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企業年金の一つである厚生年金基金の制度を改革するための法案は、自民党や民主党など5党が、制度の廃... 企業年金の一つである厚生年金基金の制度を改革するための法案は、自民党や民主党など5党が、制度の廃止に向けて、政府が「10年後までに検討する」などとする文言を付則に盛り込む修正を行うことで大筋合意し、今週中にも衆議院を通過する見通しになりました。 この法案は、厳しい運営を強いられている厚生年金基金の制度を改革するため、一定の資産を持つ健全な基金のみ存続を認め、それ以外は解散させるなどとしたもので、衆議院厚生労働委員会で審議が行われています。 この法案について、民主党は「一部の基金の存続を認めれば、厚生年金の一部を預かって運用する『代行運用』が続き、公的年金の支給に必要な資金が不足する、いわゆる『代行割れ』が生じるリスクが残る」として、基金の制度自体を10年後までに廃止するとした修正案を提出し、自民党、民主党、日本維新の会、公明党、みんなの党の5党で修正協議が進められてきました。 その結果、5
2013/05/25 リンク