民主、社民両党が法制化を目指す選択的夫婦別姓と永住外国人の地方選挙権に反対する市民団体「日本の子供の未来を・守る会」の北海道支部が設立され、道支部の代表が９日、札幌市役所で会見した。１０日から街頭で反対署名を集めて国会に提出するほか、道内１８０市町村議会に反対の意見書の提出を求める陳情書を送る。 同会は２月、福岡県で発足。選択的夫婦別姓で家族の一体感が薄れ、子供の健全な育成に問題があると指摘し、鹿児島、茨城など全国的に支部が発足している。 道支部のメンバーは約１００人おり、９割が主婦。札幌市議会の宮村素子副議長（自民、清田区）が顧問を務める。支部長に就いた伊藤溶侑子（ようこ）さんは「子供たちを守らなければいけないと思い立ち上がった。おばさんパワーを発揮して声を出していく」と語った。【仲田力行】

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国民新党代表の亀井静香郵政改革・金融相は５日の参院予算委員会で、千葉景子法相が推進している選択的夫婦別姓導入のための民法改正案について「夫婦別姓は家庭のあり方に大変な悪影響を与える。そうであってはならない」と、改めて反対を表明した。さらに「通称（の使用）で今の日本社会でもうまくやっている。支障があるという方もいるが、たいした支障じゃない」と語った。

自民党の石破茂政調会長は３日の記者会見で、政府が検討を進める選択的夫婦別姓導入を含む民法改正案について「これを待ち望む人々のニーズに応えながら、法案には反対だという姿勢を示したい」と述べた。　自民党内では、政府の民放改正案に反対するグループが、対案として、婚姻前の姓を通称として行政文書に使用できるようにする戸籍法改正案の提出を検討している。　石破氏は、自民党内にも選択的夫婦別姓に賛同する動きがあることを踏まえ、「党内には（夫婦別姓の）問題点が理解されず、『まあ、いいじゃないか』という風潮があるのも事実だ」と危機感を吐露した。

田中京子は結婚を目前に控え、憂鬱（ゆううつ）だった。農家の一人娘として何不自由なく育ち、都内でＯＬになった京子は、同じ地方出身者の同僚、鈴木一郎と出会い、２年越しの交際を経て晴れて秋に結婚の運びとなった。京子は育ててくれた両親を安心させたいとばかりに、国会で成立したばかりの選択的夫婦別姓の利用を思いたち一郎もいったんは快諾した。ところが話が具体的になるにつれて２人は、生まれてくる子供の姓をどちらにするか、をめぐってもめるようになったのだ。　「家名を残すには、子供の姓は田中にしたいと、私の両親が願っているの」「僕の両親は、そもそも別姓に反対だったんだ。親子別姓はおかしいだろ。僕だけが鈴木で、君と子供たちはみな田中？　子供から、『どうしてお父さんだけ姓が違うの』といわれる僕の気持ちを考えてくれよ」　将来生まれる子供の姓をどちらにするか。実は選択的夫婦別姓では結婚前に決めなければならない。子供の

夫婦別姓推進の論理には、当事者である子供の視点が決定的に欠けている。　民間団体が平成１３年に中高生を対象に実施した調査では、両親が別姓となったら「嫌だと思う」（４１・６％）と「変な感じがする」（２４・８％）が合わせてほぼ３分の２に達している。一方、「うれしい」は２・２％しかいなかった。　また、夫婦が別姓を選択した場合、子供は自動的に片方の親とは別姓となる。ことは夫婦のあり方だけの問題ではないのだ。　ただでさえ、家族の絆（きずな）が弱まっているとされており、「あえて家族をバラバラにしていくようなことはすべきでない」（国民新党の亀井静香代表）との主張はむしろ当然だと言える。　夫婦別姓推進の理由について、民主党の「政策ＩＮＤＥＸ２００９」はまず、「仕事上の事情から結婚前の姓を名乗り続けたい」という例を挙げている。　現在では結婚による改姓後も職場では旧姓を「通称」として使用する人は少なくなく、社会

自民党を中心に、保守派の議員らが再結集し、永住外国人への地方参政権付与などの阻止を目指す動きを活発化させている。象徴的な存在が、同党の安倍晋三元首相と無所属の平沼赳夫元経済産業相。「保守の危機」への思いを共有し、世論への発信力強化を狙っている。　（城島建治）

