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外国産のウナギを国産と偽る産地偽装事件が相次ぐ中、卸業者が発行する偽の「産地証明書」が被害拡大の... 外国産のウナギを国産と偽る産地偽装事件が相次ぐ中、卸業者が発行する偽の「産地証明書」が被害拡大の要因になっているとして、警視庁は16日午後、農林水産省と合同で、証明書のあり方を検討する初の会議を開く。 警察当局が食品表示を監督する同省とともに再発防止策を検討するのは異例。消費者の安全志向の高まりから、食品の産地証明を求める声が強まる一方、全国で摘発された卸業者の多くが、偽の産地証明書で加工・小売業者を信用させており、証明書発行の枠組みや法的規制などについて検討を始める。 同省によると、ここ数年、大手スーパーを中心に卸売業者に対して食品の産地証明を求める動きが広がっているが、証明書の記載内容が正しいかを認定したり、調査したりする公的機関はなく、卸売業者に証明書発行の法的義務もないため、表示内容は業者のモラルに任されているのが実情。昨年以降、ウナギの産地を偽装したとして不正競争防止法違反などで
2009/07/16 リンク