2020年4～6月期の実質国内総生産（GDP)は年率換算でマイナス28.1％（改定値）と、戦後最悪の下落だった。新型コロナウイルス感染拡大防止のための緊急事態宣言が出され、経済がストップしたことが最大の要因だが、それだけではない。 日本経済はデフレから脱却しておらず、昨年10月からは消費税が増税されて消費が冷え込んだ。この経済の危機に対し、小出しの対策は無意味だ。今こそ一定期間消費減税をし、公共事業による景気刺激や中小企業、小規模事業者への粗利の補塡（ほてん）など積極財政で対応すべきだ。 そもそも昨年10月は、消費増税をすべきタイミングではなかったと認めざるを得ない。昨年10～12月期のGDPは、ポイント還元などの増税対策を施したのにもかかわらず、年率換算でマイナス7.1％（改定値）。既に景気後退期に入っていたことも明らかになった。その上でのコロナ禍だ。まさにダブルパンチであり、このままで

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2020年6月21日 5時30分 リンクをコピーする by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと 新型コロナの流行を機に、休業したの不当な賃金カットが横行した問題 ある30代は「コロナで仕事も、住む家も失った」と途方に暮れている 賃金不払いを園長に問うと、本社に呼び出されて幹部から叱責されたという コロナ禍の中、退職せざるをえなくなったに起きた出来事とは？（写真：Fast&Slow ／PIXTA） の流行を機に、休業したの不当な賃金カットが横行した。その問題を筆者が報じて以降、マスコミ各社も報じ、国会でも取り上げられて大波紋を呼んでいる。 国はコロナが流行し始めた2月の段階から何度も、コロナの影響を受けても公費から出される運営費用の「委託費」は減らさず支給することを伝え、事業者に人件費も”満額支給”するよう求め続けてきた。 にもかかわらず、知らん顔で賃金を適切に払おうとしない事業者もい

１．消費増税で明らかになった政府与党の体質 バブル崩壊以降、わが国の経済政策は誤り続けてきました。これまでも予期されてきたことですが、消費増税はわが国経済に大きな爪跡を残しました。とにかく消費が伸びません。10月は台風の影響があったので11月の例を挙げれば、経産省の商業動態統計によれば、小売販売額は前年同月比2.1%減の11兆8670億円。百貨店とスーパーの合計が2.0%減の1兆6108億円でした。一方で10月からキャッシュレス決済に2%分のポイントを載せているコンビニエンスストアの販売額は2.3%増と2カ月連続で増加。しかしこうしたキャッシュレス決済のポイント上乗せは今年の6月いっぱいで終わってしまいます。オリンピックが終わる夏以降はわが国経済は大変厳しい状況に陥ることには疑問の余地がありません。消費増税によって国民の懐が直撃を受けてしまうことはもちろん予想されていたことでしたが、これだ

先月のコラムで、景気後退期にある可能性を指摘したが、事態は悪化の様相を見せており、1-3月期はマイナス成長もあり得る形勢となってきた。むろん、そうなれば、アベノミクスのイザナミ景気超えは、幻だったことになる。もはや、去年の実質賃金のプラマイの議論に熱中している場合ではない。不況下で消費増税をする愚行から、いかに緊急脱出を図るのか、真剣に考えるべきときに至った。 ……… 2/28公表の1月の鉱工業指数、住宅着工、商業動態のどれもがネガティブ・サプライズで、心配していたことが現実となった。鉱工業生産は、前月比-3.9と大きく下がり、3か月連続の低下である。2,3月の予測指数を基に計算した1-3月期の前期比は-1.5に落ちてしまう。この水準は、災害のために大きく低下した7-9月期とほとんど変わらない。しかも、予測指数の実現率の低さを踏まえれば、更に下ブレする可能性が強い。 設備投資の動向を示す資

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アベノミクスに代わる経済政策をまとめるため、立憲民主党は新たな調査会を設置し、社会保障や教育などに重点的に投資することで、将来の不安を解消し、消費の拡大につなげる具体策などを検討する方針です。 アベノミクスについて、枝野代表は富裕層に恩恵をもたらすもので、格差の拡大を助長しているなどと批判し、中間層を再生させるためのボトムアップ型の経済政策を実現すべきだと主張しています。 これを踏まえ、調査会では保育士や介護職員の給与を引き上げるなど、社会保障や教育などに重点的に投資することで、将来の不安を解消し、消費の拡大につなげる具体策などを検討する方針です。 立憲民主党は夏の参議院選挙の公約にも反映させ、安倍政権に対する対立軸の１つとして打ち出したい考えです。

