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アメリカのホワイトハウスは4日に発動したカナダとメキシコからの輸入品に課す25％の関税のうち、自動車については、自動車メーカーからの要請を受け、1か月間、対象から除外すると発表しました。 ホワイトハウスのレビット報道官は5日の記者会見でカナダとメキシコからの輸入品に課す25％の関税について「USMCA＝『アメリカ・メキシコ・カナダ協定』を通じて入ってくるあらゆる自動車について1か月、除外する」と述べ、3か国による貿易協定に基づいてアメリカに輸入される自動車についての関税の発動は1か月延期されることを明らかにしました。 そして、この決断はトランプ大統領がフォードやGM＝ゼネラル・モーターズなど自動車メーカー3社から要請を受けた結果だと説明し、「相互関税は4月2日に発動するが、自動車メーカーが経済的な不利益に直面しないよう大統領が1か月の除外期間を与えた」と述べました。 一方、トランプ大統領は

フランスのマクロン大統領は5日、ウクライナ情勢をめぐってテレビで演説を行い、ロシアの脅威がヨーロッパに差し迫っているとして、フランスが保有する核兵器による抑止力を、ヨーロッパにも広げることについて、検討を始める考えを明らかにしました。 ウクライナ情勢をめぐっては、2月のアメリカ・トランプ大統領とゼレンスキー大統領の首脳会談が激しい口論となり、アメリカがウクライナへの軍事支援を停止する事態にも発展しています。 ヨーロッパの対応が焦点となる中、マクロン大統領は5日夜、テレビで演説を行い、ロシアの脅威がヨーロッパに差し迫っているとして、「フランスの核の抑止力を、ヨーロッパの同盟国などにも拡大することについて戦略的な議論を始める」と述べ、フランスの核兵器による抑止力、いわゆる「核の傘」を、ヨーロッパに広げることについて、検討を始める考えを明らかにしました。 この検討についてマクロン大統領は、2月会

アメリカのCIA＝中央情報局のラトクリフ長官は、トランプ政権がウクライナに対して、軍事支援だけでなく、情報面での支援も一時停止していることを明らかにした一方、支援は再開されるという見方を示しました。 2月28日にホワイトハウスで行われたトランプ大統領とウクライナのゼレンスキー大統領との会談が口論に発展し、予定していたウクライナ国内の鉱物資源の権益をめぐる合意文書への署名は見送られ、さらに、トランプ大統領の指示でウクライナへの軍事支援が一時停止されました。 これについて、CIAのラトクリフ長官は5日、FOXビジネスネットワークの番組に出演し、トランプ政権が、ウクライナへの軍事支援だけでなく、情報面での支援についても一時停止していることを明らかにしました。 ただ、ラトクリフ長官はゼレンスキー大統領が「平和に向けて取り組む用意があるという声明を発表した」として、一時停止している軍事や情報面の支援

「いまのトランプ政権はウクライナとロシアのどちらが正義でどちらが悪、そういう善悪の基準を共有していないということだと思います」 激しい口論となったアメリカとウクライナの首脳会談についてこう話すのは、ロシアの外交・安全保障政策に詳しい笹川平和財団の畔蒜(あびる)泰助上席研究員です。 前代未聞の会談決裂の背景には何があるのか。今後の停戦に向けた動き、そしてロシアはどう出てくるのか。詳しく話を聞きました。 （国際部記者 有水崇） ゼレンスキー大統領はやはり「正義とは何か」を訴えたということなんだと思います。「自分たちに正義があるんだ」ということが、ウクライナがこれまで3年間、苦しい戦争を続けてきた一番の柱になった気持ちなんだと思うんですよね。 ただ残念ながら、いまのトランプ政権はそういう、ウクライナとロシアのどちらが正義でどちらが悪だと、そういう善悪の基準は共有していないということなんだと思いま

通信大手のNTTコミュニケーションズは、不正アクセスによって1万7000社余りの顧客の担当者の名前や電話番号などの情報が流出した可能性があると発表しました。 現時点では流出した情報をもとにした不正利用などの被害は確認されていないとしています。 NTTコミュニケーションズの発表によりますと、先月5日に社内のシステムへの不正アクセスを発見し、詳細な調査を行ったところ、顧客の一部の情報が流出した可能性があることが分かりました。 流出した可能性があるのは、1万7891社の顧客の契約番号や担当者の名前、電話番号、メールアドレス、それに、この会社が提供しているサービスの利用に関する情報などです。 現時点では流出した情報をもとにした不正利用などの被害は確認されていないとしていて、不正アクセスが確認された装置を社内のネットワークから遮断するなどの対策を講じているということです。 NTTコミュニケーションズ

