日本は「国内人権機関」設置せよ/国連が勧告・要請２８回/紙議員・はたやま比例予定候補ら訴えで判明

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日本は「国内人権機関」設置せよ/国連が勧告・要請２８回/紙議員・はたやま比例予定候補ら訴えで判明

政府から独立した国際基準に基づく人権救済機関である「国内人権機関」を創設しない日本政府に対し、国... 政府から独立した国際基準に基づく人権救済機関である「国内人権機関」を創設しない日本政府に対し、国連の各人権機関による設置の勧告・要請が２８回にのぼることが分かりました。法務省が日本共産党の紙智子参院議員に資料を提出し、明らかになりました。（党国会議員団北海道事務所・小田一郎）国内人権機関は、１９９３年１２月、国連総会で採択されました。メンバー、財政基盤、活動のすべてで「政府からの独立」が最重要とされ、１２０カ国以上が設置しています。「子どもの権利委員会」と「人種差別撤廃委員会」は各５回、「国連人権理事会」と「自由権規約委員会」、「女性差別撤廃委員会」は各４回、日本に勧告しています。人権理事会は、国連の全加盟国の人権記録を４年ごとに「普遍的・定期的レビュー」(ＵＰＲ)で審査しています。昨年は「ビジネスと人権作業部会」が訪日し、旧ジャニーズ事務所の性加害事件などを調査。今年５月、ビジネ

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