歴史は繰り返すのではなく「韻を踏む」 私はつねに、歴史の流れを踏まえながら、数年先を見るようにしている。歴史の流れは、先を読む力、とりわけお金がどう動くかという未来を教えてくれる。成功したければ、将来を予測しなければならない。投資家だけではない。ミュージシャンであれ、サッカー選手であれ、会社員であれ、どんな世界でも成功したければ先を読むことが重要だ。私が2007年に家族でシンガポールへ移住したのも、来る「アジアの世紀」を見越してのことである。 重要なのは、「歴史は韻を踏む」ということである。これは作家マーク・トウェインの言葉だ。世界の出来事のほとんどは、以前にも起きている。まったく同じ出来事が起きるわけではないが、何かしら似た形の出来事が、何度も繰り返されている。戦争、飢餓、不況、外国人迫害、貿易戦争、移民問題──。これらの問題は、形を変えて何度も起きているのだ。 現在と類似した問題が以前

◆◆◆ 「反緊縮」というトレンド ――いま欧米で沸き起こっている「反緊縮」というトレンドは、これからの日本経済を考えるうえでも重要となるキーワードの気がします。先生は、昨年出された『そろそろ左派は〈経済〉を語ろう』（ブレイディみかこ、北田暁大共著）の中で、そんな欧州左派の新しい動きを「レフト3.0」と名付け、大きな話題を呼びました。いま世界では何が起きているのでしょうか。 ©末永裕樹／文藝春秋 松尾　近年、欧米の左派からは「反緊縮」の経済政策を掲げて民衆の強い支持を得ている、新たな潮流が沸き起こっています。具体的には、まず筆頭に挙げられるのがイギリス労働党を率いるジェレミー・コービンです。それまで労働党の指導部がEU当局や大企業といったエスタブリッシュメントばかりに目を向けて緊縮政策をとっていたことに、民衆のあいだでは根強い不満がありました。2015年の党首選のときに「人民の量的緩和」を掲

ボサノバ和尚 @sativa_high かといって自分で行動起こさないのもアレだしとりあえず去年から独立して、東京で時給1000円でイベント業やってたみんなを集めて全く同じ仕事してもらって1400円払ってる。でも上の企業からおりてくる金は変わりないので利益はすごく薄い。でもいつかは1800円払えるようになりたい マイケル・ゴンザレス3.0（機械になりました） @tissue_kai @sativa_high こういう風に叩き込まれた世代です。 あんまり政治的な話はしないし、する気も起きませんが 新聞を見て　“深刻な人手不足” 「はぁ？」と思います。 中途採用の最終面接で「御社は中堅層（４０代）が少ないようですが、なぜですか？」と聞いてやった もちろん不採用でしたｗ 台風の目 @green_like_st @sativa_high なるほど、確かに一理ありますし、納得しました。確かに、無くて

2018年のノルウェー漁業は絶好調で、最高の一年でした。今年も勢いは続いており、2019年の1月の輸出金額は昨年比で13％も増えています。 https://www.undercurrentnews.com/2019/02/06/norway-kicks-off-2019-with-new-record-month/ とはいえ、全てが順調というわけではありません。今日は、「ノルウェーサバが獲りすぎで国際認証停止」というニュースについて解説をします。 資源管理の優等生とされてきたノルウェーサバに待ったの声がかかった。持続的に利用されている水産資源を評価する海洋管理協議会（MSC）は1月31日付で、ノルウェーを含む北東大西洋8カ国にまたがる4つのサバ漁業に対し、認証を一時停止すると発表した。資源量に対し、漁獲量が過剰で“獲りすぎ”と判断したため。日本のスーパーが扱うサバのうち7割がノルウェー産と

生物の目標を【種】の繁栄、個体数を増やすゲームだと仮定した場合、 ①個体数を増やす方法は子を為すことにより達成される。 ●○　→　●○● ②個体には寿命があり一定期間で消滅する ●○●　→　● ①②のルールで個体を増やすためには、 ●○のペアで子を３人以上増やす必要がある　……Ａ ここまでは簡単な算数の問題で攻略できるが、困ったことが発生する。 【個】が意思を持ち始めたのだ。 【種】で考えるなら、全体の反映のために【個】の意思など必要ない。 ●○でペアを作るのは絶対的なものであり、 ●や○１人で生きることや、●●／○○では子を為せないため、 これらは「存在してはいけないもの」と定義されていた。 １人で生きることや●●／○○で対を為すことは 「犯罪」「病気」と処理され、弾圧されてきた。 これが、【個】が意思を持つ近年まで、続いてきた。 が、ついに【個】が意思を持ち始めた。 【種】の繁栄より【

