僕はフミコフミオ。食品会社の営業部長だ。中小企業なので新規開発営業だけでなく、既存のクライアントとの交渉も一部、任されている。僕と同じフミオという名前を持つ首相が、春闘の集中回答日に大手企業の「満額回答」「満額を超える回答」といった良い感じの回答が相次いでいることを受け、中小企業の賃上げの流れを期待したい、という内容のコメントを出しているのをニュース番組で見た。僕は大手の満額回答も、首相のコメントも、冷凍倉庫にいるような冷めた気持ちで受け止めていた。確かに、中小企業からの製造コストや労務コスト増大を転嫁した価格アップ要請を不当に排除することは禁止されており、悪質な企業は公表されることになっている。僕のXのポストにもそういうレスがついている。 ウチの会社からの値上げ要請を受け付けなかった大企業様が満額回答で賃上げしている様子を冷めた目で見ている。世の中小企業なんてこんなものではないかな。 —

2023年10月10日、全国銀行資金決済ネットワークは、同社が運用している全国銀行データ通信システムでシステム障害が発生したことを公表しました。この障害の影響により一部の金融機関で送金遅延などが生じました。ここでは関連する情報をまとめます。 560万件の取引に影響 障害が起きたのは全国銀行資金決済ネットワーク（全銀ネット）が運用する全国銀行データ通信システム（全銀システム）のうち、平日8時半から15時半まで稼働するコアタイムシステムで金融機関との接続に使用される中継コンピューター（RC）。障害は10月10日8時半に発生し、10月12日未明に復旧に向けた対応が完了、同日8時半の切替完了したことで復旧した。*1 全銀システムは1,000超の金融機関が参加しており、1営業日当たりの取引件数は2022年実績で約806万件、約14兆円。*2 今回のシステム障害により金融機関間で行われる送金に遅延や取

1冊1万円で買うと1万3000円分の買い物ができるお得なプレミアム付き商品券。1世帯3万円までしか買えないはずが、一度に440万円分を購入した女性がいたことが分かった。 プレミアム商品券買い占め この記事の画像（4枚） 問題となっているのは、大分・佐伯市で販売された商品券だ。4月に「1世帯3万円まで」というルールで、事前の申し込み制により販売が始まった。しかし、発行した6万冊のうち2万4000冊が売れ残ったため、4月末から事前申し込みなしで再販売。 ところが、プレミアム付き商品券を1人で440万円購入していたことが分かった。市の説明によると、女性は4月30日、列に2回並び、3万円分の商品券を2回購入、そして3回目でこう申し出た。 女性：「何冊購入できますか？」 スタッフ：「いくらでも購入できますよ」 女性：「440万円は大丈夫ですか？」 スタッフ：「大丈夫です」 女性はその後、現金440万

今夏に迫った東京五輪・パラリンピック。その組織委員会の会長辞任劇は国内だけでなく世界からも注目されました。低迷する開催機運のさらなる逆風にもなっています。この騒動にスポーツアパレルを扱うドームで社長を務める安田秀一氏は大会組織委の問題から、日本社会に残る無意味な風習にまで考察を広げています。◇　　　◇　　　◇東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長が辞任しました。森氏の女性蔑視発言につ

「楽天ビック」がポイント還元に登録も「趣旨に鑑み」辞退へ　中小向け制度「大企業なのになぜ？」批判の声も 2019/10/3 19:49 (2022/12/20 12:03 更新) [有料会員限定記事]

トイレタリー国内首位の花王に、不安要因が出てきた。 花王は2月4日、2018年12月期決算を発表した（国際会計基準）。売上高1兆5080億円（前期比1.2％増）、営業利益2077億円（同1.4％増）と堅調ながら、期初に会社が公表していた売上高1兆5400億円、営業利益2150億円には届かなかった。 想定外だった2つの出来事 会社計画に未達だったいちばんの要因は、これまで業績の牽引役だった子ども用紙おむつ「メリーズ」が失速したことだ。メリーズは同社を代表する製品で、主要カテゴリーの1つである「ヒューマンヘルスケア事業」の売上高2677億円のうち約半分を占める。 このヒューマンヘルスケア事業は、2017年12月期に前期比7.8％増と好調。ところが、2018年12月期は同4.8％減と減速した。花王は製品ごとの具体的な販売実績を公表していないが、同社の澤田道隆社長は同日に行われた決算会見の席上で、

