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国民民主党は、衆院選で議席数を4倍の28議席に増やし、自民・公明の連立与党、野党の立民がいずれも衆院で... 国民民主党は、衆院選で議席数を4倍の28議席に増やし、自民・公明の連立与党、野党の立民がいずれも衆院で過半数に満たない中で、経済政策の「キャスチングボート」を握る立場に立った。国民民主党がいま求めているのは、年収が103万円を超えると所得税が発生する「年収の壁」を178万円へ引き上げる所得減税だ。衆院選で掲げた公約の目玉と位置付け、玉木氏は、その実現に「こだわっていきたい」と明言した。政府は仮に基礎控除の額を引き上げた場合「7兆円から8兆円程度の減収」が見込まれると試算し、躊躇しているが、玉木氏は、「年収の壁撤廃」は、消費の活性化に効果があるため、トータルでは税収は大きく減らないと反論、非課税枠を178万に恒久的に引き上げれば、「消費マインドはガラッと変わるだろう」と予測した。確かに、「年収の壁撤廃」はパート勤務の人だけではなく、ほとんどの働く人の手取りが、数万円から数十万円増える可能性が