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3182万人が加入する国民健康保険(国保)が、かつてない危機を迎えている。 年収の1~2割に及ぶ高... 3182万人が加入する国民健康保険(国保)が、かつてない危機を迎えている。 年収の1~2割に及ぶ高い国保料(税)に悲鳴をあげる世帯が多いなか、「国保の都道府県化」で4月からさらに値上げをする自治体が続出。 国保料が家計を圧迫し受診を我慢する本末転倒の事態も。 社会保障の根幹が揺らぐ国保の実態を取材した。 「市役所から資格証明書※が来ました。10割負担ではとても払えず、受診できません」─。昨年1月、富山市のAさん(71歳)が、思い詰めた表情で富山協立病院を訪れた。Aさんは糖尿病、心臓病で通院中の男性患者。「これでは風邪でも病院に行けない」と困惑していた。 Aさんは妻と2人暮らし。年金と営業の仕事で生計を立てていたが、月4万5000円の国保料を払うことは難しく約50万円の滞納がある。繰り返し短期保険証※の交付を受けながら、なんとか通院を続けてきた。 資格証明書の発行後、Aさんは一人で市役所の保
2024/11/07 リンク