公務員の削減は、あるいはマクロ経済的な影響は軽微なのかもしれないが、ともかくもホワイトな水準を維持している雇用が減ることや、貧困者の最後の拠り所となる機関や人員がこれ以上いなくなってしまうことの、負の社会的な影響は甚大であることは強調してもしすぎることはない。

↓さすがにこれは根本的に問題意識がおかしい。行政の運営や民生の維持の為に公務員がどれだけ必要かという話になるべきなのを、デフレがどうのこうのとかいう話に矮小化するべきではない。「５万人削減した分の仕事は誰がやるの？」がまず突っ込むべきところだろう。

地方都市出身者である私の同級生等々の動向を見ると、医師、歯科医師、弁護士を除くと地元に戻る人達の多くは県庁や中核都市の職員又は教員になっています。地方の進学校出身の人達のUターン就職先を考えると現在あるのは地方銀行を除けは役所（教職含む。）だけなんですよね。 例えば、地方には東大や京大出身の教員が意外といます。ある程度以上の待遇を確保しておかないと、こういった比較的優秀な人達が公教育の現場に来なくなり、長期的に見て地方での人材育成に問題が生じることでしょう。そして、首都圏においても、現在以上に私立と公立の差が大きく開いていくことが予想されます。まぁ、公立学校の教員の待遇を下げ、社会的な評価も下げたアメリカの公教育の現状を見ると今、教員の待遇を叩いている層（煽っている人達のではなく）の子供たちが将来受ける教育の質がどんなものになるのか分かりそうなものです。 「じゃあ、教員の待遇は維持して一般

縄張り主張するITベンダーを説得、自治体の基幹システムを一本化 韓国地域情報開発院（KLID） 院長 ジョン・チャンソブ氏 韓国で中央政府の電子化戦略を担うのが、前回の記事で紹介した情報社会振興院（NIA）とすれば、地方行政の電子化の要といえるのが韓国地域情報開発院（KLID）だ。KLIDは、地方自治体向けに共通アプリケーションソフトを開発して配布することで、自治体のITコスト削減に貢献している。このほか、5年ごとに地方行政の情報化戦略を策定する政府内シンクタンクとしての役割も担う。KLIDのジョン・チャンソブ院長に、地方自治体向けシステムの調達体制を聞いた。 KLIDは、自治体の情報システム向けに共通のアプリケーションソフトを開発し、無償で自治体に配布しているという。ソフトを共通化するまでの経緯を教えてほしい。 韓国でも、1990年代までは自治体ごとにソフトを開発していた。この結果、IT

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（予算を）使えー、（税金を）取れー、（余った？）使い尽くせー、（また）取れー…ﾄﾎﾎ

足らぬ足らぬは工夫が足らぬ。はもう嫌でござる。 尊敬する先輩が「政策が上手くいかないのは現場がサボっているから」という趣旨の発言を しているでござる。 「戦は数だよ、兄貴」派の自分としてはもう疲れたでござる。 紙の上で考えぬいても現実の複雑さの上では歯が立たないと思う今日このごろでござる。 そもそもの立脚点が間違っていることをやろうとするから、HOWだけが大真面目にならざるを 得なくなるんだよね。と思う今日この頃でござる。 イイカゲンに（以下略

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「避難命令」ということばは，法律・行政上は存在しないことばである。災害対策基本法 上，避難について定められていることばは「避難勧告」と「避難指示」の2 つである。 （３６頁） http://www.nhk.or.jp/bunken/summary/research/report/2011_09/20110903.pdf リンク先の資料に寄れば、命令調の放送は町長による指示であったそうです。 町長によれば「『一人の犠牲者も出してはいけない』という思いが強くあったため，こういうことばを使った」とのことです。（３９頁） 資料における「醸し出された『緊急事態の雰囲気』」との指摘は興味深くあります。

ビートたけし、櫻井よしこ、森永卓郎、勝谷誠彦、吉田豪、山田美保子といった個性的な論客が、毎号書き下ろしの「オピニオン」を発信する『メルマガNEWSポストセブン』。3月9日配信の6号では森永卓郎氏が登場し、橋下徹市長による、大阪市職員の給与削減について言及している。 大阪市のホームページによると、平成24年度の給与・手当カット後の年収は行政職が639万円、技能労務職が578万円となっている。単純に年収を比べると、行政職のほうが1割も高いのだ。この事実について「（橋下市長は）行政職を敵に回したくないということだろう」と指摘する森永氏は、さらに以下のように続ける。 ＊　＊　＊ いずれにしても行われることは、行政職の給与は守って、技能労務職の給与を大きくカットするということだろう。実際、橋下市長は「削減額の一部を地下鉄運転士ら交通局の職員全体で肩代わりするという提案があれば、受け入れる」という方針

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