社会保障と税の一体改革ここが論点 | 公明ニュース（2012/6/10）

社会保障と税の一体改革ここが論点 | 公明ニュース（2012/6/10）

衆院特別委員会で行われている、年金や子育て支援策、消費増税を柱とする政府提出の社会保障と税の一体...概要を表示 衆院特別委員会で行われている、年金や子育て支援策、消費増税を柱とする政府提出の社会保障と税の一体改革関連法案の論戦が大詰めを迎えています。これまで公明党は、同関連法案に盛り込まれた新制度や改善策の問題点などについて厳しく指摘してきました。国会審議における論点について解説します。 消費増税先行なら反対 公明党の基本姿勢 少子高齢化が進み、社会保障を支える現役世代が減少している中でも、社会保障制度を持続可能なものにし、充実させていかなくてはなりません。 公明党は、そのための財源を確保するため、消費税を含む税制抜本改革は必要と考えています。ただ、今の政府の対応には問題が多く、国民の理解も得られていません。 公明党は消費増税の前提条件として、（1）社会保障制度の全体像を示す（2）景気回復の実現（3）行政改革の徹底（4）消費税の使途を社会保障に限定（5）税制全体で社会保障の財源を生み出す—の五つを主