「秘密、秘密、秘密」 「アメリカも絡んでいるから」 夫の死後、国の役人からこう告げられたという女性。 それから65年。女性は、その死を誰にも語ることができずみずからの「宿命」として抱え続けてきました。 海上保安官だった夫。 太平洋での航海から帰国した1年後、急性骨髄性白血病で亡くなりました。 なぜ夫は死んだのか。

アメリカのバイデン大統領が日本の防衛費増額について、みずからが日本を「説得した」と発言したことについてバイデン大統領は27日、「説得の必要はなかった」とした上で「岸田総理大臣はすでに増額を決断していた」と述べ、発言を訂正しました。 アメリカのバイデン大統領は今月20日、日本の防衛費増額について「私が説得した」などと発言しました。 これに対して松野官房長官は23日、「増額はわが国自身の判断によるものだという事実と、発言は誤解を招き得るものだったという立場をアメリカ側に説明した」と述べました。 バイデン大統領は27日、東部メリーランド州で民主党の支持者を前に「岸田総理大臣は私の説得を必要としていなかった。彼はすでに増額を決断していた」と述べ発言を訂正しました。 これはホワイトハウスが28日に公開した発言記録で明らかになったもので、日本側の申し入れもあり、発言を訂正したものとみられます。

【読売新聞】　【ワシントン＝田島大志】米国のバイデン大統領は２０日、カリフォルニア州で開いた支持者集会で、日本の防衛費増額を巡り「私は３度にわたり日本の指導者と会い、説得した。彼自身も何か違うことをしなければならないと考えた」と述べ

アメリカ軍岩国基地の海兵隊員が盗んだ新車で引き起こした衝突事故。基地側の説明に怒りを爆発させた車の所有者に話を聞きました。 車の所有者の父親・原田和男さん：「我々とすれば車を盗んだのは分かりますよね？それは事実じゃないですか。だから警察がどうこういう問題じゃないんじゃないですか？」 アメリカ軍岩国基地・法務部の職員：「通訳しますね、全部。すみません、緊張しちゃって…」 新車を盗まれた原田順一さん：「笑っとる場合じゃないよね！」 アメリカ軍岩国基地・法務部の職員：「はい、すみません」 車の所有者の父親・原田和男さん：「我々はね、この車を乗ってないんですよ。警察の取り調べがどうとかいう問題じゃない」 新車を盗まれた原田順一さん：「取り調べするなら、さっさとなんで警察署に引き渡さないの？」 今月3日、山口県岩国市の路上で前方が壊れた状態で見つかった新車のスポーツカー。その後、盗難車だった事が分か

12月に入り、岸田文雄・首相は2023年度から5年間の防衛費総額を43兆円とするよう指示した。敵基地攻撃能力を有する長距離ミサイル等の関連費用5兆円を目玉に、予算総額は現行計画の1.5倍と大幅増となる。さらにその後は、防衛費を現行の2倍に引き上げることまで検討されている。 国産の「12式地対艦誘導弾」長射程化や、島しょ防衛用「高速滑空弾」などの研究費用が含まれるが、なかでも注目されるのが、米国製の巡航ミサイル「トマホーク」の調達だ。2027年度までに最大500発の購入が検討され、相手の発射拠点をたたく手段とする。だが、その一方で、開発から40年以上経過しており、実戦での効果を疑問視する声も出ている。 そうした不安の目は、「購入方法」にも向けられている。防衛ジャーナリストの半田滋氏が言う。 「日本政府は米国のFMS（対外有償軍事援助）を利用し兵器の購入を進めています。その年間契約額は、201

