「高等教育無償化」条項留保撤回を国連が勧告/「２００６年問題」を運動のバネに

「高等教育無償化」条項留保撤回を国連が勧告/「２００６年問題」を運動のバネに

「2006年問題」を運動のバネに 「大学で歴史を勉強したいけど、家のローンがあって高い学費は払えない（...概要を表示 「2006年問題」を運動のバネに 「大学で歴史を勉強したいけど、家のローンがあって高い学費は払えない（中学生）」「学費を稼ぐためアルバイトに追われ勉強に集中できない」――日本共産党のホームページに設けられた「学費値上げ反対」のアンケートに、百人をこえる学生、父母から切実な声がよせられています。 いま、大学の初年度納付金（入学金、授業料など）は、国公立大学で約八十万円、私立大学平均で約百三十万円です。年収が四百万円未満の家庭では、在学費用（授業料、通学費など）の負担が年収の五割を超える実態があります。憲法が保障する教育の機会均等が損なわれています。 ｢無償化｣条項の留保は３国だけ これは、世界の常識から見れば異常事態です。一九六六年に国連総会で採択された国際人権Ａ規約の十三条二項（Ｃ）は「高等教育は…無償教育の漸進的な導入により、能力に応じ、すべての者に対して均等に機会が与えられるものとする

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