Published 2023/04/06 09:52 (JST) Updated 2023/04/06 10:00 (JST) 【ソウル共同】1992年3月に世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の創設者文鮮明氏（故人）が来日した際、米国で実刑判決を受けて本来は日本に入国できないのに、金丸信自民党副総裁（当時）が便宜を図り特別に許可されていた経緯が、韓国外務省が6日公開した外交文書で分かった。政界と教団との深い関係が30年前の外交記録からも浮かび上がった。 文書によると、法務省は当初、文氏の入国を拒否しようとした。だが金丸氏が身元を保証した上、外務省も異論を示さなかったため、入国が許可されたという。韓国大使館が日本外務省に非公式に問い合わせた情報としている。

考えられませんでした。反共指導者とは夢にも考えられませんでした」。 ところが、1962年1月の文鮮明の誕生日の夜、文鮮明は、 「36家庭を集めて、これから幹部たちは、共産主義理論に打ち勝つ実力を養わなければならないと言われたので… https://t.co/qOkJ6wVBYa

日本の極右団体と韓国国家情報院が繋がっていた。支援を受けてい人物にあの櫻井よしこの名が。という物凄いネタをぶち込んで来た韓国MBC放送のPD手帳。李明博、朴槿恵政権下で解雇、逮捕と不当な弾圧を受け闘った記録映画「共犯者たち」の監督… https://t.co/20pjSB5VDR

【ソウル聯合ニュース】韓国MBCテレビの調査報道番組「PD手帳」は9日、韓国情報機関の国家情報院（国情院）と日本の右翼団体の間で不当な取引があったことを確認し、10日の番組で関連映像や内容を報じると予告した。 制作陣によると、国情院で25年間海外工作員として勤務した情報提供者が、番組側に対し「国情院が日本の極右勢力を支援しており、独島と旧日本軍の慰安婦問題を扱う市民団体の内部情報を日本の極右勢力に流出させるのに協力した」と明らかにした。 番組側はこのインタビューに基づき、日本の右翼団体が韓国の独島、慰安婦関連の市民団体の動きを事前に把握し、弾圧する未公開映像を入手したと説明した。 また、「7か月間の追跡取材で国情院の多くの関係者が驚くべき事実を告白した。国情院が訪韓した日本の右翼関係者を接待し、北の重要情報を彼らと共有した」と主張した。 制作陣は国情院から支援を受けたとされる代表的な右翼関

日本の政権与党、自民党が韓国大法院による徴用賠償判決で差し押さえられた日本企業の資産が現金化された場合の報復措置として、東京の在日韓国大使館、サムスン電子日本支社の差し押さえを日本政府に要求したことが18日までに明らかになった。これについて、日本政府は法的検討を行い、困難だとの立場を伝えたが、自民党は依然として強硬対応を求めている。菅義偉首相が最近、徴用企業の資産が売却された場合、訪韓できないとの立場を韓国政府に伝えた背景には自民党のこうした強硬な立場があったとされる。 ■「世界で最も価値のあるブランド」サムスン6位、日本企業は？ 複数の東京の外交筋は「自民党強硬派は大法院判決で差し押さえられた日本企業の資産が売却された場合、断交を辞さないほど強硬に対応すべきだとし、東京の韓国大使館とサムスン電子支社に対する差し押さえ案を報復措置として要求した」と述べた。韓国政府を代表する大使館と財界を象

韓国大統領統一外交安保特別補佐官　文正仁氏　――対韓輸出規制の強化と日韓の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ（ジーソミア））破棄で最悪の日韓関係ですが、対話の機運すらありません。 「日本も韓国も、相手をたたくと人気が出る構造になっている。相手に融和的な態度をとると国内政治で難しい状況に陥る。だから強い姿勢に出る。指導者間の不信もある。歴史問題が解決されないと韓国との協力は難しいと主張を繰り返す安倍晋三首相に対し、文在寅（ムンジェイン）大統領は疲れを感じ、諦めかけているようだ」 ――関係悪化の契機は昨年１０月に韓国大法院（最高裁）が出した元徴用工への賠償判決です。１９６５年の日韓請求権協定は①外交協議②解決しない場合は日韓と第三国の仲裁委の設置③第三国のみの仲裁委設置、を定めますが、ここで双方はすれ違っています。 「日本側は一方的に①ができ…

