政府は9月29日、宇宙分野の研究や開発を促進するためとし、堀江貴文が立ち上げたベンチャー「インターステラテクノロジズ株式会社」に、20億円（交付上限額）の補助金を交付すると発表しました。 これは、文科省の「中小企業イノベーション創出推進事業（SBIRフェーズ3）」の一環で、インターステラテクノロジズの他に、以下の宇宙関連企業にも莫大な補助金が交付されます。 ○文科省、スタートアップ支援「SBIR」で7件の事業テーマを採択 ・SPACE WALKER（サブオービタルスペースプレーンによる小型衛星商業打ち上げ事業）＝事業期間：2024年9月末まで、交付額上限：20億円 ・将来宇宙輸送システム（小型衛星打ち上げのための再使用型宇宙輸送システムの開発・実証）＝事業期間：2024年9月末まで、交付額上限：20億円 ・スペースワン（増強型ロケットの開発、打ち上げ実証と事業化）＝事業期間：2024年9月

新型コロナウイルス対策としての学校でのマスクを巡り、政府が今春の小中高校などの卒業式や入学式はマスクなしで参加できるように調整していることが3日、関係者への取材で分かった。「着用を推奨しない」との指針案を検討しており、専門家の意見を聞いた上で校歌斉唱時の扱いといった課題を整理する。早ければ来週にも各教育委員会に周知する。 【画像】上りエスカレーターで最前列の人がせきをした場合の飛沫拡散のイメージ 政府は新型コロナの感染症法上の位置付けを5月8日に「5類」へ移行するのに伴い、マスク着用は屋内外を問わず個人の判断に委ねる方針を決め、ルール緩和の時期や効果的な着用の場面を示すとした。文部科学省は、政府としてのマスク着用の在り方がまとまり次第、教育委員会を通じて学校へ指針を伝えるが、学校現場には緩和に慎重意見も根強い。 関係者によると、式典中に児童生徒同士が会話することはほとんどないが、校歌や国歌

岸田総理が文部科学副大臣に簗和生(やなかずお)衆院議員を任命。 簗議員は昨年、自民党の部会で「LGBTは種の保存に背く」という差別発言をして話題になった人物です。そのような人を文部科学副大臣に任命するってありえないでしょう。統一教… https://t.co/Td9VLOkhUD

（写真）旧統一協会が２０１５年に下村文科相（当時）へ提出した名称変更申請書。協会の代表は徳野英治会長（当時）となっています ２００９年に霊感商法が摘発され引責辞任した旧統一協会（世界平和統一家庭連合）の徳野英治会長（当時）が、その後会長に復帰し１５年に名称変更を文部科学相に申請していたことが４日、分かりました。申請当時も霊感商法の被害は続いており、変更を認証した政府の責任が問われます。 捜査当局は０９年ごろに旧統一協会の霊感商法を全国で摘発しました。同年６月には同協会ダミーの印鑑販売会社「新世」(東京都)社長らを、「先祖の因縁がある。このままでは家族が不幸になる」と不安をあおって高額な印鑑を購入させた特定商取引法違反容疑（威迫・困惑)で逮捕。協会の施設にも家宅捜索が入りました。 新世事件は東京地裁で有罪が確定しています。判決は、「信仰と混然一体となっているマニュアル」をもとに、「統一協会の

岸田政権における教育と統一教会が超絶ズブズブです！ 文科省や、自民党の文部科学部会に名を連ねる議員が何故か教団とズブズブの人ばかりです。 教団と関係がある議員は数多いですが、「マザームーン山本」を筆頭に、これらの議員のズブズブっぷ… https://t.co/0OZw57N3lD

2015年、突然、方針変更で名称変更が認められた統一協会。名称変更の申請書類、統一協会の側も、文化庁の側も杜撰で、信じられないようなミスがありました。解説します。 https://t.co/tFEvt7vm4E

世界平和統一家庭連合（旧統一教会）が長年希望していた名称変更が突然、文化庁に認められたことについて、2015年8月の決裁文書の開示を受けたところ、変更理由が黒塗りになっていたと、共産党の宮本徹衆院議員がツイッターで明らかにした。 【画像】共産党の宮本徹氏が黒塗り開示を投稿 宮本氏は、宗教法人は税制上の特例を受けており、国民への説明責任があるとして、黒塗り部分は開示すべきだと批判している。なぜ開示しなかったのか文化庁の話を聞いた。 ■共産党の宮本徹氏が、決裁文書の開示を受けてツイート 名称変更するときは、宗教法人法に基づく規則を変更して文化庁から認証を受ける必要があるが、開示文書では、その「規則変更理由」の部分2、3行すべてが黒塗りになっていた。 この開示文書の写真は、宮本氏が22年7月26日にツイッターで投稿した。 宮本氏は、黒塗り開示を批判し、「隠さなければならない事情が書かれているので

〈1997年に僕が文化庁宗務課長だったとき、統一教会が名称変更を求めて来た。実体が変わらないのに、名称を変えることはできない、と言って断った〉 文部科学省の事務次官だった前川喜平氏が2020年12月にツイートした冒頭の書き込みが、にわかに注目を集めている。霊感商法や合同結…