兵庫県の斎藤知事は、県議会の百条委員会が知事のパワハラの疑いなどについて「一定の事実が含まれていた」としたうえで、告発文書への県の対応が「全体を通して大きな問題があった」とする報告書をまとめたことについて、「1つの見解が示されたことはしっかり受け止める」としたうえで、これまでの対応は適切だったという考えを改めて示しました。 斎藤知事は5日の定例の記者会見で、百条委員会の報告書について、「議会側から1つの見解が示されたことは、しっかり受け止める必要がある。改めるべきところは改めていくことが大事だ」と述べました。 報告書で「知事の言動はパワハラ行為と言っても過言ではない」と指摘されたことについては「厳しく指導や注意をしたが、業務上必要な範囲内で、県政をよくしたいという思いだった。不快に思った人がいたのであれば申し訳ない」と述べました。 告発文書を作成した元局長を公益通報の保護対象とせず、停職3

政府が最低賃金を2020年代に全国平均で1500円まで引き上げる目標を掲げたことを受けて、日本商工会議所が行った調査で、2025年度から目標どおりの引き上げが行われた場合、収益の悪化で地方の小規模企業の2割が休業や廃業を検討すると回答したことがわかりました。 日本商工会議所などは、最低賃金引き上げの影響について、2月中旬までの1か月間、全国の中小企業に調査を行い、3958社から回答を得ました。 それによりますと、政府が掲げる最低賃金を2020年代に全国平均で1500円まで引き上げる目標について、 ▽「対応は可能」と答えた企業が22.3％だった一方、 ▽「対応は不可能」が19.7％ ▽「対応は困難」が54.5％にのぼり、 7割を超える企業が厳しい負担になると回答しています。 このうち、「不可能」と「困難」と答えた企業を合わせると、 ▽都市部は61.9％ ▽地方では、都市部より14ポイント余り

首都圏を中心に駅ビル内の商業施設を運営するJR東日本の完全子会社の「アトレ」が、テナントとの契約について、ポイントサービスの運営費用の一部を負担させる内容に一方的に変更していたことが分かり、公正取引委員会は独占禁止法違反にあたるおそれがあるとして、警告しました。 公正取引委員会によりますと、東京 渋谷区の「アトレ」は、去年7月ごろ、運営する商業施設に入る飲食店や衣料品店などのテナントおよそ800社との契約について、ことし4月から自社グループのポイントサービス「JREポイント」の運営費用の一部を負担させる内容に一方的に変更したということです。 JREポイントは加盟店での買い物や鉄道の利用などでたまり、現金の代わりとしても使える共通ポイントサービスで、運営費用はこれまでアトレ側が負担することで合意していたということです。 公正取引委員会は、アトレがテナント側と十分な協議をしておらず、独占禁止法

メンズエステ店の利用客に対し、女性従業員の体を触ったなどと言いがかりをつけて、現金50万円を脅し取ったとして警視庁は、以前、動画投稿サイトにいわゆる「私人逮捕」の動画を投稿していた31歳の容疑者を逮捕しました。調べに対し、容疑を否認しているということです。 逮捕されたのは、東京 新宿区に住む今野蓮容疑者（31）と、茨城県龍ケ崎市に住む当時19歳だった大学生です。 警視庁によりますと、2人は去年8月、メンズエステの施術を受けた30代の男性客が女性従業員の体を触ったことに言いがかりをつけて、「違反行為があったと従業員から報告が入った」とか「誓約書に書いてあるとおり、違約金100万円を支払え。払い終わるまでは帰らせない」などと脅し、現金50万円を支払わせたとして恐喝の疑いが持たれています。 警視庁は、同じような手口でメンズエステ店の客から現金を脅し取ったなどとして、これまでに同じグループのメンバ

選択的夫婦別姓をめぐり、超党派の保守系の議員グループが会合を開き、夫婦や親子が同姓であることを維持し、結婚によって姓を変えることでの不便さをなくすため旧姓の通称使用の法制化を目指す方針を確認しました。 冒頭、会長を務める自民党の古屋 元国家公安委員長は「いわゆる『選択的夫婦別姓』の問題はいろいろな意見があるが、子どもの視点からも丁寧に議論していく必要がある」と述べました。 そして会合では、親子で姓が異ならないよう「同一戸籍・同一氏の原則」をもとに、夫婦や親子が同姓であることを維持し、結婚によって姓を変えることでの不便さをなくすため旧姓の通称使用の法制化を目指す方針を確認しました。 そして、こうした考えに賛同する国会議員の署名を集め、石破総理大臣や衆参両院の議長に提出する方針も申し合わせました。