菅義偉官房長官は２８日の記者会見で、日韓関係の改善で韓国側に求めることを問われ、「現下の日韓関係における最大の問題は、旧朝鮮半島出身労働者（元徴用工）問題であり、我が国としては、韓国側に対して一連の大法院判決により、韓国側によってつくり出された国際法違反の状態を解決することを求めていきたい」と話した。 一方、３０日から韓国国内で開かれる野球の第２９回Ｕ１８（１８歳以下）ワールドカップに出場する高校日本代表は、韓国入国時など移動の際に、日の丸のマークが付いていないポロシャツを着ることを決めた。菅氏は、日韓関係の悪化がスポーツ分野にも影響した点を問われ、「政府としてコメントは控えたい」としつつ、「両国関係が困難な状況にあっても将来のために、相互理解の基盤となる民間交流、スポーツ交流などは、これからもしっかり続けていく。その考え方に変わりない」と述べた。 ","naka5":"<!-- BFF5

朝鮮人徴用工にまつわる右派の誤解を正す 供与された3億ドルは「ひも付き」だった 杉田聡　帯広畜産大学名誉教授(哲学・思想史) 河野外相こそ無礼。日韓関係を考える最低限の条件 元徴用工への補償は日韓請求権協定があっても可能 強制的な労務動員――日本政府の異常な横やり 韓国人元徴用工がおこした裁判に関する韓国大法院判決(2018年10月)についてはいろいろ語られるが、「徴用工」について見られる誤解を正しておきたい。 「徴用」は、狭義には1944年の「国民徴用令」によって実施されたが、1939年の「募集」方式、1942年の「官斡旋」方式の場合も、強制的な「労務動員」が行われたことは、日本側の証言にも見ることができる(文京洙他『在日朝鮮人――歴史と現在』岩波新書、68頁、水野直樹他『日本の植民地支配――肯定・賛美論を検証する』岩波ブックレット、40頁、徐京植『皇民化政策から指紋押捺まで――在日朝鮮

世界的な投資家であるジム・ロジャーズ氏が、韓国KBS1の番組「今夜キム・ジェドン」（15日放送回）で「韓日経済の未来」をテーマに司会者と対談、日本の安倍晋三首相に向けて「辞任して下さい。　辞任する考えがないのであれば、これ以上狂った行為をやめて下さい。」と直言した。 ロジャーズ氏は「（日本は）韓国と良好な関係を結ばなければならない。　韓国は世界的に大きな経済市場の一つだ」と指摘して安倍首相に忠告した。 彼は日韓貿易紛争について「現在の葛藤の理由は、日本は凋落して韓国が上がっているため」と分析、「安倍氏はどうすべきかを知らない。（韓国を）妨げることしか安倍氏にできることがないから試みているのだろう」と評した。 また、安倍氏の経済政策については「彼は日本に酷いことをして日本を台無している」と評価、「彼は毎日のように莫大な借金をしている。　信じられないほどのお金を刷って、株式を買い、債券を買い入

韓国はなぜ対日関係を悪化させるようなことをするのか？8月15日は日本では終戦忌念日として認識されているが、韓国では光復節、つまり独立記念日である。韓国のアイドルグループBTSのメンバーが身に着けていた光復節記念のTシャツに原爆のイメージがプリントされていたことが日本で物議を醸したのは記憶に新しい。 韓国の人々にとって、日本による植民地支配というのは「歴史」ではなく、今も続く忌まわしい記憶であり、いつかまた起こるかもしれない可能性の問題でもある。 いつかまた同じ屈辱を味わう羽目にならないように、過去を記憶し続け、警戒し続け、少しでも問題があると考えれば早めにその芽を潰しておく、それが韓国の人々の大日本帝国による植民地支配への基本的な態度である。 日本では韓国の人々のそうした態度や社会的雰囲気は、民族主義を押し出した国ぐるみの反日教育によってなされていると考えがちだが、そもそもこうした歴史観は

とばっちりを受けるのは国民だ――。世耕弘成経産相は１５日の会見で、韓国が輸出管理上の優遇対象国から日本を外すと発表したことについて「日本が韓国から輸入している品目を見る限り、経済影響は少ないのではないか」と強弁したが、とんでもない。日本企業や地方自治体はすでに悲鳴を上げている。… この記事は有料会員限定です。 日刊ゲンダイDIGITALに有料会員登録すると続きをお読みいただけます。 (残り1,266文字／全文1,406文字) ログインして読む 【ログインしていただくと記事中の広告が非表示になります】 初回登録は初月110円でお試しいただけます。

