「お金がない」という理由で進学できない……例えば、高校や大学に進学したいけれど、入学金や授業料が払えない。だから、やむなく中卒や高卒で就職する。勉強を続けたいのに、経済的な理由でそれを打ち切らざるをえないことは、悲しく、切なく、苦しいものである。 そういう環境の学生を救済するために、日本では奨学金というものが準備されている。奨学金とは、日本学生支援機構などの公的機関が関与したうえで、学生に金銭を貸与したり給付したりする制度のことだ。 高校であれ大学であれ、学生自身がアルバイトなどで稼いで、自ら学費を支払うことは、良いことだと筆者は思う。お金のありがたみが身をもって理解できるし、学校とは違った窓口で人と接することには重要な意味がある。また、将来は必ず社会へ出て働くのだから、その「慣らし運転」をする貴重な機会だとも言える。 しかし、アルバイトを始めれば、自分のお金で学費が払えたりするものの、そ

東京で６〜７月に開かれた元従軍慰安婦の写真展をめぐり、会場を運営するニコンがいったん中止を決めた問題で、大阪・梅田の「大阪ニコンサロン」で今月開かれる予定だった同じ写真展も、同社が会場の使用を認めず、中止になっていたことがわかった。 　東京の写真展は、東京地裁がニコンに対し、会場使用を認めるように命じる仮処分決定を出し、開催された。主催者側は大阪では仮処分を請求せず、「自発的に開催してほしい」とニコンに働きかけていたという。主催者側は近く、ニコンに損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こす。 　大阪の写真展は今月１３〜１９日の予定で、韓国人写真家の安世鴻（アンセホン）さんが撮影した、中国に残留する元朝鮮人慰安婦の写真を紹介する計画だった。中止を受け、大阪で別の会場をさがし、写真展を開くという。 　ニコンによると、当初は主催者から東京会場の使用申請があったのを受け、ニコン側から大阪開催を提案した

韓国の李明博大統領の島根県・竹島上陸や、天皇陛下への謝罪要求をきっかけに、日韓関係が悪化している。日本の中学・高校の中には、韓国に修学旅行に行くケースも多いが、大丈夫なのか。自民党の片山さつき参院議員は、政府に質問主意書を提出するとともに、韓国修学旅行の実態を調べたところ、とんでもない「反日洗脳旅行」の一端が明らかになった。 　「政府には危機感がなさ過ぎる。韓国内で反日感情が高まるなか、子供たちの安全確保ができるのか。加えて、不適切な歴史教育が行われている疑いがある。早急に実態を把握すべきです」 　片山氏はこう語る。李大統領による暴挙があった後、韓国への修学旅行の実態を調べるとともに、先月２８日、政府に「子供たちの安全確保が懸念されるが、見解を示されたい」と質問主意書を提出した。 　文科省の調べでは、２００８年度に韓国へ修学旅行に出かけたのは、中学が２４校、高校が１９６校。安全確保について

橋下大阪市長の登退庁時の取材の様子を録画で配信しています。 取材環境により、記者の方の発言等が聞き取りにくい場合がありますが、ご了承ください。

市立中学校で「新しい歴史教科書をつくる会」系の歴史教科書を使う横浜市が、来年度の市立高校の日本史教科書の採択で、「つくる会」の動きについての記載がある教科書を拒んでいたことが２８日、分かった。市教委は「中学と高校の継続性に問題があった」としている。 　市教委によると、採択されなかったのは実教出版の日本史。「日本の侵略加害の事実を記述する教科書を『自虐的』と非難する立場の人々が執筆した教科書があらわれたことなどに対して、アジア諸国からも強い批判がおこった」などの記載があった。 　来年度の日本史の教科書として、市立高校９校のうち４校が希望していたが、専門家らでつくる市教科書取扱審議会は、こうした記載を問題視。「（中学でつくる会系の教科書を学んでおり）嫌な思いを持つ生徒もいるのではないか」といった意見が出て、７月に別の教科書を採択するよう答申。市教委も８月３日、４校について、他社の教科書を採択し

どうして中国や韓国の世論は、日本に対して領土ナショナリズムによる攻勢をかけてくるのでしょうか？　それは、中国側から見た日本、韓国から見た日本というのは他の二国間関係とは異なり、第２次世界大戦の終結以降も、正常な関係が持てていないからです。 正常でないというのは、日本が常に謝罪要求の対象だということです。これは、二国間関係としては異常です。では、どうして日本と周辺国との間には、こうした異常な関係が続いているのでしょうか？ まず、中国と韓国は、日本の「国体＝国のかたち」が戦前戦後を通じて一貫していると考えています。戦前の国体が「護持される」ということが、戦争終結の条件として連合国に認められた以上、国体の一貫性は明白であり、したがって現在の日本の国体は過去の責任を継承しており、すなわち謝罪の主体となるという考え方です。 これに対して、日本の世論の半分は同調していると言っていいでしょう。「日本国は

Do you support Iran's measure to reduce JCPOA commitments?

