米国務省は8日、世界194カ国の人権改善への取り組みをまとめた2010年版の人権報告書を発表した。中東各国で広がっている民主化運動について「現時点での持続的な影響を予測するのは難しい」としながらも、その原動力の一つとなったインターネットを「21世紀の討論の場になった」と役割を評価。中国の人権状況に関しては言論や報道への規制強化に懸念を示した。報告書は冒頭で中東の民主化について言及し、チュニジアとエジプトを挙げて「実質的な政治参加や基本的自由、より大きな経済的な自由への市民の要求を目の当たりにした」などと

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