韓流アイドルに夢中になった学生時代。追っかけ先の韓国で、朝鮮籍の私はアイデンティティクライシスに陥った

もう間もなく終わりを告げる平成の時代。昨年からは盛んに「平成の〇〇ランキング」が発表されてきたが、今回はちょっと変わった『平成の〇〇離れランキング』をお届けしたい。果たしてこの30年で、人は何から多く離れて行ったのだろうか？ ・時代を反映した内容 旅行サイト「エアトリ」が発表した今回のランキング。調査は10代から70代の男女700人を対象にアンケートを実施したものだ。回答には幅広い年齢層の意見が反映されているから、世代による偏りは少ないと考えていいだろう。 さて、平成の後半から多くのメディアで取り上げられた「若者の〇〇離れ」。その引き金となったバブル崩壊から20年以上が経過するが、果たして世の中の人が選んだ『平成の〇〇離れランキング』は何なのだろうか？　1位から15位までを一気にご覧いただきたい。 ・平成の〇〇離れランキングTOP15 第1位： タバコ 第2位： 新聞 第3位： ギャンブル

戻ってこない費用のことを、サンクコスト（埋没費用）と言います。ファイナンスや経済学ではよく使われる用語です。 また、サンクコストに引きずられて未来の判断を誤り、さらに損失を拡大させてしまう現象を、サンクコスト効果やコンコルド効果と言います。 この記事では、 サンクコストとコンコルド効果とは何か？コンコルド効果に陥る心理的なカラクリ「もったいない心理」を使ったマーケティングの方法コンコルド効果に陥らない方法について解説します。 人の無意識に働くお金の心理を理解して、正しい未来を判断するために役立ててください。 サンクコストとコンコルド効果とはサンクコスト（Sunk Cost）とは、回収が不可能になった投資費用を指します。サンク（Sunk）とは「Sink：沈む」の完了形で、「沈んでしまって手元には戻らない費用」という意味になります。 これから何かをする時にはサンクコストを気にする必要はないので

来年10月に予定される消費増税の際に導入される「軽減税率」について、財務省は、コンビニやスーパーでは店内のいすやテーブルを飲食禁止とした場合にはすべての食べ物の税率を８％に据え置くという基準を明確にしました。 このため店内にいすなどを置いて飲食ができるコンビニやスーパーでは、顧客への対応が複雑になると指摘されていました。 こうしたことから財務省は、コンビニやスーパーが店内での飲食を禁止にし、実際に飲食が行われていない場合には、店内で販売する飲食料品にはすべて８％の軽減税率を適用するという基準を明確にしました。 一方、店内での飲食を禁止しない場合には会計の際に持ち帰りかどうかを確認することが必要になります。 コンビニの関係者の間では、すでにイートインのコーナーを設けている店では飲食を禁止とするのは難しいという声も出ていて、今後各社がイートインを見直すかどうか注目されます。 財務省は国税庁が公

ベニガシラ@サラリーマン四天王アニメ化決定 @poppoyakiya 賃金あげるといい人材がくるかどうかですが、私の知ってるケースだと １、人手不足で周囲の平均の２倍の賃金で募集する ２、元からいる社員の賃金は変わらないから不満爆発 ３、高い賃金目当てで大借金を抱えた人が多く入社 ４、賃金２倍だから働く時間は半分でいいやと休む人続出 ５、地獄絵図 2018-10-03 19:04:47

来年１０月の消費税率引き上げと同時に導入される軽減税率をめぐって、コンビニエンスストア業界が、酒類を除き取り扱う飲食料品全てを、客が持ち帰り、税率が８％となる軽減税率の対象品とすることで、政府と調整に入っていることが３日、分かった。店内のイートインコーナーでの飲食を「外食」扱いとすれば税率は１０％となるが、コンビニ業界は同コーナーを「休憩施設」と位置づけ、「飲食禁止」を明示することで、外食としてのサービス提供でないことを明確にする方針だ。 コンビニ業界は既に、財務省などに対して、この方針を伝えている。関係者によれば、財務省や国税庁からも一定の理解を得ており、調整を経て、今後、国税庁のガイドラインなどで運用ルールの具体化を進めるとしている。ただ、外食産業からは、税率差が生じるため、反発が強まりそうだ。 コンビニ大手は軽減税率に対応した新型レジシステムの導入を済ませている。だが、レジで客に購入

もへもへ @gerogeroR 若い人が家を買わないことに工務店が焦ってるみたいだけど「30年のローンを組んでつねに安定して30年間収入があって年二回しっかりボーナスが出てその条件で30年後にローンを払い終える」なんて無理ゲーに決まってるだろ。少なくとも自信をもって30年安定した収入がある！なんて断言できるわけねぇ。 2017-12-27 20:05:54 もへもへ @gerogeroR このシステムそのものが高度経済成長期の遺産なのよね。せめてその30年で経済成長して、物価が二倍とかになってれば実質払う額はかなり減るけど成長してない現状だとさらに危険なのを団塊世代とか全く理解してないよね。 あんたらがローン支払えた理由に経済成長によるインフレて要素があったってこと 2017-12-27 20:16:49

applepayというかクイックペイかな？ 反応悪すぎてコンビニで毎回結構時間かかるんだけど 現金で払ってお釣り貰うのと大して時間変わらない感じある そうなると何の利点があるんだこれ？ 手数料が設置店から大企業に持っていかれてるだけじゃ？

