兵庫県知事の齋藤元彦氏が土俵際に追い込まれている。百条委員会での公益通報に関する見解、後ろ盾だった日本維新の会からの辞職勧告など、退くことが最善の選択といえる中で居座り続ける姿勢を貫き、いよいよ県政運営にも支障をきたしかねない状況だ。 「もはや、権力が肥大した成れの果て。パワハラの域を超えた極限的なハラスメント上司といえるでしょう。アメリカの大統領のような権力を保持する知事を簡単にやめさせることは難しいですが、これに似たようなケースは民間企業でもみかけることはあります」。 こう明かすのは、管理職関係の著書も多く、社員研修も多数行っている人事コンサルタントの新井健一氏だ。新井氏が目にしたケースでは、暴君のような幹部クラスの人物が好き勝手に組織内で権力を乱用。結果、大量の離職者を生み、残った部下からの信頼も失った挙げ句、最終的には親会社の幹部が登場し、閑職へ追いやられたという。 民間にもいる「

日本最大のドヤ街、大阪市西成区あいりん地区には多くの日雇い労働者と斡旋業者が存在する。そこではどのようなやり取りが行われているのか。フリーライターの花田庚彦氏が取材した――。 ※本稿は、花田庚彦『西成で生きる』（彩図社）の一部を再編集したものです。 あいりんセンター周辺で繰り広げられる「人定め」 大阪・西成の朝は早い。 夜が明ける前から仕事を斡旋する人間、仕事を求める人間たちは取り壊されることが決まってはいるが、未だに西成のシンボルとなっているあいりんセンター周辺に集まる。 そこではいい条件を求める労働者と、いかに安く人を使うことができるかの手配師が集まり、品定めならず人定めをしているのだ。 一歩間違えると地獄のような飯場へ行ってしまうという駆け引きが、夜明け前から行われている。 太陽が昇ったころには、仕事を斡旋された労働者は現場に行くバスやバンに乗り、運がいい人間は支給された弁当を食べる

『記者たち～多数になびく社会のなかで～ 神奈川新聞 石橋学氏 琉球新報 明真南斗氏 元毎日新聞 小山美砂氏 制作 プロデューサー 橋本佐与子氏 ディレクター 齊加尚代氏』 1080p 2024年03月04日 00時51分02秒 01時49分02秒

保育園に入れるための就労証明が犯罪？　労組は反社？　逆転無罪が相次ぐ「関西生コン事件」が示す民主主義の危機 2018年以降、「全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部（関生支部）」の組合員81人が逮捕され、威力業務妨害や恐喝未遂などの罪で66人が起訴された。だが公判段階になり、一部無罪を含め11人の無罪が確定している。労働組合活動に対する恣意（しい）的な法執行や長期間の身体拘束に、関係者や専門家から改めて批判の声が上がっている。（山田祐一郎） 「無罪が確定しても家族が帰ってくるわけではない」。関生支部の武谷新吾副執行委員長（60）が「こちら特報部」の取材につぶやいた。書記次長だった2019年7月、和歌山県警に、他の組合員2人とともに強要未遂と威力業務妨害容疑で逮捕された。生コン事業者の協同組合の事務所で理事長に対し、どなりつけたり謝罪するよう要求したりしたとして起訴され、22年3月の和

「人生が狂ってしまった」「別世界の暮らし」コロナ後遺症は"治療薬の治験"も進むが...専門家は「軽視すれば、仕事を奪われたり、何年間も苦しんだり」 各国で研究が続く『コロナ後遺症』。２０２２年８月に発表されたオランダの研究によると、７万６０００例のコロナ患者を調査したところ、呼吸困難や筋肉痛などの症状が長期（９０日～１５０日間）で発生した患者は１２．７％いたという。そんな中、コロナ後遺症の治療薬の治験が日本でスタートした。この治療薬は後遺症で悩む人たちの光になるのだろうか。 コロナ後遺症に苦しむ人たち『こんな生活が待っているなんて』 （厚生労働省　加藤勝信大臣　４月２７日） 「コロナは５月８日以降は５類感染症となる。まさに大きな転換点を迎えるわけであります」 ついに５類に引き下げられた新型コロナウイルス。マスクの着用も個人の判断に委ねられることとなり、街中ではコロナ楽観論が高まっている。

「これは放っといてもいいか」、ニュースを追う日々で反射的に前捌きしてしまうネタがある。自殺、市民オンブズの小さな告発・・大事な問題を孕んでいるかもしれないのに、人や時間が限られることを言い訳に葬る。「関生事件」もそうした一つだった。 「連帯ユニオン関西生コン支部、通称‟関生″」はミキサー車運転手による労働組合だ。粘り強い交渉やストライキも辞さない姿勢から経営側にとって厳しい労組として知られた。その関生の組合員が威力業務妨害や恐喝容疑で次々と逮捕された。団体交渉やストライキなど労組にすれば当然の行動ばかりだった。のべ８１人が逮捕され長期間勾留された。しかし、この「関生事件」を報道するメディアは少なかった。 警察・検察の取り調べで保釈と引き換えに迫られた「組合脱退」に応じ罪を認めた者も多かった。しかし、否認・黙秘を貫いた組合員たちに無罪判決が出るように。裁判で闘う道を選んだ組合員のべ３１人のう