国際勝共連合はその名称が示すように、徹底した反共産主義を掲げる右派・保守系の団体だ。ただし、同連合の主張内容に韓国への批判は見当たらない。主だったものは中国共産党への批判だ。韓国発祥の教団関連機関だけあって中国の批判はしても韓国の批判はしない。なぜ、そのような組織が日本の保守界隈と連携しているのかと疑問を持つ人は多いだろう。その疑問は、これまでの日韓関係を少し遡るだけで氷解する。 現在の反韓・嫌韓感情が渦巻く保守界隈の空気感とは異なり、日韓両国は1990年代以前には「反共の同志」として良好な関係にあった。米CIAの後ろ盾のもとで「北朝鮮の共産主義に打ち勝って統一／勝共統一」をスローガンに反共活動組織を必要としていた朴正煕政権（1961～79）の庇護を受けるため、統一教会の文鮮明教祖は、便宜的に反共産主義を掲げて朴大統領に取り入った。 文は67年に山梨県の本栖湖畔で行った戦後右翼の大物らとの

在日米大使館の異例のツイート。 日本警察による人種プロファイリングと思われる外国人への職質・拘束・尋問のケースの報告を米大使館は受けており、米国市民に対し滞在証明を携帯し勾留された場合は領事館への連絡を要求するように、との事。 https://t.co/qOcgpPIves

日米首脳は、ホワイトハウスの一室で、ハンバーガーを前に、マスクを着用したまま見つめ合っていた。 バイデン大統領が、初めての対面形式の会談相手として、菅首相を招いて行った日米首脳会談。共同声明では約半世紀ぶりに「台湾」を明記し、中国を強くけん制した。 「雰囲気はすごく良かった」と出席者が口を揃え、首相自身も「私と似ている」と“ベテラン政治家”同士の相性に手応えを語る一方、ある政府関係者からは「米中の事実上の軍拡競争に日本は巻き込まれている」との声も上がる。 いったい何が起きているのか。舞台裏を探った。（ワシントン支局長・矢岡亮一郎） ■食べない“ハンバーガー会談”「いろいろ人生経験とかの話をして、ハンバーグ（注：ハンバーガー）も全く手をつけないで終わってしまった。それくらい熱中した」 会談終了後、菅首相は少し頬を緩めながら、バイデン大統領との「テタテ」と呼ばれる1対1の会談を振り返った。時間

日本では、静謐な宮中にて厳かに立皇嗣宣明の儀。 海の向こうでは、喧騒の中でアメリカ合衆国次期大統領が勝利宣言。 この国柄の違い、コントラストを記憶に留めたい。 ただ、この国柄を異にする民主主義大国の協調なくして、インド太平洋の… https://t.co/JWX2yRj0r1

習主席と会談し安倍首相の親書を手渡す自民党・二階幹事長（2019年4月24日、北京）　Fred Dufour/REUTERS ワシントンのシンクタンク、戦略国際問題研究所（CSIS）が安倍首相を媚中へと向かわせている政界の周辺人物を大胆に名指し批判した報告書を発表した。安倍政権の媚中政策によほどの危険を覚えたのだろう。 調査報告書の位置づけ ワシントンのシンクタンク「戦略国際問題研究所（CSIS＝The Center for Strategic and International Studies」は「日本における中国の影響力（China's Influence in Japan）」と題する調査報告書（以下、報告書）を7月23日に発表した。報告書は情報アクセス基金（IAF ＝the Information Access Fund）を通じて、アメリカ国務省のグローバルエンゲージメントセンター（

米、日本へのＦ３５売却承認　１０５機、総額２兆４８００億円 2020年07月10日09時15分 【ワシントン時事】米国務省は９日、最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５計１０５機と関連機器の日本への売却を承認し、議会に通知した。売却総額は推定約２３１億ドル（約２兆４８００億円）。金額ベースでは、２０１０年にＦ１５戦闘機８４機やミサイルなど総額２９４億ドル（約３兆１５００億円）のサウジアラビアへの売却を承認したのに次ぎ、過去２番目の規模となる。 「思いやり予算」は「傭兵予算」　「米軍駐留費日本負担」思考の転換を 売却されるのは、空軍仕様のＦ３５Ａ６３機、短距離離陸・垂直着陸能力を持つ海兵隊仕様のＦ３５Ｂ４２機など。日本政府は１８年１２月の閣議で、中期防衛力整備計画（中期防）に沿い、旧型のＦ１５戦闘機を置き換えるために、Ｆ３５を１０５機追加調達し、計１４７機体制にする方針を了解していた。 国際 政治 ミャ

