このところ内閣官房報償費、いわゆる「官房機密費」が国民の注目を浴びている。 キッカケは、石川県の馳浩知事が11月17日に東京都内で開かれた講演会で、2013年の東京夏季五輪招致活動をめぐり、当時の安倍晋三総理から「馳、カネはいくらでも出す。官房機密費もあるから」と告げられたことを自慢げに暴露した一件だった。 当時、馳氏は自民党の五輪招致推進本部長を務めており、IOC（国際オリンピック委員会）の委員約100人に対する贈答品として、１冊20万円の記念アルバムを官房機密費で製作した事実まで得意げに披露して、国民の怒りと不信を買う事態に発展した。 さらに、麻生太郎政権（2008年9月～2009年9月）で官房長官を務めた河村建夫元衆院議員も最近、複数のメディアの取材に応じる形で、官房機密費の生々しい使途の一端を明らかにしている。河村氏は、官房機密費は毎月1億円ほど支出され、麻生総理や自分（官房長官）

放送法の「政治的公平」の解釈変更をめぐる総務省の行政文書、いわゆる“小西文書”を巡り国会が紛糾している。文書には2014年から16年にかけ、安倍政権が放送メディアに圧力をかけるようになるまでのプロセスが生々しく記されているが、元経産官僚の古賀茂明氏は「それ以前から『報道ステーション』の幹部は、官邸からの圧力にさらされていた」とその内情を語る。 【画像】2014年、自民党からテレ朝『報ステ』幹部に送られた“圧力文書” 官邸からの抗議メールに「古賀は万死に値する」――小西文書には2014年から16年にかけ、安倍政権が放送法の実質的な解釈変更を総務省に迫り、放送メディアに圧力をかけるようになるプロセスが生々しく記されています、古賀さんが「アイアムノット安倍」発言をして、「報道ステーション」（テレビ朝日）のコメンテーターを降板することになったのもこの時期ですね。 古賀茂明（以下同）そうです。当時、

#官邸報道室 が #内閣記者会 を通じ、各社の #首相番記者 との オフレコ朝食会 を申し入れ。定例会見は1社1人の出席制限があるが、この朝食会は１社複数の番記者が参加できるそうな。 ぶら下がりなどオモテ取材には応じないが、ウラ… https://t.co/GPIZSaqHm2

「官庁御用納め」だった２７日、安倍首相が参加していたのが年末恒例の内閣記者会の懇親会だ。「首相番」の記者らとの忘年会である。 国費で賄われるのが慣例のこの会は第２次安倍政権発足以降、グレードアップ。毎年、有名寿司店の腕利きの板前がトロやイクラを握り、公邸お抱えシェフがとろ… この記事は有料会員限定です。 日刊ゲンダイDIGITALに有料会員登録すると続きをお読みいただけます。 (残り950文字／全文1,090文字) ログインして読む 【ログインしていただくと記事中の広告が非表示になります】 初回登録は初月110円でお試しいただけます。

「これは報道への圧力を狙ったものではない」　７月２１日に投開票された参院選から３日後の同２４日。本紙記事への抗議会見を開いた自民党県連の島袋大幹事長は、会見が報道機関への「圧力」であることを否定した。　県連が主に抗議したのは、選挙取材班だった私が同僚と共に執筆した連載記事。

首相動静（１０月３日） 2019年10月03日22時07分 午前８時現在、公邸。朝の来客なし。 午前９時４２分、公邸発。同４３分、官邸着。 午前１０時３分から同２０分まで、臨時閣議。同５０分から同１１時５分まで、浜田宏一内閣官房参与。同１９分から同２９分まで、萩生田光一文部科学相、長島昭久自民党衆院議員。 午前１１時３６分、官邸発。同３７分、公邸着。和歌山県で開催の「憲法を考える県民集会」に向けたビデオメッセージ収録。 午後０時６分、公邸発。同７分、官邸着。 午後２時３１分から同５８分まで、新聞・通信各社の論説委員らと懇談。 午後２時５９分から同３時２２分まで、在京民放各社の解説委員らと懇談。 午後３時２３分から同４６分まで、内閣記者会加盟報道各社のキャップと懇談。 午後３時５７分から同４時３２分まで、北村滋国家安全保障局長、秋葉剛男外務事務次官。同３５分から同５時２５分まで、未来投資会議

今月の内閣改造で自民党の小泉進次郎氏が、環境大臣に任命された。祖父は、小泉純也元防衛庁長官、父は小泉純一郎元首相という政界のサラブレッド。そして期待の若手として、次期総理の呼び声も高い。 日経新聞が今月、内閣改造後に行った「次の首相にふさわしいのは誰か」という世論調査では、2位16%の安倍首相を抜いて、20%を獲得し1位だった*。国民から絶大なる人気を集める小泉氏。しかしその一方で、最近は「ポエマー」と揶揄されている。 ＜*「次の首相」小泉氏20%で首位　安倍首相、石破氏続く｜日経新聞＞ Googleで、「小泉進次郎」と入力すると、予測変換に「小泉進次郎ポエム」と出てくる。「ポエム」と打つと「ポエム小泉」、「ポエマー」と打つと「ポエマー進次郎」と上位に出てくる。「ポエム小泉」は、売れない芸人の芸名のようだ。 ポエマーと揶揄されるきっかけになったのは、9月17日の記者会見における小泉氏の発言

