米AmazonやGoogleが欲する「決済データという宝の山」　苦しみながらも挑む、狙いは

米AmazonやGoogleが欲する「決済データという宝の山」　苦しみながらも挑む、狙いは

AmazonやGoogleのこうした動きは、収益成長を推進することが主目的だ。ただ、これらのサービスを利用す...概要を表示 AmazonやGoogleのこうした動きは、収益成長を推進することが主目的だ。ただ、これらのサービスを利用するユーザーは同時に貴重なデータも提供しているのだと、ケネディ氏は指摘する。 Amazonの広報担当者はコメント依頼に応じなかったが、Googleの広報担当者は「当社のビジョンは、シンプルで安全かつシームレスなデジタル決済を支援することです」と述べている。 ケネディ氏は、テック大手企業による決済分野への進出は試行錯誤の段階にあると話す。「10年以上にわたり大手テック企業が独自の金融商品を展開しようとしてきましたが、多くの企業は現在、その試みを縮小しています」 例えば、Appleは2024年初めに“今買って後で支払う”（＝BNPL）サービスを廃止し、Googleは2021年に銀行口座サービスの提供を断念した。Facebookの親会社であるMetaも、2022年に独自のデジタル通貨計画から