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ニューヨークで開催中の国連総会第1委員会(軍縮)を舞台に、スイスやノルウェーなど核兵器の非人道性... ニューヨークで開催中の国連総会第1委員会(軍縮)を舞台に、スイスやノルウェーなど核兵器の非人道性を訴える16カ国が「核兵器を非合法化する努力の強化」を促した 声明案 を作成、日本にも署名を打診したが、日本政府が 拒否を決めた ことが18日、分かった。複数の日本政府関係者が明らかにした。 日本は米国の核戦力を含む「抑止力」に国防を依存する政策をとっているため、核の非合法化を目指す 声明案に賛同すれば、論理上、政策的に整合性が取れなくなることが理由。「核の傘」への影響を懸念して、唯一の被爆国政府が核の非人道性を強調する意見表明に同調しなかった格好だ。 共同通信が入手し、16カ国が近く発表する声明の案 は「核使用がもたらす人道上の帰結への深い憂慮」を表明。広島、長崎への原爆投下がもたらした「恐るべき帰結」にも触れ、核の不使用を「保証する唯一の道筋」は「完全で不可逆的で検証可能な核兵器廃絶」だと言