ガンホー、パズドラ一発屋のまま無駄に13年もの歳月が流れたと物言う株主ストラテジックキャピタルから公の場で辱めを受ける

政府は企業の残業時間に上限を導入する。月60～80時間を軸に検討する。現在は労働基準法の特別な条項を使えば事実上、青天井で従業員を残業させることが可能。同法を改正して違反企業に対する罰則も設け、過重な長時間労働の是正につなげる。労使ともに働き方の大幅な見直しを迫られる。2月1日の働き方改革実現会議で議論を始め、厚生労働省が年内に労働基準法改正案を提出する。政府内では2019年度にも施行を目指す

企業による週休3日制の導入が全国で広がってきた。外食店「ケンタッキーフライドチキン」を運営する日本KFCホールディングスやファーストリテイリングなど大手に続き、地方の企業でも採用が目立っている。人手不足感が強まる中で、介護や育児といった家庭の事情を抱える人も働きやすい環境を整え、人材の確保を目指す。厚生労働省の調査によると、週3日以上の休みを設けている企業の比率は2015年に8%となり、10年

電通の新入社員だった女性が入社1年目の12月に自殺したことを受け、月105時間の残業時間もあったことなどから労災と認定されました。彼女の冥福を心からお祈りいたします。当件について私はまったく知らないため、これ以上の言及を避けたいと思いますが、ここでは大手広告代理店の若手社員にとっては避けて通れない「長時間労働」について書いてみます。 私は1997年4月に業界2位・博報堂に入り、2001年3月に退社しました。以後、フリーのライター・編集者・PRプランナーとして働いてきましたが、これまでに最も働いたのはどう考えても会社員時代だったと断言できます。フリーの方が悶絶するようなブラック労働をすると思われるかもしれませんが、間違いなく会社員時代の方が長い。今回は電通の方が自殺するという事態になりましたが、若者の長時間労働においては似たような面があり、これは広告業界の悪習ともいえるものです。 なぜ、そん

ソフトバンクグループは21日、ニケシュ・アローラ副社長（48）が22日付で退任すると発表した。アローラ氏は2014年に米グーグルからソフトバンクへ巨額の報酬を得て入社。海外の投資案件をけん引し、孫正義社長（58）が後継者に指名していた。孫氏が最近になり社長を継続したいと考え「禅譲」を撤回したため退任を決めた。ソフトバンクは相次ぐ資産売却で2兆円近い資金を手にしており、再び孫氏の主導で成長戦略を練

一般の方で稲葉振一郎先生のことを知っている方はあまり多くないかもしれませんが、これを機にぜひ知っていただきたいと思う学者の方です。特筆すべきは、経済学、社会学、政治理論など様々な学問領域を架橋する学際性、加えて専門性を落とすことなく一般の人でも読める文章・ストーリーに転換していく構成力だと思います。 そして、最新刊『不平等との闘い ルソーからピケティまで』もそうした稲葉先生らしさが存分に発揮された快作でした。トマ・ピケティ『21世紀の資本』のベストセラーも記憶に新しいですが、近年経済学の内外で「先進国」における格差や貧困が理論的・実証的に取り組むべきテーマとして浮上しているというのです。 学問的な議論を離れても、長引く不況のなかで子どもの貧困や奨学金の返済問題、保育士・介護士の待遇問題への注目が集まったり、年金不安や生活保護へのバッシングなど、国内の経済格差、不平等に関するテーマへの関心は

【6月8日 AFP】億万長者やそれ以上の富裕層を名乗ることができるのは、世界人口のわずか1％だが、その人々が世界の富のほぼ半分を占め、しかもその割合が増加していることが、7日に発表された新しい報告で明らかになった。 世界の私有財産に関する米ボストンコンサルティンググループ（BCG）の年次報告書によると、世界の約1850万世帯が少なくとも100万ドル（約1億700万円）相当の資産を有し、合計では78兆8000億ドル（約8400兆円）に上る。これは世界の年間経済産出量とほぼ同規模だという。 この1％のエリート層の富の取り分は、不動産を除く現金、金融勘定、株式の保有に基づく世界の総資産の47％にあたる。しかもその割合は2013年の45％から、15年には47％へと着実に増えており、格差が世界中で広がりつつあるとする経済学者らの不安を裏付けている。一方、残る53％の資産を、世界人口の99％で分けてい