隣国同士の友好を呼びかける「日韓連帯アクション」の参加者ら＝大阪市中央区で2019年9月7日午後6時54分、小松雄介撮影 日本と韓国の政治的対立が深まる中、韓国や在日コリアンを差別する言動が相次いでいるとして、友好を呼び掛ける集会「日韓連帯アクション」が7日、大阪・なんばと東京・渋谷で開かれた。 南海難波駅前では午後6時から、約200人の市民有志が「差別や憎悪よりも友好を！」などと書かれたプラカードを掲げた。参加者が…

日本政府が韓国への輸出規制強化を始めることを最初に報じたのは、7月1日付の読売新聞朝刊だった。「韓国へ半導体材料禁輸／徴用工問題に『対抗措置』／政府方針」という見出しの下、本文は次のように始まる。「日本政府は韓国に対し、半導体製造などに必要な化学製品の輸出管理を強化する。実質的には禁輸措置となり、半導体を主要産業とする韓国経済に大きな打撃となるとみられる」。重要なのはその次の一文だ。「韓国人元徴用工訴訟を巡る問題で解決に向けた対応を見せない韓国への事実上の対抗措置となる」。読売は同日の夕刊でも「日本政府の徴用工訴訟を巡る事実上の対抗措置を受けて…」と地の文で書いている。（加藤直樹） 【関連写真を見る】　　嫌韓ヘイトスピーチとカウンター行動の様子（6枚） 翌日の産経新聞朝刊は、「対韓輸出規制を強化／徴用工対抗／政府が正式発表」という見出しを掲げ、「いわゆる徴用工問題で日本の再三の要請に対し韓

読売「1ヵ月15万部減」ショック 購読料の単独先行値上げで800万部割れ目前。15紙が追随、「新聞崩壊」が加速。 2019年5月号 LIFE 日本最大の部数を誇る読売新聞の「変調」ぶりに注目が集まっている。日本ABC協会がまとめた2月の新聞販売部数で、読売だけが前月に比べ一気に15万部近くも減っていたからだ。1月1日から他紙に先駆けて実施した購読料金値上げが原因とみられる。数年前まで1千万部を誇った同紙も800万部割れが目前に迫ってきた。1月以降、15の地方紙が追随値上げを決めているが、今回の一連の料金改定は読者離れと、これに伴う「新聞崩壊」を加速させる契機となりそうだ。ABC協会が調査した2月の新聞販売部数によると、読売は812万9千部と前月に比べ14万7千部余り減った。前年同月比では43万1千部のマイナスで、直近の1カ月間で年間の3分の1を減らした計算だ。業界内では読売がいわゆる「押し

安倍政権は望月さんへの圧力を強めることで、メディアを分断しようとする。だが、望月さんは言う。「右派、左派関係なく、他社の記者でも『質問する権利』は守ろうと抵抗してくれる。記者の矜持を感じます」（撮影／写真部・小山幸佑）この記事の写真をすべて見る 官房長官会見での質問に注目が集まる東京新聞の望月衣塑子記者。妨害されても手を挙げ続ける強さはどこから来るのか。本誌編集長の片桐圭子が聞いた。 ＊　　＊　　＊ 菅義偉官房長官の定例記者会見で、政権のスキャンダルや沖縄・辺野古沖の埋め立て問題などの質問を繰り返してきた東京新聞社会部の望月衣塑子記者（43）。昨年12月には官邸が記者クラブに対し質問を制限するような申し入れを行ったことが物議を醸した。6月には自身の著書が映画化される。妨害を受けながらも、日々質問に立ち続ける力の源は何なのか。本誌の編集長・片桐圭子（50）が聞いた。 ──記者は「黒衣」である

今度は嫌韓批判で炎上も、ブレない石田純一が安倍政権の圧力を笑い飛ばす！ 内閣官房から「桜を見る会」に出るな、の電話が 石田純一がまた、ネトウヨから攻撃を受けて炎上している。原因は、ニュースサイト「デイリー新潮」に掲載された連載コラムで、石田が感情的な嫌韓論に警鐘を鳴らしたことだった。 石田はまず、元徴用工の問題やレーダー照射の問題について、〈日韓問題はたがいに感情的になっているかぎり解決しない。メディアもことさら嫌悪感情を煽らないでいただきたい〉としたうえで、元徴用工の問題について、「日韓請求権協定で韓国の請求権は放棄されているので、この問題は解決済み」と突き放す日本側の姿勢にこう再考を促した。 〈1965年当時の韓国は朴正煕大統領による軍事政権下で民意が抑えられていた。だから、韓国人の国民感情としては、その時代に解決済みだといわれてもなかなか納得できない。そして強制労働や、劣悪な環境の労

ダボス会議に出席した世耕弘成経済産業大臣が、１月２３日、「日本に関する討論会」の場で、日産自動車前会長のカルロス・ゴーン氏が特別背任などの罪で起訴された事件で日本の刑事司法制度に批判が出ていることに関して、「各国の司法制度は歴史上の成り立ちがそれぞれ違う。その一部を切り取ってその国の司法制度が正しいか間違っているかという議論はフェアではないと思う」と述べた上、「日本ではよほど大規模なテロのような犯罪でない限り通信傍受はできないが、米国や欧州、多くの国々はあらゆる犯罪に関して通信傍受ができる」と述べたと朝日新聞が報じた（1月24日09時44分配信ネット記事）。 この中の「日本ではよほど大規模なテロのような犯罪でない限り通信傍受はできない」との発言に対して、趙誠峰弁護士が これは事実に反する。嘘。平成28年刑訴法改正によって通信傍受は詐欺などにも拡大され、およそテロとは無縁の事件でも「現に」通

下村博文元文科相が講演会で「日本のメディアは日本国家をつぶすために存在しているのか、と最近つくづく思う」と発言していたことが、共産党が23日公表した音声データで分かった。