就職活動中の学生の3人に１人が被害にあっているという「就活セクハラ」。被害にあうのは男女問わないといいます。 その実態をさまざまな相談事例から調査。そして、もしセクハラにあったらどう対処すればよいのでしょうか? 教育現場を長年取材している木村祥子解説委員が解説します。 ※3月5日公開時点の情報です。 （動画：4分18秒）

埼玉県草加市の保育園で、園児の水筒に自分の尿を入れたとして、20代の事務員が器物損壊の疑いで逮捕されました。調べに対し「園児を怖がらせていうことをきかせようとした」などと供述しているということです。 逮捕されたのは、草加市の保育園運営会社の役員で事務員として勤務していた三浦敏文容疑者（24）です。 警察によりますと、3日、園児のプラスチック製の水筒に自分の尿を入れて水筒を使えなくしたとして、器物損壊の疑いが持たれています。 園児の帰宅後に親が水筒の中身に気付き、相談を受けた警察が容疑者に事情を聴いていました。 保育園には0歳から2歳までの園児がいて、容疑者は事務員として子どもたちの世話をする立場にあったということです。 調べに対し容疑を認め、「園児を怖がらせていうことをきかせようとした」などと供述しているということで、警察が詳しいいきさつを調べています。 草加市によりますと、保育園は市の認

アメリカの投資ファンドや小売り大手のもとで再建を進めてきた総合スーパーの西友について、ディスカウントストア「トライアル」を運営する会社は、すべての株式を取得して完全子会社にすると発表しました。 発表によりますと、九州地方を中心にディスカウントストア「トライアル」を運営しているトライアルホールディングスは、5日の取締役会でアメリカの投資ファンドのKKRと小売り大手のウォルマートから西友のすべての株式を取得し、完全子会社にする方針を決めました。 西友は業績の不振などから2008年にウォルマートの完全子会社になって再建を進め、その後はKKRが85％、残りの15％をウォルマートが保有していました。 トライアルは両社から3800億円余りかけてすべての株式を取得し、ことし7月1日に契約完了を目指すとしています。 福岡市に本社があるトライアルは九州地方を中心に北海道や関東地方などに300店余りを展開して

去年1年間の生活保護の申請件数は前の年より0.3％増えて25万件を超え、この12年間で最も多くなりました。 厚生労働省は「単身世帯の増加や物価高の影響などさまざまな要因の影響で申請が増えている可能性がある」とコメントしています。 厚生労働省によりますと、去年1年間に全国で生活保護が申請された件数は、速報値で25万5897件と前の年と比べて818件、率にして0.3％増えました。 生活保護の申請件数は、現在の方法で集計を始めた2013年以降で見ると、6年連続で減少し、新型コロナが感染拡大した2020年から5年連続で増加していて、比較が可能なこの12年間で最も多くなりました。 また、去年12月の時点で生活保護を受給している世帯は全国で165万2199世帯と、前の年の同じ月と比べて1579世帯、率にして0.1％減少しています。 特に高齢者の単身世帯が84万415世帯と、全体のおよそ半数を占めていま

先月26日に岩手県大船渡市で山林火災が発生してから5日で1週間となります。 焼失した面積は5日午前6時の時点で、さらに300ヘクタール広がり、およそ2900ヘクタールに拡大していて、大船渡市の面積の9％にのぼっています。 大船渡市では5日午前から雨が降っていて、降り始めからの雨の量は午後5時の時点で17ミリと、先月26日の火災発生以降、初めてまとまった雨が降っています。 こうした中、消防による2000人規模の地上からの消火活動は続けられていますが、天候不良のため、自衛隊や自治体のヘリコプターによる上空からの消火活動は実施されませんでした。 5日夕方、会見を開いた大船渡市は、まとまった雨が降っていることについて、上空からの調査ができておらず、詳しい状況はわからないとしながらも、地上の消防隊からの情報でさらなる延焼は確認されていないことを明らかにしました。 こうしたことから市は「きょうの雨が延