■工　学内でホタル乱舞　環境の安全、安心アピール 工学部敷地内の放射線量が安全であることをアピールしようと放流されていたホタルが羽化し、夜間に発光する様子が６月２１日に初めて観察された。 ホタルの発光は７月中旬ごろまで見ることができるという。 羽化したホタルは、東京都板橋区環境課が運営する「ホタル生態環境館」（阿部宣男館長）が提供した。阿部館長は、放射能の年間被ばく線量がある一定の値を超える環境ではホタルの羽が生えなかったり発光しなかったりといった異常が起きることを突き止めていた。これを伝え聞いた工学部の出村克宣学部長が「学内でホタルを飛ばし、環境の安全、安心をアピールしたい」と、ことし４月、協力を依頼、快諾を得た。 ５月末には学生、教職員約２０人が手伝って正門横の敷地にある水路をホタルが生息できる環境に改修。上流に浄化効果のある石や砂を置き、水際にはホタルの幼虫が潜りやすい土をまいた。翌

社説 ウミガメ調査　恥ずべきデータ隠しだ2012年7月26日  Tweet これは、あまりにひどい。よくも「環境保全上、特段の支障はない」と言い放ったものだ。 　米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設計画で、沖縄防衛局が昨年末県に提出した環境影響評価（アセスメント）の評価書。絶滅の恐れがあるウミガメについては「移設で消失する海浜はウミガメの上陸に適していない」としていたが、一方で防衛局は、ウミガメが辺野古の移設予定地に頻繁に上陸してることを確認していたというのだ。 　防衛局が辺野古周辺で実施した海の生物に関する調査報告書を、共同通信が情報公開請求で入手し明らかになった。辺野古海岸での２０１１年５〜８月の調査で、アカウミガメやアオウミガメの上陸跡を計５７件確認。このうち１３件（２３％）は移設予定のキャンプ・シュワブ沿岸とその周辺で見つかり、報告書は「上陸数が多かった区域」と位置付けていた。

トップ > 社会 > 速報ニュース一覧 > 記事 【社会】 加害者母と間違われネット中傷、脅迫被害も　 2012年7月23日 10時24分 大津市立皇子山（おうじやま）中の男子生徒が飛び降り自殺した事件で、いじめたとされる同級生の母親と間違われ、インターネットで中傷され脅迫状も受けた大津市の女性（６５）が本紙の取材に応じ、「相手の顔は見えず声も聞こえないだけに、よけいに恐怖を感じる」と打ち明けた。　ネットの書き込みを知ったのは今月８日。「大変なことになっている」との親族の電話でパソコンを開くと、自分のフルネームと会長を務める女性団体の名称がネットの掲示板にあふれていた。「人殺し」「クズ人間」などの言葉も並ぶ。「足腰が震えて立っていられなかった」　女性に中学生の子どもはいないし、事件の中学校とは別学区に住む。いじめたとされる同級生と同姓で、その親がある団体の会長らしいというだけで間違われたよ

米がウナギ規制を検討＝日本は慎重姿勢 米がウナギ規制を検討＝日本は慎重姿勢 近年不漁が続いているウナギの国際取引に関し、米国が規制を検討していることが１７日分かった。米国は希少な野生動植物の保護を目的とするワシントン条約の対象にウナギを加える案を検討しており、条約の締結国会議に提案するか今秋までに決定する方針だ。 　日本は国内供給量の多くを輸入に頼っている。稚魚（シラスウナギ）が東アジアで３年連続の不漁となり、養殖ウナギの価格が高騰している。仮に規制された場合、国内の需給に大きな影響が出そうだ。 　郡司彰農林水産相は同日の閣議後記者会見で「（ウナギは）特別に資源が枯渇している状況ではないだろう」と規制に慎重な姿勢を示した。ウナギの生態は不明な点が多いため、農水相はウナギの資源保護・管理の強化に向けて「産卵場所や回遊ルートなどの調査を進めたい」と強調した。（2012/07/17-12:29）

無関係と思われるコメント、不快なコメントが溢れていますね、Wall Street Journalは、これらのコメントが他者の眼に触れないようにする責任があると思います。放置すること自体が企業責任として問われます。 また記者のMiho Inada さんは「あるブロガー」のコメントを掲載したり、わざわざ『赤旗』が裁判所決定を歓迎したことを書いていますが、報道に関わる人間としての責任の放棄しつつ、共産党を意味なく絡めるという文章の書き方、残念に思います。 先ほど写真展見てきたけどよくわからん。ただおばあちゃんが写っていてこれが何?って感じ。こうなったら韓国人がベトナム戦争時にベトナムの方たちにした悪逆非道の数々、そして 平和に対する罪、人道に対する罪を問いそしてベトナム女性に対する破廉恥の罪に問おう。韓国政府は敗戦国としてベトナムに公式な謝罪と賠償を一刻も早くしろ。 朝鮮人も中国人も自分たちの