プロ野球の阪神タイガースとオリックス・バファローズのリーグ優勝を祝うパレードが23日、大阪・御堂筋と神戸市で行われた。大阪会場では、おそろいのジャンパーを着て懸命に来場者の対応にあたる大阪府と大阪市の職員の姿が見られた。 大阪では午前にオリックス、午後に阪神、神戸では午前に阪神、午後にオリックスがそれぞれパレード。実行委員会によると両会場で計約96万人のファンが集まり、パレードバスに乗った選手たちに声援を送った。 一方、パレードを巡る大阪府と大阪市の対応には批判がつきまとった。 23日の大阪・御堂筋付近。「ここから先は進めません」「ここで立ち止まらないでください」。背中に阪神、オリックス両チームのロゴが入った白色ジャンパーを着た府市の職員約2500人が、ボランティアで来場者の誘導などにあたっていた。 経済団体や兵庫県などと実行委員会を構成する府市は10月、現地で来場者の誘導などを担う要員と

東京電力は2日、福島第1原発で作業員が放射性物質を含む廃液を浴びた際、現場で安全確保を担う作業班長が不在だったことを明らかにした。東電は協力企業との工事契約で作業班長の常駐を求めており、不在になった経緯や管理体制の問題点を確認するとしている。 東電によると、班長は病欠で代わりの班長が早朝の作業前ミーティングにいたが、作業開始以降は不在だった。東電は「ルールが守られていない。代わりの人が確保できない場合、作業停止の調整も必要になる」とした。 原子力規制委員会の山中伸介委員長は1日の記者会見で「（廃炉を進めるための）実施計画に違反したのではないか」と指摘している。

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2025年国際博覧会（大阪・関西万博）の運営主体・日本国際博覧会協会（万博協会）の幹部が、来春に予定される建設業界に対する時間外労働の上限規制を万博工事には適用しないよう政府側に要請したことが27日、分かった。海外パビリオンなどの準備作業が遅れるなか、協会は人手不足が懸念される「24年問題」への対応が不可欠と判断した。関係者が明らかにした。政府は少子化対策や女性の活躍推進などの一環で働き方改革

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アベノミクスは「終わってしまった近代」の幻影を追ったドン・キホーテだった～水野和夫・法政大教授に聞く（前編） 「成長があらゆる問題を解決する」が当てはまるのは資本家だけ 原真人　朝日新聞　編集委員 なぜアベノミクスという、あれほど危険でギャンブルじみた社会実験が多くの人の支持をうけて登場したのだろうか。 今回の「アベノミクスとは何だったのか」シリーズでは、水野和夫・法政大教授に、長い歴史軸のなかにアベノミクスがどう位置づけられるのかを解説していただく。水野氏は「資本主義の終焉」を早くから看破してきた。深い歴史眼をもった経済学者である。今回も千年レベルの歴史のなかで、今起きている経済現象の意味を読み解いていただこう。 〈みずの・かずお〉1953年、愛知県生まれ。法政大法学部教授（現代日本経済論）。早稲田大政治経済学部卒、埼玉大大学院経済科学研究科博士課程修了。三菱UFJモルガン・スタンレー証

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　専門職の人の労働時間規制を外す高度プロフェッショナル制度が、導入を主導した安倍晋三元首相らの当時の説明と懸け離れた運用になっている。経験が浅く希望もしていない人が高プロを適用された疑念が直近の調査で浮上。当時も今も所管の厚生労働相を務める加藤勝信氏は、当初の説明通りになっていない実態を指摘されても正面から答えず、制度を見直さない姿勢を示した。（池尾伸一、写真も） 　高度プロフェッショナル制度　証券トレーダー、コンサルタントなど5業種の年収1075万円以上の社員を対象に労働時間の上限規制を外す制度。安倍晋三政権が政治主導で立案、過労死遺族や労働組合は「過労死を増やす」と反対したが2019年4月に導入された。今年3月末時点で21社22職場で665人に適用。2カ所の職場で在社時間と社外の労働時間の合計が月間400時間以上に達し、「過労死ライン」（残業含む労働時間月約273時間）を大幅に上回

労働組合の中央組織、連合の芳野友子会長は27日に予定される安倍晋三元首相の国葬に出席する。連合関係者が14日、明らかにした。15日に表明する見通し。 関係者によると、連合幹部らは13日に国葬への出欠席を巡り協議。「欠席すべきだ」などの意見も出たが、最終的に「労働者を代表して弔意を示さないといけない…

青森県八戸市の住宅会社「ハシモトホーム」が、青森市の４０代の男性社員＝２０１８年に自殺＝に、賞状を模し侮辱する内容の書面を渡していたことが、遺族側への取材で分かった。遺族は２０日、パワハラや長時間労働が自殺につながったとして、会社などに約８千万円の損害賠償を求め、青森地裁に提訴した。会社側は「表彰の一環」と説明している。 原告側によると、関係会社も参加した１８年１月の新年会で、男性は課長が作った「症状」と題した書面を渡された。「今まで大した成績を残さず、あーあって感じ」「陰で努力し、あまり頑張ってない様に見えてやはり頑張ってない」などと書かれていた。