カジノを含む統合型リゾート（IR）を巡る汚職事件で収賄罪などに問われた衆院議員、秋元司被告（49）の公判が14日、東京地裁（丹羽敏彦裁判長）で開かれ、贈賄側の中国企業「500ドットコム」の顧問だった男性（49）＝贈賄罪で有罪確定＝が証人として出廷し、現金300万円を秋元議員に渡したことを認めた。現金供与を認めたのは別の同社元顧問に続き2人目。 証言によると、男性は元顧問とともにIR参入を目指していた同社から2017年9月に政治家に配るための現金を預かった。同社には「秋元議員に500万円を渡す」と報告したが、実際に渡したのは300万円だったとした。

IR（カジノを含む統合型リゾート）事業を巡る贈収賄事件で起訴された衆議院議員・秋元司被告（49）の裁判で、中国企業の元顧問が「秋元先生にようかんと一緒に300万円を渡した」と証言しました。 IR担当の副大臣だった秋元被告は、中国企業側から総額約760万円相当の賄賂を受け取ったほか、関係者に裁判で偽証するよう依頼した罪に問われ、無罪を主張しています。 8日の裁判には、すでに贈賄罪で有罪が確定した中国企業の元顧問が出廷し、「議員会館の事務所で秋元先生にようかんと一緒に300万円を陣中見舞いの名目で渡した」「IR事業で日本への参入の後押しをしてほしかった」と証言しました。 また、別の会社役員らから裁判で嘘の証言をするよう頼まれたことなども証言しました。 秋元被告は、腕を組んだままじっと元顧問の顔を見ていました。

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カジノを含む統合型リゾート（IR）事業をめぐる汚職事件に関し、贈賄側に虚偽の証言をすることへの報酬として計3千万円を渡そうとしたとして、衆院議員の秋元司容疑者（48）らの逮捕容疑となった証人等買収罪は、マフィアなど国際的な犯罪集団を摘発するため、国連総会で2000年に採択された「国際組織犯罪防止条約」の締結に必要な法整備として、17年7月施行の改正組織犯罪処罰法で新設された。自らや他人の刑事事件に関し、うその証言をすることや証言をしないことなどの報酬として、金銭などの利益供与や申し込み、約束することを禁じる。 法定刑は2年以下の懲役か30万円以下の罰金で、組織犯罪に関して行われた場合は5年以下の懲役か50万円以下の罰金となる。 公判で証人にうその証言をさせた場合は刑法の偽証教唆罪にあたるが、未遂は処罰されない。これに対し、証人等買収罪は、公判で偽証が行われなくても、偽証を持ちかけた時点で処

衆議院議員の秋元司被告が起訴された汚職事件の裁判で証人を買収しようとしたとして男３人が逮捕された事件で、東京地検特捜部は、この証人買収に関与した疑いが強まったとして、秋元被告を逮捕する方針を固めたとみられます。 関係者によりますと、特捜部は、組織犯罪処罰法の証人買収の疑いで、衆議院議員の秋元司被告を逮捕する方針を固めたとみられます。 この事件では、秋元被告に賄賂を渡したとして起訴された中国企業「５００ドットコム」の幹部２人に対し、裁判でウソの証言をするよう依頼して現金の提供を持ちかけたとして佐藤文彦容疑者と淡路明人容疑者ら３人が逮捕されています。 特捜部は、秋元被告自身がこの証人買収に関与した疑いが強まったとして、逮捕に踏み切るものとみられます。 秋元被告は、去年１２月に収賄の疑いで特捜部に逮捕され、起訴後に保釈されていました。

カジノを含む統合型リゾート（IR）事業をめぐる汚職事件に絡む贈賄側への証人買収事件で、収賄罪で起訴された衆院議員の秋元司被告（48）=自民を離党、保釈中=が証人を買収するよう指示した疑いが強まったとして、東京地検特捜部は20日にも、組織犯罪処罰法違反（証人等買収）容疑で秋元議員を取り調べる方針を固めた。特捜部は、秋元議員が自らの裁判を有利に進めるために証人買収を計画した可能性があるとみている。 また、特捜部の調べに対し、贈賄側にうその証言をするよう働きかけたとして同容疑で逮捕された会社役員の淡路明人容疑者（54）が「秋元議員から証人買収を依頼され、指示を受けた」との趣旨の供述をしていることも関係者への取材で判明。秋元議員は今年2月の保釈後に淡路容疑者と度々面会していたという。秋元議員は朝日新聞の取材に「一切関与していない」と話していた。 秋元議員は2017年9月28日、中国企業「500ドッ

カジノを含む統合型リゾート施設（IR）事業を巡る汚職事件に絡み、虚偽の証言をする見返りに報酬提供を申し込んだとして、組織犯罪処罰法違反（証人等買収）の疑いで東京地検特捜部に逮捕された会社役員佐藤文彦容疑者が、「衆院議員秋元司被告＝収賄罪で起訴＝の後援会側から頼まれた」と周囲に話していたことが5日、関係者への取材で分かった。 佐藤容疑者らは贈賄罪で起訴された中国企業「500ドットコム」の元顧問紺野昌彦被告に対し「議員会館で秋元被告に会わなかったことにしてほしい」と、2017年9月28日に被告に300万円を渡したとされる起訴内容を否定する証言を求めたという。

カジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）事業をめぐる汚職事件で、収賄罪で起訴後に保釈された衆院議員の秋元司被告が２５日に憲政記念館で、政治資金パーティーとして昼食勉強会を開くことが２日、分かった。自民党の林幹雄幹事長代理を講師として招く予定。 秋元被告は逮捕後に自民党を離党したが、二階俊博幹事長率いる二階派（志帥会）には現在も所属しており、同派副会長の林氏が「自民党幹事長室」をテーマに講演する。 安倍晋三首相は２月２６日、肺炎を引き起こす新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、２週間は大規模イベントの自粛を要請。国会議員の政治資金パーティーや集会にも自粛ムードが広がっている。 秋元被告はＩＲ事業への参入を目指していた中国企業「５００ドットコム」側から賄賂を受け取ったとして、東京地検特捜部に逮捕、起訴された。保釈後の２月１４日の記者会見では「起訴された事実すべてを否認して無罪を主張していく」と

ＩＲ汚職、５議員の立件見送り　金額など考慮か―東京地検 2020年02月04日07時27分 統合型リゾート（ＩＲ）事業をめぐり贈賄工作をしたとされる中国企業側は、秋元司容疑者（４８）以外の５人の衆院議員にも「１００万円ずつを渡した」などと供述したが、東京地検特捜部は５議員側の刑事責任を問わない方針だ。政治資金規正法に抵触する可能性があるが、過去の事件に比べ額が少ないことなどを考慮したとみられる。 解明の場、法廷へ　秋元議員は全面否認―賄賂総額７６０万円・ＩＲ汚職 中国企業「５００ドットコム」側容疑者は自民党の岩屋毅前防衛相ら５人への資金提供を供述した。岩屋氏や宮崎政久法務政務官ら４人は同社側からの受領を否定。下地幹郎元郵政民営化担当相は、事務所職員が１００万円を受領したが収支報告書に記載しなかったと説明し、日本維新の会を除名された。 国会議員や公務員が収賄罪に問われるのは、職務に関して金品

東京地検特捜部は、中国企業「500ドットコム」側が現金を渡したと供述した自民党の岩屋毅前防衛相ら衆院議員5人や、中国旅行に同行した白須賀貴樹衆院議員の立件を見送った。関係者への取材で分かった。

ＩＲ・統合型リゾート施設をめぐる汚職事件で東京地検特捜部は、秋元司衆議院議員が贈賄側の中国企業から、マカオ旅行の旅費など合わせて385万円相当の賄賂の提供を受けていたとして収賄の罪で追起訴し、特捜部が起訴した賄賂の総額はおよそ760万円に上りました。調べに対し秋元議員は起訴された内容を全面的に否認しているということです。 また中国企業「500ドットコム」の元顧問の紺野昌彦被告（48）と、仲里勝憲被告（47）、日本法人の元取締役の鄭希被告（37）の３人が、贈賄の罪で追起訴されました。 東京地検特捜部などによりますと、秋元議員は３年前の平成29年12月、プライベートジェットでマカオなどを訪れた際、中国企業側から、旅費やカジノ施設で遊ぶチップ代、高級ブランド品など合わせて185万円相当の利益供与を受けたほか、中国企業が那覇市で開いたシンポジウムの講演料として同じ年の９月に200万円を受け取ったと

ＩＲ・統合型リゾート施設をめぐる汚職事件で、秋元司衆議院議員が贈賄側の中国企業の招待でマカオなどを訪れた際の旅費について、同行した元政策秘書が「政治団体の口座から現金をいったん引き出し、支払ったように装った。そのことは秋元議員に報告していた」と供述していることが関係者への取材でわかりました。東京地検特捜部は、秋元議員が中国企業側に旅費を肩代わりさせたことを認識していたとみて調べています。 このマカオ旅行の旅費について、秋元議員の共犯として在宅起訴された元政策秘書の豊嶋晃弘被告（41）が、特捜部の調べに対し「中国企業側に旅費は支払っていない」としたうえで「政治団体の口座から現金をいったん引き出し、旅費を支払ったように装った。そのことは秋元議員に報告していた」と供述していることが関係者への取材で新たにわかりました。 また、豊嶋元秘書は、シンポジウムの講演料が副大臣就任後に当初の予定の50万円か

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カジノを含むＩＲ＝統合型リゾートをめぐる汚職事件で、贈賄の疑いが持たれている中国企業の元顧問から１００万円を受け取っていた問題にからみ日本維新の会から除名された下地幹郎衆議院議員が、議員辞職はしないことを表明しました。 「バッジをつけて、いばらの道を歩けと。厳しい道ではありますが、議員辞職はせずに前に進めという後援会の方々との思いを大事にしながら、これからも頑張っていきたいというふうに思っております」（下地幹郎衆議院議員） 下地氏は、贈賄企業側に便宜を図ったことはないと強調。１００万円の献金を政治資金収支報告書に記載していなかったことについては、「法に則って修正した。これからの政治活動で二度とこういうことがないと示していくことが大事だ」と説明しました。今後は無所属で活動するということで、「しっかりと説明責任を果たしながら、次の政治のあり方を考える」としています。 一方、維新の松井代表は、「