旧統一協会は安倍政権下の２０１５年に「世界基督教統一神霊協会」から、「世界平和統一家庭連合」に正式名称を変更しました。文部科学省の外局である文化庁はそれまで、名称変更を拒否していましたが申請を受理して認証しました。なぜ突然に方針が変更されたのか―。（統一協会取材班） 「私が文化庁宗務課長だったときに統一協会が名称変更を求めてきたが拒否した」。前川喜平・元文部科学事務次官はそう証言します。 前川氏は１９９７～９８年の１年間、宗教法人制度の運用を担当する文化庁宗務課の課長でした。「教義など団体の実体に変化がないと名前は変えられないと伝えた。役人は前例を重んじる。その後も同様の理由で断ってきたはずだ」と前川氏は言います。 ところが宗務課は１５年８月２６日に認証します。なぜか―。 「文化部長決裁」 宗務課に確認すると、「書類が整ったので変更を認証した。以前、断った経過は当時を知る職員がいないので分

学校で陽性者が出た時の検査実施を求められた末松文科大臣の答弁がヤバい (2022.3.8参院文部科学委員会・吉良よし子議員質問) https://t.co/voneZog0eY

９月15日各紙朝刊が文科省幹部の人事発令を報道した中に伯井美徳氏の初等中等教育局長就任人事がある。 https://t.co/5PyXjfg4Wk 伯井氏は2003年4月に中田宏・横浜市長の要請で同市の教育長として出向。（1/3）

「従軍慰安婦」などの記述削除　教科書会社５社、閣議決定で―文科省 2021年09月08日19時55分 文部科学省などが入る中央合同庁舎第７号館＝東京都千代田区 文部科学省は８日、「従軍慰安婦」や「強制連行」という表現は不適切だとする閣議決定を受け、教科書会社５社が６月末までに、高校の歴史教科書など計２９点について、記述を削除するなどの訂正を申請したと発表した。文科省は申請を承認したという。 「従軍慰安婦」より「慰安婦」が適切と加藤官房長官　菅首相、河野談話は継承 政府は４月、「従軍慰安婦」ではなく「慰安婦」、「強制連行」ではなく「徴用」を用いることが適切だとする答弁書を閣議決定。これを受け、文科省は５月、教科書会社を対象に異例の説明会を開き、６月末までの訂正申請を求めていた。 高校の地理歴史、公民などの検定基準は２０１４年に改定され、政府の統一見解を踏まえた記述とするよう定めている。 社会

20日から緊急事態宣言などの対象地域が拡大されるなか、萩生田文部科学大臣は全国一斉の臨時休校を要請する考えはないという認識を改めて示しました。 萩生田文科大臣：「国から全国一斉の臨時休業を要請することは考えていません」 萩生田大臣は20日の閣議後の会見で「学びの保障や心身への影響などを考慮し、地域一斉の臨時休校については学校の設置者における慎重な検討が必要だ」と、これまでの方針を改めて述べました。 一方で「感染状況は地域で異なる。学級や学年の単位など必要な範囲で臨時休校を行うことは考えられる」として、各自治体が個別に夏休みの延長などを行うことは「尊重したい」との考えを示しています。

（社会新報2021年6月23日号1・2面より） 文部科学省が５月１８日、オンライン会議において、教科書出版社各社に対し、中学・高校教科書の「従軍『慰安婦』」と「強制連行」等の記述を、４月の閣議決定した答弁書に合わせてそれぞれ「慰安婦」と「徴用」に訂正するようにと事実上の指示を行なっていたことが分かった。 ◇ 関係者の証言によると、オンライン会議を主催したのは同省初等中等教育局教科書課。同課は各社に対し、前記の内容の訂正を、省側に自主的に申請した形式を取るよう、口頭で求めたという。すでに検定を通った教科書の記述について、教科書検定調査審議会を飛び越えて各社に訂正を働きかけるのは異例だ。 全国の高校では現在、見本版が送られて選定作業が進んでいるが、来年から使用される「歴史総合」では、７社１２種類のうち「従軍慰安婦」の記述があるのは２社２種類、「強制連行」などは６社１１種類だ。ある教科書会社の関

加計学園文書裁判　原告が「黒塗りだらけの議事録」を怒りの公開！「深い闇があるとしか思えません」　開示をもとめて、個人で国と２年以上も裁判を継続 「落胆。あと憤(いきどお)りですね。追加で部分開示があるならまだしも、一行も公開されなかった。このままでは日本の情報公開制度に悪い前例を残してしまいます」 本誌に対して険しい表情で説明するのは、都内在住の翻訳業・福田圭子さんだ。 福田さんは、’17年10〜12月、加計学園が愛媛県今治市に獣医学部を設置する際に文部科学省に提出した設計図面や見積書、理事会の議事録など５点について情報公開請求を行った。すると、開示されたのはほぼ黒塗りの文書（上写真）。納得がいかなかった福田さんは、不開示決定の取り消しを求めて、弁護団のサポートのもと、’18年９月に個人で国を提訴した。 「開示請求した人しか原告になれないと思っていたので、一人でやるしかないって（笑）」 活

","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"

保険証や運転免許証との一体化など、デジタル化の鍵を握っていくのが、「マイナンバーカード」。 近い将来、小中学生の学校の成績も管理することになる可能性も。 政府は、小中学生の学習履歴や試験の成績を、マイナンバーカードにひも付け、オンラインで管理する仕組み作りに着手した。 そもそも文科省は、教育データの利活用を進めていて、児童・生徒の個人の学習意欲の変化や理解度をデータとして記録するのは、1人ひとりに合った効果的な学びの実現が目的。 蓄積された記録データをもとに、教員が、1人ひとりに合った指導を行うことができるとしている。 また政府は、こうした個人の学習データのマイナンバーカードへのひも付けを検討していて、2023年度以降の実現を目指している。 小中学生の学習履歴や試験の成績をマイナンバーカードにひも付けることについて、教育評論家の石川幸夫さんは、「メリットとしては、成績そのものが一元管理でき