2017年1月31日に総務省統計局から平成28年（2016年）12月分家計調査が発表され、エンゲル係数が12月は27.5%、2016年平均は25.8%になるらしく、29年ぶりの高水準だったことが分かりました。 29年前と言えば1988年、バブルな時代でしょうか。 この結果を受けて、主要メディアは全く趣旨の異なる報道を行いました。 物価上昇に収入追いつかず エンゲル係数“異常上昇”の仰天 http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/198651 同じ数字を並べても、日刊ゲンダイはアベノミクス批判、日経新聞は食シフトの発生と違うとらえ方をしています。どちらの見方が正しいのでしょうか？ マメ研は、エンゲル係数の数字を分析した結果、以下の結論に至りました。 1.消費支出が年々減っている。 2.物価上昇の影響で値段が上がっている。 3.中食について

2016年下半期は稼いだお金を全部使うことにしたと決めてから実際に稼いだお金を約半年間にわたって全部使ってみました。得られた知見をまとめておくので何かの参考にしてください。 稼いだお金を全部使おうと思った理由「貯金するよりも自分や自分の周りの環境に全投資した方が面白くなりそう」という思いつきです。詳しくはこの記事に書いてます。 実際に使ってみての感想をざっくり今のところは良い影響ばかりで、「稼いだお金を貯金に回すよりも生活の質を上げるものや経験に投資した方が良いなー」という感想です。理由は 楽しいストレスがなくなる生活の幸福度が高まる経験値が増えるのでレベルが上がる今までできなかったことができるようになるさらに稼げるようになるです。 個人的に良かったと思うお金の使い道ベスト5実際に稼いだお金を全部使ってみて、「これは良かったぞ」と思った使い道をまとめておきます。 仕事道具快適な温度食べ物経

総務省の2016年の家計調査によると、1世帯（2人以上）当たりのリンゴ年間購入数量は、世帯主が「70歳以上」の世帯は20.8キロだったのに対し、「29歳以下」はその10分の1以下の1.9キロにとどまった。若い世代の消費低迷は需要の先細りにつながる可能性があり、青森県や関係団体は小学生を対象とした食育や学食での試食イベントなどに力を入れている。 1世帯（2人以上）当たり年間購入数量は全世帯で12.7キロ。世帯主の年齢別では「30～39歳」は3.7キロ、「40～49歳」は5.8キロ、「50～59歳」は8.2キロ、「60～69歳」は16.0キロ。若い世代ほど購入数量が少なかった。10年前の調査でも同様の傾向が見られている。 また、こうした傾向は他の果物にも共通している。16年調査で生鮮果物の1世帯当たり年間購入数量を世帯主の年齢別にみると、70歳以上が109.5キロ、29歳以下が25.4キロ

普段あんまりこういう話を書かないんですが、少し気になってしまったので(古典部風)、ちょっと現在の手芸業界の考察記事なんかを書いてみようかなと思います 前提としてですが私は近しい業界に以前いた事があって、尚かつ業界の中でちょこちょこ社長さん達とかには割と面識があったりします 昨日こんな記事がYahooニュースに載っていて読んでいました 10月下旬の夕方、大型手芸用品店「ユザワヤ新宿店」は文化祭の準備や編み物シーズンの到来で学生や仕事帰りのOLの姿が多く見られた。同店舗は2009年11月に新宿タカシマヤタイムズスクエアに入居した比較的新しい店舗だ。ただ、11月6日に閉店し、11月16日にオープンする下北沢店に”移転”することが決まっている。 新宿店だけではない。ユザワヤは同じ2009年3月に銀座店を、12月に渋谷店もオープンしたが、銀座店は2015年1月に、渋谷店は2012年6月にそれぞれ閉店

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Science 読んでたら、経済成長と教育の関係についての論文が出てたのでちょっと紹介。 Knowledge capital, growth, and the East Asian miracle Eric A. Hanushek, Ludger Woessmann, Science 22 Jan 2016: Vol. 351, Issue 6271, pp. 344-345 DOI: 10.1126/science.aad7796 http://science.sciencemag.org/content/351/6271/344.full 経済成長のためには国民に教育うけさせて人的資本の質を上げないとダメだよねー、というのはもう言われすぎていてあたりまえの話になってるんだけど、でも一方で、同じ年数だけ学校に通ってるのに、東アジアは奇跡の大成長で、南米諸国はかなり出来が悪い。他のところで