが、日頃は安定感のある発言で知られる菅義偉官房長官だ。4日の記者会見で、「違憲じゃないという著名な憲法学者もいっぱいいる」と火消しに動いたところ、民主党の辻元清美議員が、10日の衆院平和安全法制特別委員会で「違憲じゃない憲法学者の名前をいっぱい挙げてください」と質問。菅氏は、百地（ももち）章日大教授ら3人の学者の名を挙げたのだが、最後は「私は数ではないと思いますよ」。「いっぱいいるはず」の合憲憲法学者が少数派であることを、事実上認める防戦一方の答弁となってしまった。 実は、菅答弁の前に、内閣官房の事務方や自民党衆院議員から、百地氏に依頼があったという。 「合憲派として私の名前を官房長官が委員会で挙げていいかとの問い合わ

安倍政権が今国会で成立を目指す安全保障関連法案について、6月4日の衆院憲法審査会で憲法違反との認識を示した長谷部恭男・早稲田大学教授と、小林節・慶應義塾大学名誉教授が、15日に東京の日本外国特派員協会と日本記者クラブで会見し、集団的自衛権は明白な憲法違反であるとして、安倍政権の姿勢を強く批判した。 弁護士でもある小林氏は、法案が成立して施行された場合、他の弁護士らと弁護団を結成し、ただちに違憲性を問う訴訟を起こすために準備していることを明らかにした。長谷部氏も、憲法上「重大な欠陥を含む」として、与党に法案の撤回を求めた。

東ヨーロッパに位置する「ベラルーシ共和国」で5月上旬に可決された法案に、日本でも注目が集まっている。1年のうち半年間「無職」で納税しなかった国民や永住者に対して、罰金を科すという。日本のネット住民の間では「ニート罰金法」との呼び名がつけられた。 罰金の額は日本円にして約3万円。支払わない場合は拘束され、地域のボランティアをするよう命じられる。国民に健康な就労を促し、国家財政への貢献を義務付ける狙いだという。未成年者や身体に障害がある国民、55歳以上の女性と60歳以上の男性は対象外だ。 この法律は、国際人権連盟などからは「人権上問題がある」「奴隷制度と等しい」と大批判を浴びている。一方で、日本のネット掲示板を見ると「いいことだ」「是非日本でもやるべき」と肯定的な意見を述べている人が少なくない。 しかし、無職で所得のない人に「罰金」を科し、支払わなければ強制的に労働させるような法律を、日本で制

苦しんできた就職氷河期世代を支えたい　ひきこもり、親の高齢化、心身不調の40－50代…官民連携で支援充実

イラクとシリアを拠点とする過激派組織「イスラム国」は１３日、独自の金貨と銀貨、銅貨を発行すると発表した。独自の通貨を流通させることで経済統制を強め、６月に樹立を宣言した「イスラム国家」の正統性を高める狙いとみられる。　「イスラム国」名で発表された声明文は、「イスラム教徒は専制国の通貨システム（の利用）を強制されてきた」と指摘。支配地域内で流通しているとみられる米ドルやイラクディナールに代わる通貨として、住民に利用を促している。　金、銀、銅貨それぞれに複数のデザインを掲載。「イスラム国」の文字や、エルサレムのアルアクサー・モスクなどイスラム教に関係する絵柄が入っている。金貨の単位はオスマン帝国が発行した金貨と同じ「ディナール」。オスマン帝国を模倣することで「イスラム国家」の正統性を印象づける狙いとみられる。　「イスラム国」は６月にイラク第２の都市モスルを制圧して以降、豊富な資金力を背景に金や

自民党は２８日、「ヘイトスピーチ」と呼ばれる人種差別的な街宣活動への対策を検討するプロジェクトチームの初会合を党本部で開き、国会周辺での大音量の街宣やデモに対する規制も併せて議論する方針を確認した。高市早苗政調会長は「仕事にならない状況がある。仕事ができる環境を確保しなければいけない。批判を恐れず、議論を進める」と述べた。

「戦争させるな！」。６月３０日夜の首相官邸前。集団的自衛権に反対して１万人（主催者発表）が声をあげた。閣議決定当日の７月１日も、夕方の首相会見前から多くの人々が集まった（撮影／朝日新聞社・関口聡）　（c）朝日新聞社　＠＠写禁この記事の写真をすべて見る 都内の母親は、閣議決定後も連日、ツイッターなどで情報を集める。斜め読みだった新聞も「政治面までちゃんと目を通すようになった」という（撮影／編集部・塩月由香） 万全の備えが抑止力になる。安倍首相は、こう集団的自衛権を正当化する。でも、その言葉に説得力はない。母親たちの声なき声は、直感的に「危険」を察知している 国の方向性が見えない中で、母親たちが子どもの将来を案じるのは、自然の流れだろう。千葉県に住む理系研究職の女性（44）は閣議決定後、「子どもたちには、自分の頭で考えて選ぶ力をつけさせたい」と、より強く思うようになったと話す。 小学4年になる

去る１１月１３日、長谷部恭男東大教授は国会で自民党推薦の参考人として特定秘密保護法に賛成の意見を述べた。安倍政権が視野に入れる集団的自衛権の行使容認にも、憲法改正にも反対の立場の長谷部さんが、よりによってなぜ安倍政権に力を貸すのかと波紋が広がっている。真意を聞いた。　――もしかして、「御用学者…