業績低迷が続くマクドナルドを尻目に、同業のハンバーガー各社が攻勢を加速している。全国的なマクドの大量閉店を受け、跡地にライバルが続々出店。業界屈指の出店ノウハウを駆使して選定した好立地ばかりで、各社はマック跡地への出店で事業拡大に弾みをつける考えだ。さらに競合各社で「打倒マクド」を指揮するのはマックの有力ＯＢという構図が目立つ。新旧マクドのメンバーによる勢力争いが繰り広げられている格好だ。（大島直之） マクド跡地にある立地の優位性　平日昼間でも買い物客や観光客らでにぎわう大阪・日本橋の電気街。大阪市営地下鉄堺筋線、恵美須町駅出口に隣接するバーガーキング日本橋店は昨年１２月１日に開業した。９月末までマクドだった店舗だ。 「好立地の路面店が多くて、広告効果も高い」 バーガーキング・ジャパンの村尾泰幸社長は、マクド跡地への出店メリットについて、こう強調する。 このほか、全国のマクド跡地にはファー

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トリドールグループの晩杯屋、酎ハイ3杯(750円)をケチろうとしてきたカスハラ客をお店とSNS上のダブルで返り討ちに

「政府は景気が回復しているというけれど、少しも実感することができない。」 これは、小泉政権のころからず〜っと世間で言われ続けていることだ。こんな話を聞くたびに私は周囲の人に「じゃあどうなったら景気が回復したと実感する？」と聞いている。様々な答えが返ってくるけれど、総合してみると「バブルの時代が戻ってくれば」というのが一般的なようだ。なるほど、好景気とはまさにあの時代を指して言うのだろう。 しかし冷静に考えてみてほしい、「バブル」と名前がついてることから、この好景気は「弾けることが前提」であり、決して人々を幸福にするものではないのだ。 ボクはよく20代の人から「あなた方はいいですよね。バブルの時代にいい思いをしたのでしょう。」と言われることがある。 しかし、あの時代ボクは社会人になったばかりで、いい思いなんかほとんどしちゃいないのだ。バブル期にいい思いをしたのは、経営者から課長ぐらいまでの管

【台北=伊原健作】台湾の電子機器の受託製造サービス（EMS）世界最大手、鴻海（ホンハイ）精密工業は18日、グループ会社を通じ、ノキアの従来型携帯電話事業を買収すると発表した。買収額は3億5千万ドル（約380億円）。鴻海は4月にシャープの買収を決めたばかりで、M&A（合併・買収）によるブランドビジネスの取り込みを加速している。ノキア（フィンランド）は2014年に携帯電話事業を米マイクロソフトに売

家計の支出に占める食費の割合を示し、高くなるほど生活は苦しいと言われる「エンゲル係数」が日本で急上昇している。安倍政権の経済政策・アベノミクスが始まった二〇一二年末以降、円安や消費税増税を背景に食品が値上がりしたのに、賃上げが追いつかないためだ。戦後長らく「生活水準」の指標とされたエンゲル係数が、いま再び注目を集める時代になるのか。　（白山泉） ■３１年ぶり 　昭和の風情を残す東京都葛飾区のアーケード街、立石（たていし）仲見世。総菜店で買い物する主婦（８１）は「食品の値段がどんどん上がって生活は苦しいけど、料理が大変だから総菜は買うし、老人会で行く外食も減らせない。家計の中の食費の割合（エンゲル係数）は半分近くというのが実感」と話した。 　総務省の家計調査では、今年三月のエンゲル係数（二人以上の世帯の平均）は２４・５％。三年前の２１・９％から２・６ポイント上がった。 　特に、所得が低い層（

定年後に再雇用されたトラック運転手の男性３人が、定年前と同じ業務なのに賃金を下げられたのは違法だとして、定年前と同じ賃金を払うよう勤務先の横浜市の運送会社に求めた訴訟の判決が１３日、東京地裁であった。佐々木宗啓裁判長は「業務の内容や責任が同じなのに賃金を下げるのは、労働契約法に反する」と認定。定年前の賃金規定を適用して差額分を支払うよう同社に命じた。 労働契約法２０条は、正社員のような無期雇用で働く人と、再雇用など有期雇用で働く人との間で、不合理な差別をすることを禁じている。弁護団によると、賃金格差について同条違反を認めた判決は例がないという。弁護団は「不合理な格差の是正に大きな影響力を持つ画期的な判決だ」と評価。定年を迎えた社員を別の給与水準で再雇用することは多くの企業が慣行として行っており、今回と同様の仕組みをもつ企業に波紋が広がりそうだ。 判決によると、３人は同社に２１～３４年間、正

