ロシア産天然ガスの供給を大きく絞ることで、欧州諸国にウクライナへの支持を断念させようとするウラジーミル・プーチン露大統領のもくろみが外れつつある。ガス価格がピークから下げているほか、ロシア政府の財政は着実に悪化。欧州諸国はガス価格高騰による家計や企業の痛みを和らげる対策をまとめている。

【ブリュッセル=竹内康雄】欧州連合（EU）の欧州委員会は1日、原子力と天然ガスを脱炭素に貢献するエネルギーと位置づける方針を発表した。一定の条件下なら両エネルギーを「持続可能」と分類し、マネーを呼び込みやすくする。世界の原子力政策にも影響を与える可能性がある。「EUタクソノミー」は、どんな事業が持続可能（サステナブル）かを分類する制度だ。EUが掲げる「2050年までに域内の温暖化ガスの排出を実

Published 2022/01/02 06:47 (JST) Updated 2022/01/02 15:16 (JST) 【ストラスブール（フランス東部）共同】欧州連合（EU）欧州委員会は1日、原発を天然ガスと共にグリーンな投資先として認定する方針を発表した。2050年までに温室効果ガスの排出を実質ゼロにする目標に向け、低炭素社会への移行を促進する手段としての「役割がある」とした。 加盟国が原発推進派と脱原発派に二分する中、各国や欧州議会が反対する可能性もある。 欧州委は昨年4月、環境への影響に配慮しながら活動している企業への投資を促すグリーン投資の基準策定で合意したと発表。バイオ燃料などがグリーン投資に含まれたが、原発については決定を見送っていた。

画像説明, 中国の一帯一路構想は欧州連合に近い西バルカン諸国にも及んでいる。写真はモンテネグロとセルビアをつなぐ高速道路 欧州連合（EU）は1日、世界的な投資計画「グローバル・ゲートウェイ」構想を発表した。中国の広域経済圏構想「一帯一路」に対する「真の別の選択肢」になるとしている。

東地中海のガス田探査をめぐってトルコとギリシャの対立が深まる中、ドイツのマース外相が両国を相次いで訪問し、双方の軍の間で偶発的な衝突が起きることに強い懸念を示し、緊張の緩和に向け対話を促しました。 こうした中、ＥＵ＝ヨーロッパ連合の理事会の議長国を務めるドイツのマース外相が２５日、ギリシャとトルコを相次いで訪れて両国の外相と会談し、緊張の緩和に向けて対話を促しました。会談後の記者会見でマース外相は、「東地中海は非常に危険な状況にあり、小さな事件をきっかけに破滅的な衝突が起きかねない」と述べ、両国の軍の間で偶発的な衝突が起きることに強い懸念を示しました。 これに対して、双方の外相は対話には応じるとしながらも、ギリシャのデンディアス外相が「国益は守る」と強調したのに対し、トルコのチャウシュオール外相も「権利を放棄させようとするならためらわず必要な措置をとる」と述べ、ともに強硬な姿勢を崩しません

新型コロナウイルスの深刻な影響を受け、「パンデミックの中心」とされるヨーロッパ。医療用品の欠如、経済の落ち込みなど、幾重にも重なる打撃に加えて、ある目に見えない力がヨーロッパを揺るがしている。 先月21日、ヨーロッパ南東部 バルカン半島にある小さな国、セルビアの空港にチャーター機が降り立った。乗っていたのは中国の医療チーム。そして20万枚の医療用マスクや人工呼吸器だ。 出迎えにはセルビアのブチッチ大統領が参じ、その様子はテレビの特別番組で生中継で大々的に伝えられた。 セルビアでは新型コロナウイルスの感染が広がり、国家は非常事態を宣言していた。ブチッチ大統領はこう述べて中国を絶賛した。

2016年6月23日のイギリスのEU残留・脱退を問う国民投票は、脱退派が約4％ポイント上回り多数をしめた。両派接戦が事前の世論調査や討論会の模様でも伺えたが、それでも全世界が結果にまさかと驚いた。他のEU諸国も残念だが尊重はするといった共同声明をだしたが、早く脱退通知をせよとも迫った。その後のイギリス国内政治は混乱しはじめている。 本稿では、政治闘争の土ぼこりを避け、法的な角度からイギリスのEU脱退（Brexit）国民投票のイギリス憲法上の意味と今後の脱退意思の決定の主体と手続について手短に考察してみよう（EU法上の問題は別の機会に論じる）。まずはイギリス憲法の基本から説き起こさねばならない。 「国会主権の原則」 イギリスには成文憲法典がない。だが、判例法や制定法により一定の憲法原則は確立している。その一つが「国会主権の原則」である。19世紀の憲法学者ダイシー （Dicey）の古典的な定義

英国のＥＵ離脱について、前もってブログならではの予想記事を書こうかとも思ったが、自分なりに詰めのところが見えなかった。投票数日前から英国入りしてて現地報道をしていたＮＨＫの香月隆之特派員も投票前に、英国民は「良心」によって残留を選ぶだろう、と、おそらくうっかり言っていたのが印象的だったが、私もそうした「良心」を信じたい気持ちはあった。が、結果は離脱となった。 ので、これからどうなるのかという、一種後出し議論がメディアで盛んになりつつある。辺境ブログでもネタを投じて起きたいとも思うのだが、日本のメディアやジャーナリズムを見ていてしみじみ思うのは、やたらと経済にばかり関心をもっているものだなあということである。ＥＵというのは、安全保障の枠組みでもあり、英国ではこの議論もけっこう盛んに行われていた。が、どういうわけか、日本人はこの問題にあまり関心を持たないように見える。 これも日本のジャーナリズ

