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新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、経済活動が縮小し、労働現場でさまざまな問題が噴出している。兵... 新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、経済活動が縮小し、労働現場でさまざまな問題が噴出している。兵庫県内の各労働組合に寄せられた相談内容を基に、法律的な見解や対処法を、労働問題に詳しい双花(ふたばな)法律事務所(神戸市中央区)の今西雄介弁護士に聞いた。2回に分けて紹介する。(まとめ・上杉順子) 〈ケース1〉 スーパー勤務。販売するマスクはあっても従業員には支給されず、自分で調達しなければならない。 -マスクにどこまでの予防効果があるのかという観点は残るが、勤務中に感染した場合、労災になる可能性がある。事業主には労災を防ぐ措置が求められる。労働安全衛生法23条を根拠とすれば、スーパーは接客業務もあり、配布は必要な措置と言える。違法かどうかは別として、労働者の生命を守る観点では、会社側がマスクを配布することが望ましい。また、着用を命じるなら支給すべきだ。 〈ケース2〉 小売業のパート従業員。臨時