核兵器の開発や保有、使用などを禁止した核兵器禁止条約の3回目の締約国会議で、アメリカの核の傘のもとにあるNATO加盟国からのオブザーバー参加国が無くなりました。 核兵器禁止条約の3回目の締約国会議は、今月3日から5日間の日程でニューヨークの国連本部で始まり、アメリカの核の傘のもとにある国からは、オーストラリアがオブザーバーとして参加しているほか、初日は、NATO＝北大西洋条約機構の加盟国からアルバニアがオブザーバー席に姿を見せていました。 しかし、2日目の4日には会議直前、アルバニアの国名の表示が消え、アルバニアの国連代表部はNHKの取材に対し、「出席しないことになった。国連の事務局との連絡で誤解があった」としていて、オブザーバー参加の記録も残らないとみられます。 今回の会議には過去2回続けて参加していたドイツとベルギー、それにノルウェーも参加しておらず、NATOからのオブザーバー参加は無

中米のパナマ運河をめぐってアメリカのトランプ大統領が返還を求める発言を繰り返す中、運河周辺の港の運営権を持つ香港の企業が、アメリカの資産運用大手などでつくる企業連合に港の事業を売却すると明らかにしました。 海上輸送の要衝・パナマ運河はパナマ政府が管理運営していますが、出入り口に近い太平洋側のバルボア港と大西洋側のクリストバル港は、香港の複合企業「CKハチソン・ホールディングス」の傘下の企業が運営しています。 これについて「CKハチソン」は4日、2つの港を運営する会社の権益の90％をアメリカの資産運用大手の「ブラックロック」などでつくる企業連合に売却することで基本合意したと明らかにしました。 さらに、世界23か国で40か所以上の港湾を運営する会社も売却するとしていて、一連の取り引きの総額は、228億ドル、日本円にしておよそ3兆4000億円になるということです。 パナマ運河周辺の2つの港の運営

パレスチナのガザ地区の復興をめぐりアラブ諸国の首脳らによる会議が開かれ、アメリカのトランプ大統領がガザ地区の住民を別の場所に移住させる考えを示すなか、アラブ諸国は住民がガザ地区にとどまり続け復興を目指す案で合意しました。 イスラエルとイスラム組織ハマスとの戦闘で破壊されたガザ地区の復興について話し合うアラブ連盟の首脳会議が4日、エジプトで開かれ、パレスチナやヨルダン、国連の代表などが参加しました。 ガザ地区の復興をめぐってはアメリカのトランプ大統領が、アメリカが長期的に所有し、住民を別の場所に移住させて再建を進めるべきだと主張しています。 これに対し会議では、復興を主導するパレスチナ人による委員会を暫定的に設け、住民がガザ地区にとどまり続けて復興を目指すとするエジプトの提案が採択されました。 今後、この提案が実効性のあるものとなるかが焦点です。 一方、イスラエルとハマスの停戦合意は第1段階

EU＝ヨーロッパ連合のフォンデアライエン委員長は4日、ヨーロッパの防衛力を強化するため、最大で8000億ユーロ、日本円にして125兆円規模の資金の投入を目指す計画を発表しました。 アメリカのトランプ大統領がヨーロッパ各国に対し国防費の増額などを迫る中、EUのフォンデアライエン委員長は4日、防衛力の強化に向けて「ヨーロッパ再軍備計画」と名付けた計画を発表しました。 具体的には最大1500億ユーロ、日本円にしておよそ23兆円を融資する新たな枠組みを作り、加盟国による兵器の共同調達などを後押しするほか、加盟国に対する財政規律を緩和し、財政赤字の拡大を一定程度、容認することで国防費の増加につなげるなどとしています。 この計画により最大で8000億ユーロ、日本円にして125兆円規模の資金の投入を目指すとしていて、今月6日に開かれるEUの特別首脳会合で議論すると明らかにしました。 フォンデアライエン委

4日のニューヨーク株式市場では、アメリカのトランプ政権によるメキシコなどへの関税措置が発動されたことを受けて、景気や企業業績への懸念から小売や金融といった銘柄を中心に売り注文が広がる展開となりました。 ダウ平均株価は一時、800ドルを超える下落となり、終値は前日と比べて670ドル25セント安い、4万2520ドル99セントでした。 ダウ平均株価はこの2日間でおよそ1300ドル、下落した計算です。 一方、外国為替市場ではアメリカの景気の先行きへの警戒感からドルを売って円を買う動きが進み、円相場は、一時、およそ5か月ぶりの円高水準となる1ドル＝148円台前半まで値上がりしました。