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2012 年 3 月 5 日 日本気象学会会員各位 社団法人日本気象学会 理事長 新野 宏 「原子力関連施設の事故... 2012 年 3 月 5 日 日本気象学会会員各位 社団法人日本気象学会 理事長 新野 宏 「原子力関連施設の事故発生時の放射性物質拡散への対策に関する提言」 を行うに当たって 平成 23 年 3 月 11 日に発生した東北地方太平洋沖地震と津波に誘発された福島第一原 子力発電所の事故では、大気中に放出された放射性物質が移流・拡散や降水等による沈 着を経て、周辺地域とその住民に深刻な影響を与え続けています。被害に遭われている 皆様には心よりお見舞い申し上げます。 さて、本事故への政府や東京電力の対応に関しては、現在、政府および国会の事故調 査委員会等において検証作業が進められています。今回の事故では、このような緊急事 態が発生したときのために準備されていたはずの緊急時迅速放射能影響予測ネットワ ークシステム(SPEEDI)が本来の機能を果たさなかったことは大変遺憾でした。日本気 象学会で
2012/03/07 リンク