中国南部の広東省深圳で18日朝、登校中だった日本人学校の男児1人が男に刺された事件で、在広州総領事館は19日朝、男児が死亡したと明らかにした。　中国では6月にも江蘇省蘇州市で日本人学校の送迎バスが刃…

中国の王毅外相はパレスチナのガザ地区をめぐって緊張が高まる中、サウジアラビアとイランの外相と相次いで電話で会談しました。このなかで王外相は「イスラエルの行為は自衛の範囲を超えている」と述べ、イスラエルを批判しました。 中国外務省によりますと、王毅外相は14日、中東・サウジアラビアのファイサル外相と電話で会談しました。 この中で王外相は「中国は民間人に危害を加えるあらゆる行為を非難する」と強調したうえで「イスラエルの行為は自衛の範囲を超えている。ガザ住民への懲罰をやめるべきだ」と述べ、イスラエルを批判しました。 また王外相は15日、イランのアブドラヒアン外相と電話で会談を行い「パレスチナとイスラエルの情勢がここまで悪化した根本的な原因は、パレスチナの人たちの権利が長い間、放置され無視されてきたことだ」と述べ、パレスチナを擁護する姿勢を示しました。 イスラエル軍がガザ地区への地上侵攻を含む大規

【読売新聞】　【北京＝山下福太郎】中国の不動産開発大手「碧桂園」は１０日、２０２３年１～６月期の最終利益が４５０億～５５０億元（約９０００億～約１兆１０００億円）の赤字になるとの見通しを発表した。景気減速に伴うマンション販売の減少が

北京オリンピックは4日夜、開会式が行われ、習近平国家主席が開幕を宣言して17日間の日程が始まりました。 アメリカなどが、新疆ウイグル自治区などでの人権問題を理由に政府関係者を派遣しない「外交的ボイコット」を行う中、式では、聖火リレーの最終ランナーをウイグル族の女性選手らが務める場面もありました。 4日夜、国家スタジアム、通称「鳥の巣」で行われた北京オリンピックの開会式は、新型コロナウイルスの感染対策などを理由に、一般向けにチケットは販売されず、観客は招待された人に限られ、時間もおよそ2時間半と、2008年の夏の大会より大幅に規模が縮小されました。 式では、大会組織委員会の会長で、北京市トップの蔡奇書記があいさつし、「習近平国家主席と政府の力強い指導のもと、新型コロナの感染の影響を全力で克服し、予定通り開幕することができた」と述べ、開催を主導してきた習主席のリーダーシップをたたえました。 そ

・習近平国家主席は共産党幹部に、中国について国際的な理解を得られるよう、もっと努力することを指示した。 ・そこには、トラブルを抱えた外国政府を非難罵倒するこれまでのやり方が逆効果という見方が共産党内部にも広がっていることがある。 ・その一方で、「中国が理解されていない」という焦りは歴代政権が抱えてきたもので、習近平を待ち受けるハードルは高い。 中国の習近平主席は5月31日、共産党の最高意思決定機関、中央委員会政治局で、中国の国際的イメージの向上を厳命した。 国営の新華社通信によると、その主な内容は、 ・コミュニケーション手段（マスメディアやSNSなどを指すと思われる）を発達させ、中国に関する国際的な言説に、中国の声を届かせること。 ・中国共産党が中国人民の幸福のみを追求していることを海外に広く知らしめること。 ・中国の活動を説明できる、中国自身の言説やナラティブを育成すること。 ・信頼され

【ニューヨーク共同】中国の電子決済サービス「アリペイ」運営のアント・グループが上海と香港の両証券取引所での新規上場を延期したことを巡り、中国の習近平国家主席が直接、上場中止を決めたことが12日、明らかになった。米紙ウォールストリート・ジャーナル電子版が政府関係者の話として伝えた。 アントを傘下に持つ中国の電子商取引最大手アリババグループの創業者で、中国最大の資産家の馬雲氏が中国の金融当局を批判する発言をしたことが引き金となった。 同紙は「資本と影響力を持つ大規模な民間企業に対し、習氏の許容度が低くなってきたことを示している」と指摘した。

''最新情報はこちらに整理しています''' {{{: 新型コロナウイルス感染症の現状と評価(2020年1月21日現在)}}} 以下は1月4日以降アップデートされていない情報ですのでご注意ください！ ----- 中国の武漢で原因不明のウイルス性肺炎の報道中国の湖北省武漢市で原因不明のウイルス性肺炎による患者が発生しているニュースが連日流れています。 中国で原因不明の肺炎患者相次ぐ　武漢で27人発症、政府が調査（2019/12/31 ） 中国で謎の肺炎拡大、患者44人に SARS懸念する声も（2020/1/3） これまでの情報を整理しますと、 ・1月3日の時点で症例は44例、そのうち11例が重症で残りの患者の状態は落ち着いている ・症状は発熱、呼吸困難などで、胸部レントゲン上両側の肺炎像がみられる患者もいる ・ウイルス分離やPCR（遺伝子検査）でインフルエンザ、鳥インフルエンザ、アデノウイルス

中国株急上昇の怪 米中貿易交渉で何らかの合意がなされるのではないかという期待感もあってか、主要国の景気動向は芳しくないものの、世界的に株価は堅調である。 その中でここ数日の上昇が際立っているのが中国である。 2月26日時点の主要指数でみた世界の年初来の上昇率は10％強であるが、中国（上海総合指数）は20％弱の上昇となっている。米国株（NYダウ）が年初来約11％強の上昇なので、中国株の上昇は際立っているようにみえる（ちなみに日経平均株価は8％弱）。 中国株に匹敵する上昇率を記録しているのは、新興国では、アルゼンチン（約18％上昇）ぐらいであり、以下、トルコ（約15％上昇）、エジプト（約14％上昇）、ロシア（約12％上昇）、ブラジル（約11％上昇）と続く。一方、先進国では、欧州諸国のいくつかで10％を超える上昇となっている（例えば、ギリシャが約13％、スウェーデンが約12.5％、スイスが12％