日本政府が韓国への輸出規制強化を始めることを最初に報じたのは、7月1日付の読売新聞朝刊だった。「韓国へ半導体材料禁輸／徴用工問題に『対抗措置』／政府方針」という見出しの下、本文は次のように始まる。「日本政府は韓国に対し、半導体製造などに必要な化学製品の輸出管理を強化する。実質的には禁輸措置となり、半導体を主要産業とする韓国経済に大きな打撃となるとみられる」。重要なのはその次の一文だ。「韓国人元徴用工訴訟を巡る問題で解決に向けた対応を見せない韓国への事実上の対抗措置となる」。読売は同日の夕刊でも「日本政府の徴用工訴訟を巡る事実上の対抗措置を受けて…」と地の文で書いている。（加藤直樹） 【関連写真を見る】　　嫌韓ヘイトスピーチとカウンター行動の様子（6枚） 翌日の産経新聞朝刊は、「対韓輸出規制を強化／徴用工対抗／政府が正式発表」という見出しを掲げ、「いわゆる徴用工問題で日本の再三の要請に対し韓

安倍晋三首相は、アジアで唯一認めていた輸出管理を優遇する「ホワイト国」から韓国を外す決断を下した。日韓に交渉を促す米国の助言を振り切ってまで除外にこだわったのは、対立の根底にある韓国人元徴用工問題の放置を許せば、「戦後レジームからの脱却」を目指す安倍政権の基盤を揺るがすからだ。日本政府は国際社会の理解を得られると見込んでおり、日韓両経済への影響も限定的とみているが、事態の打開に向けた展望が全く見えない状況に陥っている。 「韓国はやっていることを理解しているのか」。政府関係者によると首相は2日、文在寅（ムンジェイン）政権が日本の措置を「貿易報復」と真っ向から批判し、逆に日本を「ホワイト国」から除外する手続きに入ったことなどに対し、あきれたという。 日本が韓国の動きに強く反発するのは、1965年の日韓請求権協定により元徴用工問題は解決済みとの立場が「絶対譲れない一線」（外務省幹部）だからだ。昨

凄いことになってる。記事読んでゾッとした。韓国半導体メーカーのサムスンとSKハイニックスは完璧に脱日本するんだ。素材を全部変えるのに掛かる時間はたったの2カ月。一度信頼を無くしたので、規制がなくなっても日本との取引することは無いと… https://t.co/ODq2qo59ZU

聯合ニュース日本語版では、イベントの開催告知、取材案内、韓国関連企業のプレスリリースなどの情報をお待ちしております。お寄せいただいた情報は、担当者が検討の上、ご紹介させていただきます。 ここに内容を入力して下さい。 ※ お送りいただいた情報がすべて紹介されるとは限りません。ご了承ください。 ※ 内容確認のため担当者からご連絡する場合がございます。 ご連絡先を明記ください。 ※ 編集者が内容に手を加える場合がございます。 ※ 情報解禁日などの指定がある場合はその旨を必ず明記ください。

2日午前、日本政府による「ホワイト国」除外を受け、同日午後に韓国の文在寅大統領が立場を表明した。全文訳を掲載する。対話での解決を望むとしつつも、「日本に勝つ」という強い覚悟を感じさせるものだった。 ●「隣人で友邦なのに失望」2日午後、文大統領は緊急に開かれた国務会議（閣議に相当）の冒頭で、約8分間にわたり発言した。 内容はまず、日本政府による「ホワイト国」除外を「無謀な決定」と見なし、深い遺憾を表明するものだった。 さらに「日本は対話を望む韓国や、交渉する時間を持とういう米国の提案にも応じなかった」とし、「状況を悪化させてきた責任と、これから起きる事態の責任のすべてが日本政府にある」と明かした。 日本側の意図についても、「大法院（最高裁判所）の強制徴用判決に対する明確な貿易報復」と位置付け、「『強制労働禁止』と『三権分立に基づく民主主義』という人類の普遍的価値と国際法の大原則に違反する行為