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「1票の格差」が最大4・77倍だった21日の参院選は選挙権の平等を保障した憲法に違反するとして、... 「1票の格差」が最大4・77倍だった21日の参院選は選挙権の平等を保障した憲法に違反するとして、弁護士グループが22日、47選挙区全ての選挙無効(やり直し)を求めて全国の8高裁・6支部に一斉提訴した。全選挙区が対象となるのは初めて。今秋にも高裁判決が出そろい、最高裁がその後、統一判断を示す見通し。 最高裁大法廷は昨年10月、格差が最大5・00倍だった前回2010年参院選を「違憲状態」とし、都道府県単位の選挙区割りを見直すよう求めた。一方、国会は昨年11月、神奈川と大阪の定数を2増やし、福島と岐阜を2減らす「4増4減」の改正公職選挙法を成立させ、格差を縮小させた。 今回の訴訟では、大法廷が求めた選挙制度の抜本改革を行わず、都道府県単位の選挙区割りのまま参院選を実施したことを、各高裁がどう評価するかが焦点となる。別の弁護士グループも22日、広島高裁に同様の訴訟を起こし、近く東京高裁にも提訴する
2013/07/22 リンク