英国でEUからの離脱をめぐる国民投票が実施された。私はぼんやりと「何だかんだいっても最終的には英国はEUに残留するだろう」と思っていた。開票前には「離脱騒動でポンドが下落したから英国の出版社への支払いが少なくて済む」という知人の冗談を聞いて笑っていた。 結果は、EUからの離脱が51.9％、EUに残留するのが48.1％となり、離脱が僅差で多数決を制した。私はけっこうなショックを受けた。 このように国制の根本的なことを国民たち自身が決めるのは、被治者と統治者の同一性を軸とする民主主義の理念には適っている。実際、民主制の範型をえがいたルソーの『社会契約論』では定期的に人民集会が開かれて、いまの国制を継続するか否かが問われるのであった。 以下は今日、国民投票についてした会話の一部で、メモ書きとして記しておく。「受けた質問←私の返答」の形だ。 英国の離脱は英国だけに関わることではないから英国民だけを

イギリスのキャメロン首相は記者会見し、ＥＵ＝ヨーロッパ連合からの離脱の賛否を問う国民投票で離脱派が勝利し、みずからが支持した残留派が敗れたことを受けて「新しい指導者が必要だ」と述べ、辞意を表明しました。

ギリシア問題は6月30日のIMF（国際通貨基金）への債務履行期限を超えて宙づりになっている。一気にユーロ圏離脱やドラクマ復活へと進むのか、それとも一時しのぎの更なる支援策で合意するのか、それとも事態の根本的な解決を図る動きがついに出てくるのか。この文章が掲載される頃には見通しが立っているかもしれない。 もちろん中東を専門とする筆者にとってギリシア関連はまったくの素人である。しかし、ギリシアが抱える問題には、地中海を囲む隣国であるアラブ諸国にのし掛かる問題と、同根の部分があるのではないのか。ギリシア問題は、歴史的に遡ってみれば、「中東問題」の一部とも言えるのではないのか。そんなことを、6月30日深夜に債務不履行の「カウントダウン」を報じるBBCの現場中継を、アラブ首長国連邦アブダビで眺めながら、考えていた。

マーク・ソーマ 「ピケティの慨嘆 ～ヨーロッパはユーロ圏という名のモンスターを生み出してしまったのです～」（2015年3月10日） ●Mark Thoma, “Thomas Piketty on the Euro Zone: ‘We Have Created a Monster’”（Economist’s View, March 10, 2015） トマ・ピケティ（Thomas Piketty）がドイツのシュピーゲル誌のインタビューに応じている。そのほんの一部を以下に引用しておこう。 “Thomas Piketty on the Euro Zone: ‘We Have Created a Monster’”, Interview by Julia Amalia Heyer＆Christoph Pauly： シュピーゲル誌： ・・・（略）・・・融通が利かない政治的な手段（impenetrab

４月７日、ギリシャが第２次世界大戦中にナチス・ドイツによる占領で受けた損害に対し、約３６兆円の賠償を求めたのに対し、ドイツのガブリエル経済相は「ばかげている」として取り合わない姿勢を示した。写真はナチス・ドイツによる「ディストモ虐殺事件」の犠牲者名簿を見る当時の生存者。２０１２年、ギリシャの同町で開催された記念式典で撮影（２０１５年　ロイター/Yannis Behrakis） ［ベルリン　７日　ロイター］ - ギリシャ側が、ナチス・ドイツによる第２次世界大戦中の占領で同国が受けた損害として、ドイツに２７８７億ユーロ（約３６兆円）の賠償金支払いを求めたのに対し、ドイツのガブリエル経済相は「ばかげている」として取り合わない姿勢を示した。

Paul Krugman, “The Tide Is Turning, But Is It Too Late?,” Krugman & Co., December 4, 2014. [“Keynes Is Slowly Winning,” November 26, 2014; “Oil Prices and Deflationary Bias,” December 1, 2014] 潮目は変わりつつあるけど，遅すぎない？ by ポール・クルーグマン Monica Almeida/The New York Times Syndicate かつて2010年に，これから経済政策がどれほどひどいものになるか，天啓を得た．経済開発協力機構 (OECD) の「経済展望」(Economic Outlook) を読んでみたら，そこでは，財政緊縮ばかりか金利引き上げまで提言されていたからだ．しかもそう提言す

レフ・ヴァウェンサ（ポーランド語：Lech Wałęsa、 [ˈlɛx vaˈwɛ̃sa][ヘルプ/ファイル]、1943年9月29日 - ）は、ポーランドの政治家、労働組合指導者、電気技師で、ポーランド共和国の第三共和政第2代大統領。ノーベル平和賞受賞者。 「ヴァウェンサ」は原語での発音に基づいたカタカナ転写で、比較的新しい表記法。日本では「ワレサ」という表記が多く用いられているが、これはポーランド語アルファベットに対する誤解から生じたものである（ → 詳細は下記「日本国内における表記の異同」節を参照） ヴァウェンサは、1943年9月29日、クヤヴィ＝ポモージェ県リプノ郡にあるポポヴォという小さな村で生まれる[1][2]。ヴァウェンサの祖先はイタリアかフランスからの移民とされ、祖父の代には、財産を食いつぶしてしまっていた[3]。ヴァウェンサの父親はボレスワフといい、大工をして生計を立て、1