「パナマ文書」に記載された法人２１万社余りについて、実質的な所有者などの名前が公表され、中には日本人とみられる個人や日本企業もありました。名前の挙がった企業や経営者の見解をまとめました。 ソフトバンクグループによりますと、グループ内の２つの企業が、平成１２年と平成１９年にそれぞれ別の中国の企業が現地に設立した会社に２億円と６０００万円、出資したということです。しかし、いずれも事業が軌道に乗らず、すでに保有していた株式を売却し、撤退したということです。 ソフトバンクグループの孫社長は１０日に開かれた決算発表の記者会見で、「どちらもソフトバンクが設立した企業ではなく、事業目的の企業への少額出資だ」と説明しました。そのうえで、いわゆるタックスヘイブンとされる地域への企業の設立が課税逃れではないかという指摘が出ていることについて、「議論があるところだが、われわれは世界的な競争の中で事業を行っていて

日産自動車は約2千億円を投じて三菱自動車の3割強の株式を取得する方向で最終調整に入った。日産が三菱自の第三者割当増資を引き受け実質傘下に入れる案が有力だ。燃費データの改ざんが発覚した三菱自の経営立て直しに協力する。中国やアジアなどでの生産・販売でも連携する。三菱自の不祥事をきっかけに、自動車メーカーの大型再編につながる可能性が出てきた。両社は12日に取締役会を開いて資本提携を決める。日産は三菱

約８０カ国のジャーナリスト約４００人が国や報道機関の枠を超えて取り組んだ「パナマ文書」報道。日本からも国際調査報道ジャーナリスト連合（ＩＣＩＪ）と提携する朝日新聞と共同通信の記者が参加した。どのように膨大な極秘データを共有し、取材に取り組んだのか。 住所地の法人に手紙を出すと…… ＩＣＩＪの副事務局長からメールが朝日新聞の記者のもとに届いたのは、１月２３日だった。 「新しいプロジェクトに朝日新聞も参加してほしい。タックスヘイブン（租税回避地）が日本を含む世界各地の資金隠しを助けている問題だ」とあった。 電話で概要を聞き、提携に関する合意書を送った。２月１８日、パナマ文書の電子ファイルのデータベースにアクセスできるパスワードが送られてきた。 ファイルは２・６テラバイト。タックスヘイブンにある２１万余の法人の情報が含まれていた。旅券のスキャン画像もあれば、アイスランドの前首相の署名の入った株式

日立製作所は2018年度をめどに海外を中心に営業人員を2万人増やす。13万人の営業人員を活用し、従来の機器・設備販売から、AI（人工知能）やビッグデータ解析などの先端技術を駆使したコンサルティング型サービスの提供に経営の軸足を移す。製造業のサービス化は欧米企業が先行してきた。日立に追随する動きが国内の電機業界に広がる可能性がある。日本の製造業が提供するサービスは販売した機器や設備の保守・点検業

ブックオフコーポレーションは5月6日、2016年3月期の連結営業損益が5億3000万円の赤字になる見通しだと発表した。従来予想は1億5000万円の赤字だったが、家電や本・ソフトの買い取りが低調で、売り上げが見通しを下回った。 売上高は前回予想から4億4000万円減の765億6000万円。リユース店舗事業では、3月中旬以降の需要期に合わせて家電を中心に買い取りを大幅に増やし、3連休中のセールなどで販売を伸ばす──という計画だったが、家電買い取りが想定していた伸びを大幅に下回り、本・ソフトの買い取りも前年実績を割り込んだ。 直営店の売り上げ見通しが下振れしたことで、営業利益にマイナス2億3000万円の影響が出た上、格安スマートフォン事業からの撤退コストが見込み以上に発生したことなども響いた。 最終損益も従来予想から1億8000万円悪化し、5億3000万円の赤字を見込む。 下方修正を受け、経営責