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経済産業省は6日、東京電力管内の今夏の電力不足対策として、中小零細企業にもピーク時の最大電力を2... 経済産業省は6日、東京電力管内の今夏の電力不足対策として、中小零細企業にもピーク時の最大電力を2割程度削減する自主的な節電計画を作るよう求める方針を明らかにした。政府が計画する電気事業法上の「使用制限令」の対象にならない中小企業にも節電対策を求め、今夏の計画停電の回避を目指す。 電気事業法27条に基づく使用制限令は、契約電力が500キロワット未満の「小口需要者」の中小零細企業は対象外となる。作成を求める節電計画の内容としては、冷房や照明使用の節約、営業時間短縮、夏休みの分散化などを想定。節電に積極的な企業をウェブサイトなどで公開し、取り組みを促す案も検討中だ。 同様に制限令の対象外となる家庭向けには、報道機関や地方自治体を通じた節電啓発活動を強化する。 一方、500キロワット以上の大口需要者への制限令は発動期間を7〜9月の平日の午前10時から午後9時までとする案が出ている。制限幅は最
2011/04/06 リンク