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「数十年以内に米中戦争が起こりうる可能性は、ただ『ある』というだけでなく、現在考えられているよりも非常に高い」（G・アリソン「米中戦争前夜」）。 古代ギリシア時代、内陸指向の覇権国スパルタは海の新興勢力アテネの台頭に恐怖心を抱くようになりました。「覇権国vs新興国」の戦争も辞さない深刻な対立を、当時の歴史家の名をとって「ツキディデスの罠」と呼びます。 アリソン教授によれば、過去500年間の覇権争い16例中、戦争を回避できたのはたったの4例。つまり、4分の3は戦争に。日露戦争や英独の対立から起きた第一次世界大戦、日米戦争もその中に含まれます。 一方、かつての米ソ冷戦は戦争も不可能だが、平和も不可能な状態（レイモン・アロン）の中で、単独行動の応酬が行われました。しかし、キューバ危機のように全面戦争は回避。小学校5年生だった私も全面核戦争の恐怖におびえていましたが、あの時の安堵感は鮮明に覚えてい

もょもと(no war) @bigface1979 大学の教育学部、倍率がこんなに低くなってたんですね。宮城教育大の社会科が1倍台なんて‥高校生はもはや教員離れしてます。今年の大学受験は果たしてどうなることか？中教審で答申が固まったけど、あの内容では若者は魅力を感じない。教育の人手不足崩壊は間近。 life-hack-lab.com/zyuken/kokurit…

日経平均株価が７年ぶりの下落となった去年、海外の投資家が日本の株を売った額は、買った額を５兆円以上、上回っていたことが分かりました。昭和62年以来、31年ぶりの大きさだということです。 これは、リーマンショックの時を大きく上回り、世界的な株価の暴落「ブラックマンデー」が起きた昭和62年以来、31年ぶりの規模だということです。また個人の投資家も3695億円と７年連続の「売り越し」でした。 一方、去年日銀が買い入れたＥＴＦ＝上場投資信託の額は６兆5000億円余りと、今の大規模な金融緩和策が始まってから最も多くなりました。 日経平均株価は、世界経済の先行きへの懸念から去年、７年ぶりに前の年を下回りましたが、日銀が相場の下支えを図る構図が際立っています。 市場関係者からは、「規制緩和の遅れなどを背景に、これまで日本株に注目してきた海外の投資家の間で『日本離れ』が起きている可能性がある。 日銀が株価

初めて100兆円を突破した平成最後となる予算編成。注目すべき数字を軸に分かりやすく解説します。

アベノミクスでは、2014～16年度にかけて、3兆円超の補正予算を組んできた。直前の2017年度は1.7兆円と小ぶりで、その咎めが足下の景気の弱さに来ている。そうして見れば、今度の消費増税対策を2兆円超にすると言っても、災害対策の既存の補正+0.9兆円と合わせて、例年並みになるに過ぎないということだ。これでは、強力な景気冷却力を持つ消費増税に対抗できないだろう。しかも、2019年度は、公的年金でも1兆円規模のデフレ圧力を与える予定である。この有様では、2019年度の成長率は、外需が今年並みならゼロ%台前半、不調だとマイナスへの転落もあると思われる。 ……… 10%消費増税については、1%分が幼児教育の無償化などで還元され、1.1兆円が食品等への軽減税率で免除されるので、純増税は1.7兆円程度とされる。したがって、2兆円超の対策があれば、十分に相殺されると考えがちだが、それは少し甘い。まず、

「福祉国家ドイツ」の闇 ガブレエレ・Dは1960年代のはじめ、次女として生まれたが、母親の手ですぐに施設に預けられた。母親は、長女と三女を里子に、長男を養子に出し、四女は手元で育てた。つまり、5人の子供のうちの4人はいずこかの家庭で育ったが、ガブリエレだけが家庭はおろか、母親もろくに知らなかった。父親はしばしば刑務所に入っていた。 ところが、それから50年以上経った2016年、突然、ガブリエレの元に、母親の老人ホーム代の請求がきた。ドイツの法律は、子供に親の扶養を義務付けている。 自立できず、在宅でのヘルパーによる介護も機能しなくなった高齢者は老人ホームに引き取られるが、ドイツのホームは、たとえ教会など非営利団体が経営しているものでも、料金が非常に高い。日本の「特養」のように、お金のない人にとって有難い、公的な役目を果たしている老人ホームもほとんどない。安かろう、悪かろうという施設はあるが