国民新党代表の亀井静香金融・郵政担当相は７日、広島県尾道市での会合であいさつし、政府が今国会への提出を目指している永住外国人への地方選挙権付与法案と、選択的夫婦別姓制度を導入する民法改正案の二つの法案の国会提出に反対する考えを表明した。 亀井氏は「国民新党が反対する限り、この二つ（の法案）とも絶対に成立しない。私が『ノー』と言えば法案として国会に提出できない」と述べた。夫婦別姓制度については「去年から殺人事件の半分は親子兄弟夫婦（間）の殺しになった。助け合って信じあって生きていく家庭は崩壊しつつある。そういう時に夫婦の名前を別々にするのがあるべき姿なのか」と語った。 また亀井氏は、民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体を巡る事件で元秘書が逮捕・起訴されたことに関し、「毎日毎日、秘書がやることをチェックすることが可能か。政治家はそんな暇じゃない。そういうことばかりやって、大事な国政をちゃんとし

夫婦別姓、結婚後の変更可能に＝法務省が検討−民法改正案 夫婦別姓、結婚後の変更可能に＝法務省が検討−民法改正案 法務省は３日、今国会に提出予定の選択的夫婦別姓制度導入のための民法改正案について、夫婦が結婚後に生じた事情により、同姓から別姓、別姓から同姓にそれぞれ変更することを認める規定を設ける方向で検討に入った。同日の政策会議で、民主党が事後変更を可能とするよう要望。同省も多様なライフスタイルに適応できる制度が望ましいと判断した。 　法務省が１月に党側に示した改正の概要案は、婚姻届を提出する際、同姓か別姓かを選択するとしており、結婚後の変更についての規定はない。このため、概要案に沿って法改正すると、結婚後に姓を変更するには、いったん離婚し、再婚しなくてはならない。政策会議後、加藤公一法務副大臣は「盲点だった」と概要案の不備を認めた上で、早急に結論を出す考えを示した。（2010/02/03-

法務省が通常国会に提出を予定している選択的夫婦別姓制度の導入を柱とする民法改正案の概要が明らかになった。 焦点となっていた別姓を選んだ夫婦の複数の子の姓は、夫婦どちらかの姓に統一する。法務省は近く与党内の調整に入り、３月に改正案を閣議決定したい考えだ。 別姓を選択した夫婦の子の姓について、民主党が野党時代に繰り返し議員立法で国会に提出した民法改正案は、兄弟姉妹で姓が異なることを認めていた。これに対し法相の諮問機関である法制審議会は、１９９６年の答申で、兄弟姉妹の姓を統一するべきだとして見解が異なっていた。 選択的夫婦別姓が持論の千葉法相は、民主党案の提出を主導していたが、子供の姓を統一する案を採用したのは、「家族の一体感が失われる」との批判に配慮し、法案成立を優先したためと見られる。 民法改正案では選択的夫婦別姓導入のほか、〈１〉女性が結婚できる年齢を現行の１６歳から引き上げ、男女とも１８

夫婦別姓導入に慎重＝「家族のきずな薄まる」−首相 夫婦別姓導入に慎重＝「家族のきずな薄まる」−首相 鳩山由紀夫首相は５日午後の衆院予算委員会で、選択的夫婦別姓の導入について「家族のきずなが薄められてしまう懸念もある。国民的な議論を深めることが大事だ。無理やりに押し通すことはいかがなものか」と述べ、慎重に対応する考えを示した。自民党の稲田朋美氏への答弁。 　選択的夫婦別姓は、婚姻時に夫婦が同姓か別姓かを選ぶことができる制度。千葉景子法相が導入のための民法改正案を来年の通常国会に提出する意向を表明していた。 　また、稲田氏が永住外国人への地方参政権付与についての考え方をただしたのに対し、首相は「前向きに考えていきたい」とする一方で、「民主党の中にも多くの意見があることも事実だ。強引に押し通そうと思っていない」と語り、さらに議論が必要だとの認識を示した。　 　虚偽献金問題に関し、首相は元秘書の求