河野太郎防衛相は23日の記者会見で、米国のボルトン前大統領補佐官（国家安全保障担当）が回顧録で在日米軍駐留経費の日本側負担（思いやり予算）を年80億ドル（約8500億円）に増額するよう日本側に要求したと記していることに関し、「米国からこの件について何か要求があったことはない」と否定した。

日本滞在の米市民は帰国準備を　大使館 2020年04月03日22時27分 在日米大使館は３日、ウェブサイト上に新型コロナウイルスに関する新たな通知を掲載し、米国に居住し現在日本に滞在中の米市民に対し、米国外にとどまるつもりでなければ、直ちに帰国に向けた手続きに入るべきだと警告した。 <【緊急リポート】新型コロナウイルスに揺れる超大国アメリカ> 通知は、日本政府が新型ウイルスの検査を広範には実施しないと決めたことから、同ウイルスの罹患（りかん）率を正確に把握するのは困難だと指摘。感染者急増により日本の医療システムが今までのように機能しなくなる事態を念頭に、「持病を抱える米市民がこれまで日本で受けてきた治療を受けられなくなる恐れがある」と述べた。 新型コロナ最新情報 日韓関係 香港問題

トランプ米大統領は28日、新型コロナウイルスの感染者数が多い国から米国への入国禁止措置について、適用拡大を検討していると明らかにした。具体的な国は明示しなかった。ホワイトハウスで記者団の質問に答えた。CNNテレビは、複数の米政府高官の話として対象国は日本と韓国になる可能性があると報じた。 米国はこれまで、14日以内に中国本土に滞在歴のある外国人の入国を拒否する措置を取っている。再選を狙う11月の大統領選で経済実績をアピールした… この記事は有料記事です。 残り325文字（全文541文字）

【ワシントン=共同】米疾病対策センター（CDC）は19日、日本国内で感染経路の分からない新型コロナウイルスの感染が報告されているとして、日本を旅行する人に「注意」を求める渡航注意情報を出した。海外旅行の健康面に関し3段階ある注意情報のうち

横浜港のクルーズ船で新型コロナウイルスの感染者が増えていることを受けて、アメリカのメディアは日本政府の対応が遅いとして「人権侵害だ」などと批判しています。 13日付のワシントン・ポストは「日本政府が乗客に対してなぜもっと早く検査をし、下船させるための迅速な対応が取れなかったのか疑問が残る」と批判しました。そのうえで、専門家の指摘として「乗客乗員は船にいる限り感染のリスクにさらされ続ける」「日本の検疫のやり方は人権侵害だ」と批判しました。 一方、ニューヨーク・タイムズは、クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス号」にいるカリフォルニア州の乗客のメッセージを伝えました。この乗客の女性は「冷静でいようと努めてきたが、難しくなりつつある。船に留め置かれていることで感染のリスクにさらされているようだ」という不安の声を上げています。アメリカ国内では武漢からの帰国者など15人の感染者が確認されていますが、ク

ロイター通信は、新型コロナウイルスの集団感染が確認されたクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」の乗客のインタビューを配信しました。 客室での待機を余儀なくされているというこのアメリカ人夫婦は、「アメリカのＣＤＣ＝疾病対策センターは新型コロナウイルスがこの船の中で空気とともに循環している可能性が高いとしている。私たちは、安全な場所でなら14日間の待機を受け入れる心積もりはあるが、ここは安全ではないと思う。これまでは楽しい旅だったが、正直に言って今は怖い」と不安を口にしました。 そのうえで、「アメリカの医療関連企業が私たちを迎えに来る手はずを整えてくれたが、日本政府がそれを許可しないようだ。アメリカをはじめ各国政府は自国の国民がこの船を離れられるようにしてほしい。中国の武漢ではそうしたし、やり方は分かっているはずだ」と外交的な対応を求めました。