気象庁がデータ整備へ本腰も、行政の「オープン」なお途上

気象庁がデータ整備へ本腰も、行政の「オープン」なお途上

デジタル技術の進展により、本格的なデータ活用社会が到来している。建設分野も例外ではない。民間や研...概要を表示 デジタル技術の進展により、本格的なデータ活用社会が到来している。建設分野も例外ではない。民間や研究機関による防災技術の向上を後押しすべく、気象庁はデータ提供に本腰を入れる。だが、行政などが持つ膨大なデータの公開範囲や活用方法はまだ検討の余地があり、十分とはいえない。データを扱う環境整備は途上で、利用料金の問題や人的リソースの不足なども深刻だ。 気象庁が防災・気象情報の発信方法を大きく転換する。従来、警報の発表単位の細分化をはじめ時系列表示や危険度分布の発表など、情報の量や幅を拡大させる傾向にあった。